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差押予告通知が届いた!給与差押えを回避するには

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「借金の返済をできなかったら、差押予告通知が届いた!一括払いなんて無理だけど、このまま給料を差し押さえられたらどうしよう……」

借金の返済が滞ると、給与が差押えられる可能性があり、回避するためには、早めに行動する必要があります。

この記事では、

  • 給与差押えまでの流れ
  • 給与差押えを受けた場合の影響
  • 差押えを回避するための方法

を解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

差押予告通知は差押えの一歩手前!

突然、目立つ封筒で「差押予告通知」が送付されてきて、びっくりされたと思います。
差押予告通知には、通常、期限までに一括払いをしないと強制執行の準備をする等が、記載されています。
差押予告通知は、訴訟や支払督促が行われる前段階で送られることが多く、実際に差押えが行われるまでには、まだ時間があります。
しかし、差押えに至る一歩手前のため、早急な対応が必要です。

滞納から給与差押えまでの流れ

借金の滞納から給与差押えまでの流れは、通常上の図のようになります。
この項目では、それぞれの出来事について説明します。

(1)返済の遅れから一括請求まで

返済期日を過ぎると、債権者から早く支払いをするようにとの催促の連絡が電話やハガキ等でなされます。
返済が遅れた日数分の遅延損害金は発生するものの、催促の段階で滞納を解消できれば事態が進行する可能性は低いです。

滞納が解消できないと、「延滞」の事故情報が信用情報機関に登録され、他社含め新規の借入れ・ローン利用等が困難になります。
これは、金融機関が申込者の信用情報を信用情報機関へ照会し、事故情報があることで審査を通らなくなるためです。

(2)一括請求

催促を受けても、返済できないと、一括請求を受けることとなります。

借金やクレジットカードの契約は、通常、返済の遅れが生じたときには「期限の利益」を喪失すると定められているため、返済が遅れれば「期限の利益」を喪失して、一括請求を受けることになります。
「期限の利益」について詳しくはこちらをご覧ください。

期限の利益とは?期限の利益喪失通知が届いたときの対処法を解説

(3)裁判所からの通知

次に、金融機関は債権回収のため、裁判所に訴訟の提起や支払督促の申立てを行い、裁判所が受理し手続が開始すると訴状や支払督促といった書類が届きます。

対応しなかったり、債権者の主張が認められると、判決や仮執行宣言付支払督促が確定します。
その後に、強制執行の申立てに進み、差押えに至ります。

「支払督促」「仮執行宣言付支払督促」には要注意

支払督促は、通常の訴訟以上に早期に差押えに至る可能性の高い手続です。

「支払督促」や「仮執行宣言付支払督促」が送達されてから2週間以内に異議を申立てれば通常の訴訟手続に移りますが、異議を述べないとそのまま確定し、差押えが可能となります。
支払督促が届いた場合には、特に迅速な対処が必要といえます。

参照:簡易裁判所の「支払督促」手続をご存じですか?|政府広報オンライン

(4)給与差押え

裁判所から、債務者の勤務先(債務者に対して給与を支払う義務を負っているということで、第三債務者と呼ばれます)に対して「債権差押命令」を送付されます。
債権差押命令を受け取った会社は、債務者に対して満額の給与の支払が禁止され(民事執行法第145条1項)、債権者は差し押さえた給与を回収し、滞納した債務の弁済にあてます。

給与差押えを受けた場合の影響

給与差押えとなると収入が完全に途絶えてしまう、解雇されてしまう等の不安を抱いている方もいると思います。
この項目では、給与差押えの範囲や会社との関係での影響を解説します。

(1)差押えの範囲

給与差押えとなっても、全てを差し押さえられてしまうわけではなく、債務者の生活のため、差押えが可能な範囲には、法律で上限が定められています。
一方、給与だけでなくボーナスや退職金も差押えの対象になります。

給料や賞与、退職金は「給付の4分の3に相当する部分は差し押さえてはならない」(民事執行法第152条1項2号、2項)と定められています。
ただし、給与と賞与は、手取り額が44万円を超える場合33万円を超える部分全てが差押え可能です(同法施行令第2条1項2号、2項)。

また、給与差押えは、請求額及び強制執行に必要な費用の回収が終わるまで将来にわたって継続します。

(2)会社は解雇されるの?

給与差押えとなると、債権差押命令が勤務先宛てに届くため、勤務先に借金トラブルについて知られることになります。また、勤務先は、債権者へ支払う手間がかかります。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には、その権利を濫用したものとして、無効

引用:労働契約法第16条

です。
社員の仕事には関係のない借金問題や、債権者による取立てに応じる手間を理由とする解雇は、相当と言えず、無効と考えられます。
それでも、退職を求める会社は絶対ないとは言えませんし、出世に響いたり、金銭を扱う仕事から外されるといった事実上の不利益を負う可能性もあります。
給与の差押えは、回避すべきです。

給与差押えを回避するためには

給与差押えを受けるリスクは、債務整理することで下げることができます。

債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

任意整理とは、払い過ぎた利息はないか、利息制限法で定められた上限を超える部分を上限となる利率に基づいて計算し、残った借入れ金額について、将来利息のカットや、長期分割による月当たりの支払額の減少等による総合的な返済の負担の軽減を目指して個々の借入先と交渉する手続です。
任意整理の場合、弁護士が間に立って実現可能な返済計画ができることへの期待から、債権者がいったん差押えの準備をストップしてくれることがあります。

個人再生とは、負債について返済困難であることを裁判所に認めてもらい、法律に基づき定まった金額を原則として3年間で分割払いする手続です。
個人再生で支払うこととなる金額は負債の額や財産等をもとに決まりますが、高価な財産がなければ大幅に総返済額をカットできる可能性があります。

自己破産とは、負債について債務者の収入や財産から返済が不可能であることを認めてもらい、原則全ての負債について返済の免除を受ける手続です。

個人再生や自己破産の場合、裁判所への申立ての準備が滞りなく進んでいる限りは債権者がいったん差押えの準備を控えてくれることがあります。
また、金融機関によっては早急に差押えを進めるところもありますが、裁判所での個人再生・自己破産の手続に伴い、強制執行を中止・失効させることができます(タイミングは手続により異なります)。

そのため、早期に債務整理を始めることが給与差押えの回避に資するものと言えます。

【まとめ】給与差押えを回避するためには、債務整理による支払負担の見直しを

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 借金の滞納から給与差押えまでは、「催促→一括請求→裁判所からの通知→差押え」という流れになるのが一般的で、差押予告通知が届いたら差押えが相当迫ってきている。
  • 給与差押えといっても、給与全てが受け取れなくなるわけではなく、差押え可能な範囲には上限がある。
  • 給与だけでなくボーナスや退職金も差押え対象となるうえ、請求額と強制執行の費用の回収が終わるまで給与差押えは継続する。
  • 給与差押えが起こると、会社に借金について知られることは避けられない。借金問題や給与差押えのみを理由とした解雇は通常無効である。
  • 給与差押えを受ける可能性を下げるためには、早期に債務整理を弁護士に依頼するのがおすすめ。

借金問題は、放置しても遅延損害金で総返済額が増えるのみならず、差押えリスクも高まり解決には至りません。
差押予告通知が届いていれば、債権者が差押えの準備を始める一歩手前の段階に来ていることとなります。

差押えの可能性を下げ、生活を立て直すためには早期の債務整理がおすすめです。
借金問題でお困りの方はアディーレ法律事務所にご相談ください。

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(1月14日更新)

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弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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