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自己破産金額の目安は?自己破産の条件・費用・手続の流れを解説

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リーガライフラボ

借金が膨れ上がり、もう返済して行くのは無理かもしれない……。
『自己破産』という言葉を聞いたことがありますか。
借金の返済に苦しんでいる方であれば、一度は『自己破産』を考えたことがあるかもしれません。

ですが、一体、どのくらいの借金があれば『自己破産』できるのかよく分からないという方も多いと思います。
どのくらいの借金があれば『自己破産』ができるのか、結論から言えば、一律の金額は決まっていません。

自己破産ができるのは「今の収入や財産ではどうがんばっても借金を返せない!」という状況にある場合ですので、収入や財産によってまさにケースバイケースです。

今回は、どのくらいの借金があれば『自己破産』を検討すべきなのかという観点から、自己破産の条件・費用・手続の流れについてご説明します。

自己破産の申立ての条件は?

破産をするためには、裁判所に「破産手続開始の申立て」(「破産の申立て」と言い換えて、以下ご説明します。)をして、まずは裁判所に手続をすすめてもらわなければなりません。

では、裁判所はどのような場合に破産手続を開始してくれるのでしょうか。
破産手続開始決定のためには、債務者が「支払不能」な状態にある必要があります。

債務者が支払不能にあるときは、裁判所は・・(略)・・申立てにより、決定で、破産手続を開始する。

引用:破産法第15条1項(破産手続開始の原因)

(1)「支払不能」ってどんな状態?

それでは、「支払不能」とは、具体的にどのような状況でしょうか。
「支払不能」とは、債務者が借金を一般的および継続的に返済することができない状態のことです。

具体的には、今ある全ての借金を3年以内(36ヶ月)で返済できるか、というのが目安になります。

例えば、家計の収支は、以下のとおりとしましょう。

収入支出
費目金額費目金額
給料18万家賃5万5000
その他食費3万5000
水道4000
電気3000
ガス3500
NHK1310
医療費3000
保険料1800
携帯電話(Wi-Fi)8000
交際費1万
被服費1万
日用品3000
合計18万合計13万7610
余剰4万2390

このケースでは、月の余剰金が4万2390円ですので、

4万2390円×36ヶ月=152万6040円

で、3年間で返済できる金額は152万6040円ですね。
交際費と被服費の2万円のうち、1万円を切り詰めるとすれば、プラス36万円ですので、188万6040円です。

そうすると、このような収支の方であれば、切り詰めれば200万円以内であれば、なんとか自力で返済できるかもしれません。
他方、少なくとも300万円を超えるような借金があれば、とても36ヶ月では返済できません(300万円÷36回=8.3333……ですので、1ヶ月8万3333円程度の返済が必要です。この例の収支では、あと4万円以上を捻出するのはほぼ無理でしょう)。

このような場合には、基本的には「支払不能」と言えるでしょう。
なお、破産を申立てる場合には、裁判所に収入と支出を記入した『家計収支表』を提出しなければなりません。

家計簿などを書いたことがないという方も多いかもしれませんが、借金の返済が苦しいという方は、ぜひ、収入と支出を1回まとめてみて、自己破産ができそうかどうか確認してみることをお勧めします。

(2)「支払停止」ってなに?

ところで、「支払停止」という言葉を聞いたことがありますか?
破産法は、支払を停止したときは、「支払不能」と推定すると定めています。

債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

引用:破産法第15条2項(破産手続開始の原因)

「支払停止」とは、債務者がもう支払ができないということを外部に表明することです。

具体的には、

  • 2回目の手形不渡りによる銀行取引停止処分
  • 夜逃げ
  • 閉店

などがありますが、個人の方であれば、弁護士などが債権者に発送する

  • 受任通知

が「支払停止」にあたるとされています(最高裁判所判決平成24年10月19日)。
受任通知とは、弁護士が債務者から債務整理(借金を減額したり、支払に猶予を持たせたりすることにより、借金のある生活から解放されるための手続のこと。

具体的には「自己破産」、「任意整理」、「民事(個人)再生」があります。)を依頼された時、債権者に対して、

  • 債務者から、債務整理の依頼を受けたこと
  • 今後は債務者から借金の取立てをしないで欲しいこと

を知らせる文書です。
弁護士などが債権者に受任通知を送ると、債権者から債務者への請求は原則としていったんストップします。

『自己破産』をする方針と決まり、その後、裁判所に破産手続開始を申立てた場合には、受任通知を送ったことをもって債務者が支払停止している=「支払不能」条件が推定され、裁判所から破産手続開始決定が出るということになります。

