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自己破産の予納金が払えない…手元にお金がなくても手続きは出来るの?

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kiriu_sakura

「自己破産したいけど、裁判所に費用を納めないといけないんでしょ?お金がないから自己破産を考えてるのに、そんなお金工面できない……」

自己破産の手続をするうえでどうしても決まった金額を支払わねばならないのが、裁判所に納める「手続費用」です。

しかし、弁護士等の専門家に自己破産の手続を依頼する場合、裁判所の費用も合わせて分割で積み立てていけるようになっていることが少なくありません。
そのため、現時点で手元にまとまったお金がなくても、自己破産の手続を取ることができる可能性はあります。

この記事では、

  • 自己破産の手続費用を支払えないとどうなるか
  • 手元に手続費用に充てられるまとまったお金がない場合の対処法

を弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

自己破産の手続費用が払えないとどうなる?

自己破産の手続費用には、主に次の4つの費用があります。

  • 申立ての手数料(収入印紙代)……1500円
    事案により費用は変動します。
  • 官報広告費(予納金)……1万数千円程度
    破産手続が開始した時と免責許可決定が出た時に、官報で公告するための費用。

自己破産手続における官報での公告について、詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産者リストは存在する?官報やブラックリストに載る情報とは
  • 郵券(郵便切手)……数千円程度
    申立て先の裁判所や債権者の数等で、金額は変動します。
  • 引継予納金……20万円~
    裁判所が破産管財人を選任した場合(管財事件といいます)の、破産管財人のための報酬。管財事件については後述します。

参考:破産手続開始申立事件に関する予納金等基準表|裁判所 – Courts in Japan

破産手続の費用を裁判所に支払うことができないと、自己破産の手続は原則として開始しません。

(1)予納金の額は「引継予納金」で大きく変わる

裁判所での自己破産の手続の進め方は、「管財事件」「同時廃止」の2つに分けられます。
管財事件が法律上の原則です。

管財事件では、裁判所から選任された破産管財人が、債務者が負債を抱えるに至った経緯や財産の調査、債権者への配当等を行います。

破産管財人について、詳しくはこちらをご覧ください。

破産管財人てどんなことをするの?自己破産を弁護士へ依頼するメリットも解説

配当に充てられる財産について詳しくはこちらをご覧ください。

破産財団とは?実際に該当するものを具体例に紹介

しかし、債権者への配当に充てるべき財産がなく、詳細に調査すべき「免責不許可事由」もない場合等には、破産管財人が選任されず、より簡便な手続である「同時廃止」となる可能性もあります。

免責不許可事由とは、裁判所が免責(原則全ての負債の支払の免除)を認めない可能性がある一定の事由です。

詳しくはこちらをご覧ください。

免責不許可事由とは?該当すると自己破産できないって本当?

同時廃止の場合の手続の流れについて、詳しくはこちらをご覧ください。

破産手続廃止とは?同時廃止までの手続きの流れや費用を解説

同時廃止となった場合には、破産管財人がいないので、引継予納金は不要です。
一方、管財事件となった場合には、引継予納金が最低でも20万円はかかってきます。

少額管財と特定管財

東京地裁等では、管財事件をさらに「少額管財」と「特定管財」の2つに分ける運用をしています。
管財人の手間が比較的少なく済む場合は少額管財となります。
少額管財の場合の引継予納金は、東京地裁の場合は原則20万円です。

一方、弁護士が代理人として就いていない場合等には、破産管財人の負担が重くなるため、特定管財となるのが原則です。
特定管財となった場合、引継予納金は最低でも50万円かかり、事案によっては数百万円に至ることもあります。

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自己破産手続の予納金を工面できない時の対処法

今すぐに予納金に充てられるお金がなくても、自己破産の手続を諦めるのはまだ早いです。
自己破産の手続は、収入や財産からは負債の支払が不可能な人を助けるためのものです。

それでは、手元にまとまったお金がなく、予納金の支払が困難な場合の対処法を説明します。

(1)弁護士に依頼した後で、予納金を準備する

弁護士に自己破産の手続を依頼すると、弁護士は債権者に対して「受任通知」を送付します。
それ以降、債権者への返済をストップできるため、弁護士費用の支払を含めても、家計にある程度余裕ができるはずです。

なお、返済をストップせず、一部の債権者に返済を行ってしまうことは免責不許可事由に当たる可能性があり、手続上のリスクがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

