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親族等からの援助が受けられている状態でも自己破産することは出来るのか?

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「借金で生活が苦しくて、両親が援助してくれることになった。でも、援助を受けてるなら破産することはできないかな?」

例えば、給与の手取りが20万円で、家賃や食費等の生活費が15万円、借金の返済が10万。足りない5万円を親が援助してくれることになった。援助があるなら返済しなければならないのではないかと、このような悩みを持たれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、援助を受けているからといって自己破産を選べなくなってしまうわけではありません。
もっとも、自己破産には一定の財産を原則手放さねばならないなどのデメリットもあります。確実に援助を受けられるのであれば、そうしたデメリットの少ない他の手段(任意整理など)を選べる可能性もあります。
そこで、「自己破産できるのか」と「自己破産をしてよいのか」を慎重に検討する必要があります。

この記事では、

  • 援助を受けていたら自己破産の手続は取れないのか
  • 援助を受けられる状況で、自己破産を選択すべきかどうか
  • 自己破産に際して援助を受ける際、どのようなことに注意すべきか

について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

援助を受けていても自己破産は可能?

結論から述べますと、援助を受けているからといって、絶対に自己破産できなくなるわけではありません。

自己破産の手続における主な要件の1つに、「支払不能である」というものがあります。

自己破産の手続の流れは、次のようになります。

裁判所での手続が始まるためには、抱えている負債について「支払不能」となっていることが必要です。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

破産法で自己破産が認められる「支払不能」とは、どういう状態?

支払不能と認められて破産手続開始決定が出ると、原則として債務者の一定の財産が債権者への配当等のため処分されます。これが破産手続です。
どのような財産が処分対象となるかについて、詳しくはこちらをご覧ください。

破産財団とは?実際に該当するものを具体例に紹介

次に、原則全ての負債の支払を免除する「免責許可決定」を出してよいかの審査が行われます。これが免責手続です。

自己破産の手続には、裁判所に納めるお金や、弁護士等の専門家に依頼する費用等、お金がそれなりに必要です。
自己破産の手続にかかる費用について詳しくはこちらをご覧ください。

破産費用はどの程度かかる?安く抑える方法や弁護士費用を解説

たとえ親族から援助を受けていても、負債について「支払不能」であれば、自己破産の手続を検討できます。

援助が受けられる状態でも、自己破産すべき?

自己破産の手続を利用できるとしても、実際に自己破産を進めるかどうかには検討が必要です。

自己破産で、無事に免責許可決定が出れば原則全ての負債の支払から解放される大きなメリットがあります。
その一方で、5~10年間ほどクレジットカード等の利用が困難になる、一定の財産は原則手放さねばならない等、自己破産にはデメリットもあるからです。

それでは、自己破産の手続を始めるべきかどうかについて、場合分けして説明します。

(1)援助を受け、自己破産を避けて任意整理する場合

自己破産の手続を利用するかどうかの一つの目安が、

負債の総額 ÷ 36 の金額を、3年間支払えるか

です。

援助を受けつつ、抱えている負債を36(12ヶ月×3年)で割った金額を3年間毎月無理なく支払えそうだと思える場合には、まずは「任意整理」(債務整理の1つ)を検討できる可能性があります。

任意整理とは、

  • 払い過ぎた利息はないか、利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算(引き直し計算といいます)し、
  • 残った借入れ金額について、将来利息のカットや、長期分割による月当たりの支払額の減額等による総合的な返済の負担の軽減を目指して
  • 個々の借入先と交渉する手続

です。

任意整理の場合、クレジットカードの利用等の困難になる期間は5年程度と、自己破産の場合よりも短いです。
詳しくはこちらをご覧ください。

任意整理をするとブラックリスト入り?ブラックリストにはいつまで載る?

また、債権者ごとに手続の対象とするかどうかを選べます。
支払ができていれば、財産を手放す必要もありません。

(2)結局支払が難しくなって自己破産に至る可能性も…

援助を受けつつ任意整理を利用する等で、自己破産を避けようとする場合、本当に完済ができるのかは慎重に検討する必要があります。

最初は支払えていても途中で支払うことが困難になり、自己破産の手続を始めることとなれば、もっと早くに自己破産手続を始めた方が時間的にも経済的にもよかったということになりかねません。

自己破産を避ける場合、数年間は返済を続けることとなります。
任意整理などで支払を続けたい場合には、次のような様々な観点から慎重に検討する必要があります。

  • いつまで援助を受けらるのか
  • 数年間援助を受け続けられることを前提として本当によいのか
  • 思わぬ事態が起きて自分の収入だけで返済をすることとなっても大丈夫か
  • 完済のめどは立つのか 等

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自己破産の費用を援助してもらう際のポイントは?

それでは、援助を受けつつ自己破産の手続を進める場合のポイントを説明します。

(1)借入れではなく贈与として受け取る

親族や知人が、自己破産にかかる費用を援助してくれる際には、返済すべき「借入れ」ではなく、「贈与」として受け取ることがおすすめです。

自己破産の手続では、任意整理とは異なり、破産手続開始決定までの原則全ての債権が手続の対象となります。親族や知人からの借金でも、例外とはなりません。
そのため、借入れとして援助を受けると、援助してくれた人も「債権者」として裁判所での手続に関わらねばならなくなります。

贈与として受け取り、借入れではないことを示すための書面を適宜作成しておきましょう。

(2)援助してもらう際に、自己破産の費用に充てることを伝える

また、援助を受ける際には「自己破産のための費用に使う」ことをはっきりと伝えておきましょう。

親族等からの援助は、苦境に立っている人を思ってのものであることが通常です。
事実を伏せてお金を受け取ることは、後々の信頼関係に響くおそれがあります。
自己破産より他にない状況になってしまったことや、受け取ったお金は手続費用に充てることを正直に話しておきましょう。

(3)援助を受けたことを裁判所に申告すべき場合がある

東京地裁等、自己破産の手続を行う裁判所によっては、申立ての際に提出する「陳述書」等で自己破産の費用をどのように工面したのか書かねばならないことがあります。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

自己破産の陳述書の書き方を例文付きで解説

家族や知人等から援助を受けた場合には、以下の事情もチェックされることがあります。

  • 返済の必要がある「借入れ」なのかどうか
  • お金を出してくれた人は、自己破産の費用に充てられることを知っていたのかどうか

先ほど述べたような、自己破産費用に充てると説明しておくことや、贈与であることについて適宜書面を作成しておくことは、この場面でも役立ってきます。

陳述書にどのようなことを書くのかについて、詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産の陳述書の書き方を例文付きで解説

【まとめ】援助を受けていても、自己破産の手続が利用できないわけではない

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 自己破産の手続にも費用がかかる。たとえ援助を受けていても、抱えている負債について「支払不能」であれば、自己破産の手続を検討できる。
  • 自己破産の手続は、無事に免責許可決定が出れば大きな負担減につながる反面、財産の処分等の注意点もあるため、援助を受けている状況で自己破産を利用するかは慎重に検討する。任意整理等で返済を続けたい場合には、数年間の返済について援助が続くことを前提にしてよいか多角的に判断する。
  • 援助を受けつつ自己破産の手続を進める場合には、借入れではなく贈与として受け取ること、受け取る際に自己破産のために使うことをきちんと説明すること、贈与であることを示す書面を適宜作成しておくこと等がおすすめ。

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