破産申立ての後の流れについて

それでは、破産を申立てた後の流れについてご説明します。
破産を申立てた後、裁判所が手続を進めると決めると、『破産手続開始決定』が出ます。

『破産手続開始決定』が出た後の手続の流れは以下の図のとおりです。

まず、裁判所の開始決定の後の手続としては、『破産手続』と『免責手続』があります。

破産手続

破産者の財産を債権者に公平に分けるための手続

免責手続

破産者の債務を『免責』する、つまり、破産者の債務につき、法律上の支払義務を免除する(=借金をゼロにする)ための手続

それぞれの手続についてご説明します。

(1)『破産手続』について

まず『破産手続』についてご説明します。
『破産手続』のうち、

  • 破産者にほとんど財産がない
  • 破産者に免責不許可事由がない

などの場合、裁判所は破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させるための『廃止決定』を出します(『廃止』とは、債権者に財産を配ることなく破産手続が終了することです)。

ですので、この場合、破産手続が始まったと思ったら、すぐに終わってしまうのです。
破産手続の開始と同時に手続が終了するので『同時廃止』と呼ばれます。

他方、

  • 破産者にある程度の財産がある(又はあることが疑われる)
  • 免責不許可事由がある(又は疑われる)

などの場合には、破産手続は『管財事件』となります。
『免責不許可事由』とは、後で『免責手続』でご説明しますが、債務者に免責を認めるべきではない事情のことです。
『管財事件』になると、『破産管財人』が選ばれて、破産管財人が破産者の財産を調査・管理・処分などします。

『破産管財人』が調査した結果、債権者に配るような財産がなければ、裁判所が『廃止決定』を出して破産手続を終了させます。
この場合の『廃止決定』は、破産手続開始決定とタイミングがずれていますので、『異時廃止』と呼ばれます。

そして、債権者に配る財産がある場合には、破産管財人が財産を売却するなどしてお金に換え、各債権者に公平に配ります(これを『配当』といいます)。
配当まで全てが終わると、裁判所が手続を終了させるために『破産手続終結決定』を出します。

ですから、『破産手続』は、通常、『同時廃止』か『異時廃止』か『破産手続終結』のどれかで終わることになります。
(なお、図には記載がありませんが、債権者全員が破産手続の廃止に同意した場合には『同意廃止』といって、やはり破産手続は終了しますが、実務ではほとんど使われていません。)

参考までに『破産手続』の終わり方について、その割合をご紹介しましょう。

破産終結内容17調査14調査11調査08調査05調査02調査00調査
同時廃止69.47%73.55%76.82%87.70%93.03%95.04%93.56%
異時廃止23.83%19.35%14.91%7.87%4.53%01.82%2.77%
配当終結3.88%3.39%5.43%2.13%0.35%00.25%2.20%
申立却下0.08%0.00%0.16%0.00%0.00%00.25%0.16%
申立棄却0.00%0.24%0.08%0.08%0.09%00.08%0.24%
取下げ2.34%2.82%2.19%1.64%0.70%01.24%0.65%
死亡終了0.08%0.16%0.24%0.00%0.00%00.00%0.08%
記入漏れ0.32%0.48%0.16%0.57%1.31%01.32%0.33%

上の図は、破産手続がどうやって終わったのかということに関する日弁連の調査結果です。

参考:2017年破産事件及び個人再生事件記録調査|日本弁護士連合会

調査した破産件数(全て個人の破産のケースです。)は1238件で、そのうち『同時廃止事件』となったのは2017年では69.47%ですので、約7割ですね。
かつては9割以上が『同時廃止』でしたが、徐々に『異時廃止』が増加しています。

これは、1999年から東京地方裁判所が『少額管財事件』の運用を開始し、同じような制度が全国に広まってきたからです。
『少額管財事件』とは、『管財事件』ではありますが、通常の『管財事件』に比べて

  • 裁判所に納める予納金が少なくて済む
  • 手続にかかる時間が短い

というメリットのある手続です。
(なお『少額管財事件』とは、東京地方裁判所などの一部の裁判所での名称で、他の裁判所では『小規模管財事件』、「少額予納管財事件」、「S管財事件」などと呼んだり、そもそも通常の『管財事件』しか扱っていない裁判所もあります。)

