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自己破産では家族の財産も没収される?自宅を残したい場合の対処法

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kiriu_sakura

「自己破産では家族の財産まで処分されるって本当?」
「何とかして自宅は残したいんだけど……」

自己破産の手続について、このような不安をお持ちの方は少なくないのではないでしょうか。

実は、自己破産の手続で処分されるのは原則として本人の一定の財産に限られていますし、住宅ローンが残っていなければ「リースバック」等の方法で今住んでいる家に住み続けられる可能性もあります。

この記事では、

  • 自己破産の手続では家族の財産まで処分されるのか
  • 自己破産の手続によって家族にどのような影響が生じるか
  • 自己破産や他の債務整理では、自宅を残せる可能性があるか

について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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自己破産の手続では家族の財産も処分される?

まず、自己破産の手続の大まかな流れと処分される財産の範囲について説明します。

(1)自己破産の手続の流れ

自己破産の手続の流れは次のようになります。

債務者が自己破産の申立てを行い、「支払不能」の状態になっていることなどの要件が認められると裁判所は「破産手続開始決定」を出し、裁判所での手続が始まります。
支払不能について詳しくはこちらの記事もご確認ください。

破産法で自己破産が認められる「支払不能」とは、どういう状態?

裁判所での手続は「破産手続」と「免責手続」の2つが行われます。
まず、破産手続においては債務者の一定の財産が債権者への配当等のため処分されます。

次に、残っている負債について原則全て支払を免除する「免責」を認めてよいかが審査されます。これが免責手続です。
個人の債務者にとってのゴールは、免責許可決定を獲得することです。

(2)破産手続で処分される財産

破産手続において処分されることとなる財産を「破産財団」というのですが、破産財団は原則として本人の財産のうち一定の範囲のものに限られています。

破産財団となるものには、例えば次のようなものがあります。

  • 99万円を超える現金
  • 自宅等の不動産
  • 自動車

破産財団の内容について詳しくはこちらをご覧ください。

破産財団とは?実際に該当するものを具体例に紹介

自己破産の手続でも手元に残すことができる「自由財産」について詳しくはこちらをご覧ください。

自由財産とは?自己破産をした後でも残せる財産について解説

(2-1)家族の財産は原則として処分されない

破産財団に組み込まれるのは、原則として本人の財産のみです。
そのため、たとえ同居していたとしても、家族の財産まで処分対象となることは基本的にはありません。

ただし、本人の財産かどうかは名義だけでなく実質面から判断されます。
そのため、家族名義の財産でも実質的に本人のものと判断されれば、処分の対象となる可能性はあります。

(2-2)財産隠しは厳禁!

名義を家族のものにしてしまえば、処分を免れるのではと思われた人もいるかもしれませんが、自己破産に際してこのような財産隠しを行ってしまうと、免責不許可となったり、詐欺破産罪が成立したりといったリスクがあります。

財産隠しは決してしないようにしてください。
自己破産の手続における財産隠しのリスクについて詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産時の財産隠しは違法?合法的に財産を残す債務整理の方法を解説

自己破産の手続による家族への主な影響

それでは、自己破産の手続を行った場合に家族に生じる可能性のある主な影響を説明します。

(1)自宅を処分することになった場合は引っ越しが必要

自己破産の手続に伴い自宅を手放すこととなった場合(自宅に住み続けられる可能性については後述します)、引っ越しが必要となります。
子供がいる場合には、引っ越し先によっては転校も必要となることもあります。

(2)自家用車を手放さねばならなくなる可能性

自己破産の手続を始めると、ローンの残っている車は「所有権留保」によって債権者から引き揚げられてしまう可能性が高いです。
また、ローンの残っていない車の場合も、破産財団に組み込まれて処分されることとなる場合があります。

車を手元に残したい場合について

ローンが残っていない車については、年式が古い等の場合、換価処分が見込めないということで手放さずに済む可能性があります。

また、以下のような対処法で車を手放さずに済む可能性もあります。

  • ローンが残っている場合……第三者弁済
  • ローンは完済済みの場合……自由財産の拡張等

第三者弁済について詳しくはこちらの記事もご確認ください。

第三者弁済とは?改正後の内容や利害関係の有無による違いなどを解説

これらの対処方法が可能かどうかの見込みについては、詳しくは弁護士に相談することをおすすめします。

(3)本人は一定期間クレジットカードやローンの利用が困難

「自己破産したらブラックリスト入り」
このように聞いたことのある人もいるのではないでしょうか。

ブラックリストという名前のリストがあるわけではありません。
個人のクレジットカードやローンの申込み、契約や支払状況についての情報(信用情報といいます)を管理している信用情報機関という組織があります。
信用情報の中でも、延滞や債務整理等で当初の契約どおりの支払ができていないという情報を「事故情報」と呼ぶことがあります。
事故情報が登録されている状態を、俗に「ブラックリストに載った」と言うのです。

事故情報は一定期間後(自己破産の場合は5~10年程度です)に抹消されますが、クレジットカードやローン、保証等についての審査の際に金融機関は信用情報を照会するため、事故情報がある間は審査を通りにくくなります。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

自己破産後にクレジットカードはいつ使えるようになる?注意点は?