偏頗(へんぱ)弁済とは?偏頗弁済の3つのリスクとその回避方法

弁護士に自己破産を依頼しても、それから数日で裁判所での手続が始まるというわけではありません。
申立てのために必要な書面の準備等で、数ヶ月ほどかかるのが通常です。
申立ての準備と並行して、予納金のためのお金を用意しましょう。

(2)弁護士費用を分割で支払える法律事務所も少なくない

弁護士費用は法律事務所により差異はありますが、数十万円単位で必要なことが多いです。
また、管財事件となる見込みが高い場合には同時廃止の場合よりも費用が上乗せされることも少なくありません。

弁護士費用の相場について、詳しくはこちらをご覧ください。

破産費用はどの程度かかる?安く抑える方法や弁護士費用を解説

もっとも、弁護士費用については債務者の無理のない形での分割払に応じている法律事務所も少なくありません。
手元にまとまったお金がない場合には、弁護士への相談の際に費用の分割払が可能かご確認ください。

弁護士費用と合わせて引継予納金も積み立てられる場合が多い

また、弁護士費用の分割払に応じている法律事務所では、最低でも20万円かかる引継予納金についても弁護士費用と同時に積み立て、ある程度積立てができてから裁判所への申立てを行うこととしている場合が少なくありません。

この場合、毎月の積立てをしっかり行っていれば、その中から引継予納金が支払われることとなるため、手元に数十万円のお金がなくても問題なく破産手続の申立てができることとなります。

弁護士への相談の際に、自分の場合は管財事件となりそうかどうか、管財事件の場合に引継予納金はどのように準備することとなっているかをご確認ください。

(3)法テラスに相談する

法律事務所に自己破産の手続を依頼する場合、費用の分割払が可能であっても毎月数万円は支払うこととなるのが通常です。

というのも、あまりに長期の分割払としてしまうと、破産手続の申立てもその分遅れてしまい、自己破産の手続が始まらないことをよしとした債権者が裁判所での手続を取り、財産への差押え等に至るリスクがあるためです。

法律事務所での費用の分割払も厳しいという場合には、法テラスの利用をご検討ください。
法テラスでは、資力や収入について一定の要件を満たす人について、弁護士費用を法テラスが立て替えて支払い、債務者はごく少額を法テラスに分割して支払っていけばよいという制度を用意しています。

資力や収入についての要件は、地域ごとに異なります。
法テラスの利用を検討している方は、お近くの法テラスについてご確認ください。

(4)自力で自己破産手続を進めるという方法もあるが……

手元にまとまったお金がないと、「自力で自己破産の手続をしよう」と思われる方もいるかもしれません。
確かに、自力で手続を行えば、専門家に依頼した場合の費用を節約することができます。

しかし、自力での自己破産の手続には、次のような欠点があります。

  • 債権者との連絡を自分で取らねばならない
  • 管財事件となった場合に、引継予納金が高額にのぼる可能性がある
  • 日常生活と並行して申立てのための書類を準備しなければならない

自力で手続を進める場合、返済ができなくなった状態で債権者と連絡を取らねばなりません。
さらに、破産手続の申立てがあったと債権者が知るまで、取立ては続く可能性があります。

次に、債務者が独力で自己破産の申立てを行う場合、管財事件となれば引継予納金が高額に及ぶ可能性があります。
弁護士の有無で引継予納金は数十万円単位で変わる可能性があるため、自力で申立てを行うことでかえって費用の節約ができない場合もあります。

また、自己破産の手続を裁判所に申立てる際には、様々な書類の準備が不可欠です。
日常生活での仕事等と並行して、漏れや法的ミスのないように書類を用意することは難しい一面があります。

以上のような理由から、自力での自己破産手続はあまりおすすめできません。

【まとめ】まとまったお金がなくても、自己破産の手続を利用できる可能性はある

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 自己破産の手続を裁判所に申立てる際に手続費用を納められないと、手続を始めることができない。予納金の額は、同時廃止となるか管財事件となるか、管財事件の中でも少額管財で済むか、特定管財となるかで大きく左右される。
  • 現時点で手元にまとまったお金がないという場合でも、弁護士に依頼後に手続費用を準備する、高額になる引継予納金については弁護士費用とともに積み立てていく、法律事務所への依頼が困難な場合には法テラスの利用を検討する等の対処法がある。

アディーレ法律事務所では、万が一免責不許可となってしまった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用は原則として、全額返金しております(2021年7月時点)。

自己破産を検討中の方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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