『少額管財事件』なり『小規模管財』なり、その内容は、運用する各裁判所によって少しずつ違いますが、基本的には、

  • 弁護士が申立代理人となった自己破産申立てであること
  • 弁護士によって事前に財産の調査がなされ、適切な書式にまとめられていること

が条件となっています。

全く財産がないという場合には、『同時廃止事件』になるかと思いますが、ある程度の財産(例えば、東京地方裁判所では、預貯金、保険の解約返戻金等の項目ごとの価値が20万円以上の財産(現金は33万円以上)をもっているかどうかなどが『同時廃止事件』になるかの基準になります)があって『管財事件』になるかもしれないとお考えの方は、裁判所などに確認することをお勧めします。

(2)『免責手続』について

それでは、次は『免責手続』についてご説明します。
『免責手続』では、裁判所が『免責許可』か『免責不許可』を決定します。
『免責手続』では、破産者に免責不許可事由がなければ、原則として『免責許可決定』がでます。

なお、免責不許可事由とは、破産法252条1項に

  1. 債権者を害する目的で債務者の財産を不当に減少させる行為
  2. 不当な債務負担行為
  3. 特定の債権者に利益を与え又は他の債権者を害する目的で行った義務のない支払等の行為
  4. 浪費やギャンブルによる借金
  5. 詐術による信用取引
  6. 帳簿の隠滅等の行為
  7. うその債権者名簿を提出する
  8. 裁判所への説明を拒絶したり、うその説明をしたりする行為
  9. 管財業務を妨害する行為
  10. 過去7年以内に免責を受けたことがある場合
  11. 破産法上の義務違反行為

の11種類が規定されています。
免責不許可事由について詳しくはこちらをご覧ください。

免責不許可事由とは?該当すると自己破産できないって本当?

さらに、免責不許可事由に該当したとしても、裁判所が『裁量免責』の決定を出すこともあります。
これは、形式的には免責不許可事由にあたる行為をしていたとしても、悪質なものでなければ、裁判所の判断で免責を認めるという場合です。

免責不許可事由にあたる行為があり、かつ、裁判所の裁量によっても免責が認められない場合には、『免責不許可決定』が出て、免責は認められないことになります(借金の支払義務は免除されず、支払わなくてはいけないということです)。

なお、『免責許可決定』が出た場合であっても、一部、免責が認められない債権があることに注意が必要です。
裁判所の免責許可とは別に、免責が認められない債権は「非免責債権」と呼ばれ、

  • 税金や年金・国民健康保険料などの租税等の請求権
  • 罰金
  • 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 生活費など夫婦間の相互協力扶助義務に基づく請求権
  • 養育費など子の監護義務に基づく請求権
  • 意図的に債権者一覧表に記載しなかった債権

などがあります。

詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産の非免責債権とは?免責不許可事由との違いも解説

『自己破産』のためにはお金はいくら必要なの?

『自己破産』をするにもお金がかかります。
借金の返済も苦しいのに、破産のためのお金なんて準備できない!と思われる方もいるかと思います。

ですが、先ほどもご説明した、弁護士が「受任通知」を発送した時点で、各債権者への支払は原則としてストップできますので、それまでに返済に充てていたお金をなんとか破産手続のためにためてもらうことになります。
破産手続のために必要なお金は、主に

  1. 裁判所への申立費用
  2. 破産管財人への報酬
  3. 弁護士に依頼する場合の弁護士費用

です。
順にご説明します。

(1)裁判所への申立費用について

裁判所に破産申立てをする際、

  • 官報掲載料
  • 申立費用(収入印紙)
  • 債権者に通知するための郵便切手

などで、合計2万~3万円程度は最低限必要になります。
この費用が捻出できなければ、裁判所は破産手続開始決定を出してくれません(破産法第30条1項1号)。

「官報掲載料」について簡単にご説明すると、自己破産を申立てた場合、

  • 破産手続の開始時
  • 破産手続の終了時
  • 免責決定が出た時

などに、官報に掲載されます。
官報とは国の新聞のようなもので、どんなものかは以下のサイトでご確認ください。
(過去30日分について無料で掲載されています。)

参考:インターネット版 官報|国立印刷局

官報に掲載されるためには、官報を販売している会社に掲載料を支払わないといけないのですが、そのための掲載料が申立て時に必要になります。
掲載料として予め裁判所に納める費用は、裁判所によって異なりますが、概ね1万数千~2万円以内です。

申立費用とは裁判所への手数料のようなもので、収入印紙で1500円分が必要になります。

また、裁判所が破産手続開始決定を出すと、裁判所から各債権者に通知されます。
そのための郵便切手などを申立て時に準備しないといけません。

債権者の数などによって異なりますが、通常は数千円以内でおさまります。
(裁判所によって枚数などは異なりますので、事前に知りたいという方は、各裁判所に問い合わせるか、弁護士にご相談ください。)