家族まで「ブラックリスト入り」するわけではない

自己破産の手続によって事故情報が登録されることとなるのは、手続を行う本人のみです。
そのため、たとえ同居していたとしても、家族まで事故情報が登録されてしまうことはありません。

もっとも、事故情報が登録されることとなる本人は5~10年程度ローン等の利用が困難になるため、今後の家族のライフイベントに影響が生じる可能性があります。
あらかじめ、自己破産の手続に伴う支障について家族から理解を得ておくことをおすすめします。

(4)保険を解約することになる可能性

破産手続では、一定の価値のある財産は破産財団に組み込まれ、原則として手放さねばなりません。
一定以上の解約返戻金(保険を解約した際に戻ってくるお金)が見込まれる保険は、解約返戻金の債権を破産財団に組み込まれる可能性があります。

そのため、生命保険等は、被保険者が本人であっても家族であっても、契約者が本人であり、解約返戻金の額が一定額を上回っていれば、解約しなければならない場合があります。
学資保険についても、解約返戻金の額によっては解約せねばならない場合があります。

この場合、今後の学費の支払方法についても、子供が奨学金を利用する等、再考を迫られることとなります。

今後の生活のため、どうしても維持したい保険があるという場合には弁護士に方策を相談することをおすすめします。

持ち家を残したい場合にはどうすればいいか

生活の基盤であり、思い出深い持ち家は手放したくないと思われる方は多いのではないでしょうか。
それでは、

  • 持ち家を残せる可能性のある手続にはどのようなものがあるか
  • 自己破産の場合、持ち家を残せるか

を説明します。

(1)他の債務整理を検討する

自己破産以外にも、支払の負担減を図ることのできる債務整理の手続はあります。
主に、「任意整理」「個人再生」の2つがあります。
それぞれについて、説明します。

(1-1)任意整理

任意整理とは、

  • 払い過ぎた利息はないか、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算(引き直し計算といいます)を行い、
  • 残った借入れ金額について、将来利息のカットや、長期分割による月当たりの支払額の減額等による総合的な返済の負担の軽減を目指して
  • 個々の借入先と交渉する手続

です。

(1-2)住宅ローンが残っている場合

任意整理の大きな特徴の一つが、それぞれの債権者について手続の対象とするかどうかを選択できるというものです。

支払のメドが立つのであれば、住宅ローン等の維持しておきたいローンや、迷惑をかけたくない保証人がついている負債等を手続の対象とせず、それ以外の負債について負担減を図るという柔軟な対処ができます。

住宅ローンを任意整理の対象にせず、住宅ローンや任意整理の計画に沿った支払を滞りなく続けていれば、自宅を手放さずに済みます。

(1-3)住宅ローンは完済済みの場合

住宅ローンはもう残っていないという場合には、他の負債や任意整理の計画に基づいた支払ができていれば、自宅を手放すことにはなりません。

(2)個人再生

個人再生とは、抱えている負債が支払えないおそれがあることを裁判所に認めてもらい、法律に基づいて決まった金額を原則3年間で分割して支払っていく手続です。

個人再生で支払うこととなる金額は、負債の総額や保有している財産の価額等から決まりますが、高額な財産がなければ総支払額を大幅に減らせる可能性があります。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

個人再生で支払う「弁済額」が決まる3つの基準

(2-1)住宅ローンが残っている場合

個人再生では、条件を満たしていれば、「住宅資金特別条項」によって、

自宅の住宅ローンはそのまま維持し、それ以外の負債の支払の負担減を図る

ことが可能です。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

民事再生法の住宅資金特別条項でマイホームを残す方法

後述するように、自己破産の手続では住宅ローンの残った家は原則として手放すこととなるため、住宅ローンとの関係上、個人再生には大きな魅力があると言えます。

住宅ローンの滞納があっても、短期間にとどまっていれば住宅資金特別条項を利用できる可能性があります。詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生で住宅ローンを「巻き戻し」できる条件とは?同意は必要?

(2-2)住宅ローンは完済済みの場合

個人再生は自己破産とは異なり、一定の財産を手放すことが前提となっていない手続です。
そのため、自宅を残せる可能性はあります。
もっとも、個人再生では

最低でも、自己破産の場合に手放すこととなる財産の価額分は支払う

というのが原則となっているため、自宅の価額によっては高額の支払が必要となってしまう懸念があります。詳しくはこちらをご覧ください。

住宅ローンなしの個人再生で持ち家はどうなる?持ち家を残す対処法

自宅の査定価格によっては、任意整理を検討することとなります。

(3)自己破産の手続で持ち家は残せる?

任意整理や個人再生は、数年間の支払を前提とした手続です。
そのため、支払が厳しい場合には自己破産の手続を検討することとなります。
自己破産の場合、持ち家に住み続けることは難しいのですが、自宅を残せる可能性が全くないというわけではありません。

場合によっては以下の方法で自宅に住み続けられる可能性があります。

  • 自宅を自分で買い取る
  • 家族に自宅を買い取ってもらう
  • 自宅をリースバックする

詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産したら持ち家は失う?今の家を残す方法を弁護士が解説

持ち家を残せるかどうかについては弁護士に相談されることをおすすめします。

【まとめ】破産手続で家族の財産まで処分されることは基本的にないが、自宅を手放したくない場合には他の債務整理も検討することがおすすめ

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 破産手続で処分されることとなるのは、原則として本人の一定の財産のみであり、家族の財産まで処分されることは基本的にはない。もっとも、処分を免れるための財産隠しは厳禁。
  • 自己破産の手続で自宅を手放すこととなれば引っ越しが必要になる他、自家用車も手放さねばならない場合がある等、家族にも影響が出る可能性がある。
  • 自己破産の手続において持ち家に住み続けることは難しい一面があるため、自宅を残したい場合には任意整理や個人再生等、他の債務整理も検討することがおすすめ。

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また、完済した過払金返還請求の手続の場合は、原則として過払金を回収できた場合のみ、成果に応じた弁護士費用をいただいておりますので、費用をあらかじめご用意いただく必要はありません(2021年7月14日時点)。

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