あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

自己破産しても車のリース契約はできる?対応方法や注意点を解説

作成日:更新日:
リーガライフラボ

これまで自動車を取得したいなら、基本的に現金で一括で購入するか自動車ローンを組むしかありませんでした。自動車を維持するためには、自動車の購入代金のほかに、メンテナンス代などがかかってしまうため、自動車ローンではトータルでかかる費用がみえにくく、家計の管理がしづらいというデメリットがあります。これに対して、近年自動車を取得する3つめの方法として車のリース契約が注目を集めています。
今回は、弁護士が自己破産と車のリース契約の関係について解説します。

そもそもリース契約って?

リース(lease)は、賃貸借(お金を払って物を借りること)を意味し、日本ではレンタルよりも長い期間その物を借りておくことを指す傾向にあります。
リース契約の典型例であるファイナンス・リース契約では、ユーザーがリース契約をする物件を指定するとリース会社がその物を購入します。その後、ユーザーはその物件を使用できる代わりに、リース契約に基づいてリース会社に毎月リース料を支払っていきます。
車のリース契約では、リース料に物件代金のほかに、金利や自動車税、保険料などが含まれていることもあります。

ファイナンス・リース契約には、大きく分けて次の2種類があります。

フルペイアウト方式リース会社の投下資本がリース期間中に全額回収できるように設定されたもの(リース期間経過後、ユーザーはお金を支払う必要がない)
ノンフルペイアウト方式リース期間中には投下資本を全額回収できないもの

自動車の場合、リース期間経過後の物件の価値を比較的算出しやすいため、ノンフルペイアウト方式が採られることも少なくありません。この場合、リース期間経過後に、ユーザーは残価(リース契約終了時の車の価値)を支払ってその物を取得するか、改めてリース契約を締結するか、リース物件を返すか等を選ぶことになります。
また、リース会社がリース物件の修繕義務などを負うメンテナンス・リースとなっていることもあります。

自己破産しても車のリースは利用できる?

車のリース契約は、車のローン契約と同様、一定期間お金を支払うことを前提とするものです。そのため、車のリース契約を締結するためには、リース会社の審査を経なければなりません。審査の結果、リース会社に、「リース契約をしても今後支払ってもらえなくなる可能性が高い」と判断されてしまうと、リース契約を組むことができないでしょう。

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、審査に通りにくくなり、ローンを組めなくなってしまうように、リース契約もまた難しくなってしまいます。
一般的に自己破産をすると、免責許可の決定から5~10年間、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうといわれています。信用情報機関には3種類あり、最も登録機関が長いのは、全国銀行個人信用情報センター(KSC)で、免責許可決定の官報掲載から10年間です。

ただし、年収など他の事情次第では、リース契約を結べる可能性もないわけではありません。

参照:全国銀行個人信用情報センター センターの概要|一般社団法人 全国銀行協会

自己破産している場合に車のリースを使用する方法

リース契約をしようとしたのに審査に通らなかった場合、家族の同意の下、家族名義でリース契約を締結し、利用するとの方法があります。

ただし、車のリースにも、例えば以下のようなデメリットがいくつかあります。

  • 現金で購入するよりも金利・手数料の分だけ高くつく
    (契約によってはローン契約よりも金利手数料が高くなることがありますので、ご注意ください)
  • 途中でリース契約を解約しようとすると、違約金が必要になることも……
  • リース会社の許可のない限り、車を改造することはできない

特に、「料金が安い」と思われがちなリース契約について、誤解を生じさせやすい広告が問題になっています。「定額リース:新車に月々1万円から乗れる」との広告を見ると、「へぇー、安い!」と多くの方が思うのではないでしょうか。しかし、そのような広告をしている業者の中には、あえてボーナス払いを明記していないところもあります。また、リース期間経過後にその車を自分の物にしたいならば、残価を支払わなければなりません。
利用しようとしているリース契約が本当にお得なのか、慎重に判断してください。