(2)破産管財人への報酬について

『管財事件』になる場合には、破産管財人への報酬を予め予納する必要があります。

かつては予納金も50万円以上と高額でしたが、現在、東京地方裁判所などで実施されている『少額管財事件』(名称はいろいろあります)では、予納金は20万円からとなっています。
(予納金の金額は裁判所や個別の事案によって異なります。また『少額管財事件』等を実施していない裁判所もありますので、破産申立てを検討される方は、事前に裁判所などに問い合わせることをお勧めします。)

(3)弁護士に依頼する場合の弁護士費用について

破産申立てをする場合、弁護士に依頼する方が多く、弁護士に依頼する場合にはそれぞれの法律事務所で定められた報酬を支払う必要があります。

なお、下の表は、先ほどご紹介した日弁連の調査結果ですが、2017年度の破産申立ての一部(1238件)のうち、弁護士が代理人として申立てた件数は86.91%(1076件)となっています。

代理人の有無人数男性女性17調査14調査11調査08調査05調査02調査00調査
申立代理人有り107661848586.91%84.11%79.09%72.46%67.60%71.13%69.17%
申立代理人無し16791.29%2.66%4.21%11.15%29.09%27.38%30.51%
司法書士に依頼132706210.66%13.06%16.53%16.23%1.13%0.41%0.00%
不明・記入漏れ14861.13%0.16%0.16%0.16%2.18%1.08%0.33%

司法書士に書面作成を依頼した場合を含めると、9割以上の方は、何らかの専門家のアドバイスを受けています(なお、弁護士と司法書士の違いは、破産申立ての代理人になれるかどうかです)。

自己破産は自分で申立てることは不可能ではありませんが、弁護士に依頼した場合には

  • 同時廃止事件にするためのポイント
  • 免責許可決定を受けるためのポイント

などについてアドバイスがもらえます。
破産申立てにおいては準備しなければならない書面も多く、申立て時の書面に不備などがあり、補正できないようであれば『同時廃止事件』ではなく『管財事件』にされる傾向がありますので、事前に専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

さらに、先ほどご説明したとおり『少額管財事件』は、予め弁護士が書面などを整理して申立てることが前提となっていますので、ご自身で申立てる場合には『少額管財事件』にはなりません。

また、弁護士に依頼した場合、各債権者に先ほどご説明した『受任通知』を発送しますが、それにより、債権者からの請求が原則としてストップするというメリットもあります。

さらに、各債権者からそれまでの取引の履歴を開示してもらい、「過払い金」が発生している場合には、過払い金の返還請求をしてもらうことが可能です。

破産者本人が直接出ていかなければいけないのはどんな時?

破産申立てを弁護士に依頼した場合であっても、破産者本人が直接裁判官などから話を聞かれる機会があります。

そのような場合には、破産者本人が裁判所などに行かなければいけません。
本人が裁判所などに行く回数は『同時廃止事件』の場合と『管財事件』(『少額管財事件』を含みます)の場合とで異なりますので、それぞれご説明します。

(1)『同時廃止事件』の場合

弁護士に依頼した場合には、『同時廃止事件』において破産者本人が裁判所に行く機会は基本的には1回だけです。
『破産手続』は弁護士が代理人として申立てをした後、開始決定と同時に手続が終了しますので、裁判所に行く必要はありません。

ただ、『免責手続』の中で『免責審尋』(裁判所が免責を認めるかどうか判断するために破産者から話を聞く手続です。)がありますが、これには本人が出席する必要があります。
(なお、裁判所によっては、特に問題のない同時廃止事件では『免責審尋』が行われない場合があります。)

(2)『管財事件』(『少額管財事件』も含みます)の場合

『管財事件』の場合、破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任されますが、破産管財人と直接面接をする必要があります(この場合、裁判所ではなく、通常は破産管財人の事務所などで面接します)。
破産管財人との面接は1回で終わることが多いのですが、管財人次第で免責不許可事由があるかどうか判断するために複数回面接が行われることがあります。

その後、破産手続が終了する前に「債権者集会」が開かれます。
「債権者集会」では、希望する債権者が集まり、

  • 破産管財人が、破産者が破産に至った経緯や破産者の財産状況などを報告する
  • 手続を廃止することについての債権者の意見を聴く
  • 破産管財人が破産者の財産状況から、債権者に財産を配れるか報告する
  • 破産管財人の任務が終わったことを報告する

ことになります。
債権者集会は1回で終わるとは限りませんが、通常、個人の破産であれば、債権者が集まらないことも多く、1回の手続(しかも5分程度)で終わってしまうことが多いです。

破産者は、債権者集会に出席しなければなりませんので、この時は、裁判所に行く必要があります。
(なお、債権者集会は、破産法上は必ず開催されるものとはされていませんが、多くの裁判所では、全件につき債権者集会が開催されています。)

また、債権者集会が終わると、通常、引き続き「免責審尋」が行われますので、裁判所から質問があれば、その場で質問に答えることになります。

ですから、『管財事件』の場合には、

  • 破産管財人面接
  • 債権者集会+免責審尋

の少なくとも2回は破産者本人が破産管財人の事務所や裁判所に行き、直接話をする必要があります。

手続はどのくらいで終わるの?

破産開始決定から、破産手続と免責手続が全て終わるまでの期間の調査結果は次のとおりです。

開始決定から免責決定までの期間17調査14調査11調査08調査05調査02調査00調査
4ヶ月未満99.18%99.23%99.25%98.69%96.20%78.91%10.50%
4ヶ月以上5ヶ月未満0.59%0.33%0.32%0.56%2.28%11.74%19.73%
5ヶ月以上6ヶ月未満0.23%0.22%0.00%0.00%0.47%2.91%24.38%
6ヶ月以上7ヶ月未満0.00%0.00%0.11%0.00%0.28%1.24%16.16%
7ヶ月以上8ヶ月未満0.00%0.00%0.32%0.19%0.00%0.79%10.41%
8ヶ月以上9ヶ月未満0.00%0.00%0.00%0.09%0.00%1.32%6.76%
9ヶ月以上1年未満0.00%0.00%0.00%0.09%0.00%0.62%7.67%
1年以上1年半未満0.00%0.00%0.00%0.00%0.00%0.26%3.38%
1年半以上0.00%0.00%0.00%0.09%0.09%0.00%0.82%
不明0.00%0.22%0.00%0.28%0.57%2.21%0.18%

※平均日数は67.92日
なお、同じ調査によると、破産申立てから破産開始決定までの平均日数は32.78日とのことですので、申立てから手続が終わるまでは、平均して約100日程度ですね。

なお、『管財事件』(『少額管財事件』も含みます。)よりも『同時廃止事件』の方が一般的に期間は短くなりますし、『管財事件』でも処分する破産者の財産が多ければ、時間はかかります。

各手続にかかる期間については、下の図をご参照ください。

同時廃止事件

少額管財・異時廃止事件

※あくまでもイメージですので、この期間よりも短い場合も長い場合もあります。

弁護士に相談してから、実際に破産申立てまでの期間については、短い方では2ヶ月程度ですが、長い方は1年以上かかる方もいます。
申立てに必要な書面は、ご本人に収集して頂く必要のある書面も多く、収集に時間がかかってしまう場合もあります。

『自己破産』にかかる期間について詳しくはこちらをご覧ください。

【まとめ】『自己破産』ができる金額に決まりはないが、大体3年間(36回)で分割返済ができるかどうかが目安になる

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 自己破産を申立てるには『支払不能』という条件がある
  • 『支払不能』とは、今ある借金を3年間(36回)で分割して弁済できるかが目安となる。
  • 破産を申立てるには、裁判所への手数料などで最低限2万~3万円がかかる。
  • 『管財事件』であれば、破産管財人への報酬が50万円以上かかることもあるが、個人の破産で弁護士に依頼した場合には、『少額管財事件』(東京地裁の場合。裁判所によって名称が異なることがある。)として20万円程度で済むこともある。
  • 『少額管財事件』は実施している裁判所と、実施していない裁判所がある。
  • 弁護士費用がかかってしまうが、破産申立てを弁護士に依頼すると、『同時廃止事件』になるポイントや『免責許可決定』を得るポイントなどを教えてもらえる上、実施している裁判所であれば『少額管財事件』にできることもある。
  • 自己破産は『破産手続』と『免責手続』があり、債務者の借金がゼロになるかどうかは、『免責手続』で判断される。
  • 免責不許可事由がなければ免責許可決定が出るが、免責不許可事由があっても、裁判所の裁量で免責許可が出ることもある。
  • 破産申立てから免責決定が出るまでの平均は約100日だが、『同時廃止事件』はそれより短く、『管財事件』はそれより長くなることが多い。

自己破産をお考えの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。