参照:個人リースに関する広告を行う際の留意点|一般社団法人 自動車公正取引協議会

車のリース契約中に自己破産した場合

今度は視点を変えて、車のリース契約中に自己破産をした場合をみてみましょう。

そもそも、自己破産とは財産、収入が不足し、借金返済の見込みがないことなどを裁判所に認めてもらい、原則として、法律上、借金の支払い義務が免除される手続です。
自己破産をすると、車のリース契約におけるリース料金の支払義務も免除されることになります。では、車の扱いやリース料金の支払いはどうなるのでしょうか。

リース会社から自動車の返却を求められるのが一般的

リース契約では、リース会社が車を購入し、それをユーザーに貸している状態なので、一般に、リース契約中、車の所有権はリース会社に留保されています。ユーザーがきちんとリース料を支払う限り、ユーザーにはその車を利用する権利がありますが、もし支払えなくなってしまうと、リース会社はその車を自由に処分して、投下資本の回収に充てることができるのです。そのため、弁護士に自己破産を依頼して、弁護士からリース会社に「リース料金をもう支払えません」と伝えると、リース会社は車の返却を求めてくるのが通常です。
ただし、連帯保証人など周囲の人がリース代金を代わりに支払ってくれるのであれば、車を引き続き利用できることもあります。この場合には、第三者がお金を払ったことを明確にして、第三者に求償権(立て替えたお金を請求できる権利)を放棄してもらうのが理想です。

車の返却期限はリース会社主導でのユーザーとの話し合いで決まり、期限までに車を返却します。
一般的に弁護士がリース会社に受任通知を送付してからまもなく車の返却要請の連絡があります。通常、弁護士は返却の場に立ち会いませんので、自己破産をする人とリース会社が日程を調節します。返却期限まで期間を要する場合でも、車には乗らないようにしましょう。
自己負担で購入していたオプション品などは外し、原則として車を引き受けた状態に戻して返却しなければなりません。もし元の状態に戻すのが難しければ、返却に際してリース会社と話し合うことになるでしょう。
返却にかかった費用は、リース料金以外の借金と同様、基本的に自己破産手続きによって免除されることになります。リース会社から返却代金を求められた場合には、その場で支払いをせず、自己破産を依頼した弁護士に相談してください。

ここでご注意いただきたいのが、普通自動車の契約にあたって、契約書ではリース会社がリース期間中、所有者になっているけれども車検証上の所有者がユーザーである場合です。
この場合には、基本的に自己破産手続きにあたって破産管財人の指示の下、車をどうするかが決まりますので、安易に自動車の引き上げ要請に応じてしまうと、のちのちの自己破産の手続き上、問題が生じることもあります。何かわからないことがあれば、自己破産を依頼した弁護士に相談することをおすすめします。

リース契約中なのに車の返却を求められない……?

車検証上の所有者がユーザーになっている場合など、リース期間中であるにもかかわらず車の返却を求められないことがあります。その車の価値が基本的に20万円を超えるようであるようであれば、通常は破産管財人が売却して、その売却代金を債権者に配当等することになります。ただし、車の価値や車を取得してからの経過年数などによっては、自己破産手続き後も乗り続けることができます。しかし、そのためには裁判所の許可が必要です。車の返却を求められないからといって、勝手に処分しないようにしてください。
勝手に車を処分してしまうと、自己破産の手続き費用が高くついてしまうなど思わぬ不利益を受けることがあります。

【まとめ】自己破産に関してお悩みならアディーレ法律事務所にご相談ください

車の新たな取得方法として注目されているリース契約。ローン契約同様、自己破産をすると、一定期間利用できなくなってしまう可能性が高いでしょう。もっとも、自己破産をしても家族がリース中の車であれば、家族の同意の下、自由に乗ることができます。
もしリース契約中に自己破産をするなら、基本的に車をリース会社に返さなければならず、そのまま乗車することはできません。しかし、自己破産せずに返しきれなくなった借金を抱え続けていても、いつかはその自動車を手放さなければならない可能性が高いでしょう。「今は大丈夫」「まだ大丈夫」と遅らせてしまうのではなく、なるべく早く経済的に状況を立て直すことをおすすめします。
自己破産に関してお悩みであれば、アディーレ法律事務所にご相談ください。