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要注意!自己破産の手続で嘘をついた場合のリスクとは

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kiriu_sakura

『自己破産』後の生活が心配で手持ちの財産を隠したい、浪費やギャンブルがバレたら破産できないのではないかと思ってお金の使い途について嘘をついきたい……そんな心情の方がいらっしゃるかもしれません。

ですが、破産手続において嘘をつくと、場合によっては免責不許可となって借金の支払義務が残ったり、詐欺破産罪という犯罪に問われるおそれがありますので、絶対にしないようにしましょう。

この記事では、

  • 破産手続で嘘をついても裁判所にはばれてしまうこと
  • 破産手続で嘘をついたら、免責不許可になってしまうおそれがあること

などについてご説明します。
自己破産を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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自己破産手続での嘘はバレる!

自己破産をするにあたって嘘をついた時、なぜそれがバレてしまうのでしょうか。
端的に言えば、それは、裁判所が詳細な調査をするからです。

『自己破産』とは、

借金などの債務をどう努力しても返せない(支払不能)人が、
必要最低限の生活費・財産以外をお金に換えて(換価)債権者に返済し、
残った借金については返さなくて良くなるという手続

です。
(※借金を返さなくても良くなるためには、裁判所から『免責許可決定』を得る必要があります。)
(※税金など一部の『非免責債権』は支払義務を免れません。)

自己破産は、債務者の経済的な生活再建を目指すことを目的とした制度ですが、債権者を犠牲にするという側面があることは否定できません。
債権者を犠牲にする以上、裁判所としても債務者の財産を全て把握した上で債権者に配当できる財産は配当し、最終的に免責(借金の支払義務を免除することです。)を認めて良いのかどうか、全ての事情から判断しなければいけません。

ですから、裁判所としても、次のことなどを正確に把握する必要があるのです。

  • 債務者の財産
  • 債務者の借金額
  • 借金の原因
  • これまでの返済状況


上記のことなどについてわざと真実と異なることを言ってはいけません。
これらについて嘘をついてしまうと、裁判所は正しい判断ができなくなってしまいますので、嘘をついていたことがバレると最終的に免責が認められないおそれがあります。

(1)『自己破産』を申立てる際に裁判所に提出する書面について

では、裁判所は、どうやって嘘を見抜くのでしょうか。
まず、裁判所に自己破産を申立てる際に提出しなければいけない書類についてご紹介しましょう。
裁判所に提出する書類は財産や借金についてかなり詳細に記載しなければいけませんから、真実を隠したり嘘を書いたりすると、つじつまが合わないところが出てきます。

なお、自己破産の手続の運用は、全国の裁判所によってそれぞれ異なりますが、ここでは東京地方裁判所(本庁)の運用についてご説明します。
まず、提出書類としては破産手続開始決定の申立書や代理人弁護士がいる場合の委任状、住民票などがあります。
その他、破産に関する事情について裁判所が把握するため、次の書類の提出が必要です。

参考:申立て等で使う書式例|裁判所 – Courts in Japan

裁判所は、これらの書類を確認して、まずは申立てられた事件を『管財事件』にするか、『同時廃止』にするかを決めます。

裁判所は、申立てに際して提出された各書類をつぶさに精査します。
この時点で、提出した書類に齟齬や矛盾がある場合(返済状況と通帳の履歴が合わない、通帳の履歴に出てくる振込先と債権者一覧表の債権者が合わないなど)には、裁判所は調査の必要があると判断して、事件を『同時廃止』にはせず、『管財事件』とします。
事件が『管財事件』になると、破産管財人が選任されて、より詳細に破産者の財産や債務の内容について調査することになります。

なお、自己破産の申立てにあたって代理人弁護士がいる場合は、嘘をついたとしても、そもそも申立て前に弁護士にバレるでしょう。
弁護士に嘘をついていることがバレたら、辞任されてしまう可能性がありますし、もしもそうなれば、それまでの費用などは返ってこないかもしれません。

自己破産を最後まで乗り切り、免責許可決定を得るためには、申立代理人の弁護士との信頼関係は何より大事です。
弁護士に対しても全て包み隠さず正直に話をしてください。

それでは、申立代理人を付けずにご自身で破産の申立てを行った場合や、万が一、弁護士に嘘がバレなかった場合に破産手続ではどうなるのか、続きをご説明します。

(2)『管財事件』において調査されること

『管財事件』となった時に、『破産管財人』が行う調査は主に以下のとおりです。

破産管財人がこれらを調査するために、いったん破産者宛ての郵便物は原則として全て破産管財人に転送されます(※破産管財人が確認した後、破産者に返却されます)。

(2-1)「財産の調査」について

破産管財人は、破産手続において破産者の財産を調査・管理した上で、最終的には財産を換価して債権者に配当しなければいけません。
ですから、債権者に配当できるような財産がないか厳しくチェックします。
調査の対象は、自己破産を申立てた時点で破産者の所有していた財産に限りません。
申立て前にあった財産についても、次のようなことなどを確認します。

  • 誰かにただであげてしまっていないか
  • 不当に安く売ったりしていないか
  • 一部の債権者の弁済に充てていないか


もしも、これらの行為が確認できた場合には、破産管財人はその財産を取り戻すことができます。
このような破産管財人に認められた権利を『否認権』と言います。

特に実務で問題になるのは、一部の債権者に対する弁済です(これを『偏頗弁済(へんぱべんさい)』と言います)。
『偏頗弁済』があった時、破産管財人はその弁済の効力を否認することができます。

破産管財人は、破産者の全ての財産について調査し、配当に回すべき財産がないかなどを厳しく確認しますので、もしも財産を隠していたりして財産について嘘をついている場合にはこの時点でバレてしまいます。

(2-2)「借金の調査」について

これも「財産の調査」と一体となった調査ですが、破産管財人は、

  • 破産者との面談
  • 通帳の記載内容

などから借金の調査をします。
また、破産手続において、債権者から債権の種類、金額、発生原因などを記載してもらった『債権届出書』を提出してもらうのですが、これらの記載と債権者一覧表の記載が合致しているかなどについても細かくチェックされます。

また、場合によっては、破産者をして『信用情報機関』に対する信用情報の開示請求を行い、借金の返済状況などを確認します。
親族や友人などからの借金については、隠したくなるものですが、通帳などからお金の流れを追えば、嘘をついている場合にはどこかでほころびが出るものです。
借金の内容についても、必ず正直に申告しましょう。

(2-3)『免責不許可事由』の調査について

自己破産を申立てる場合、最終目標は免責手続で『免責許可決定』を得ることです。
『免責許可決定』を得ると、非免責債権を除く債権について支払義務がなくなります。

ですが、一定の場合には免責を許可しないという事由が法律で定められています。
法律に規定された『免責不許可事由』は以下のとおりです。免責不許可事由について詳しくはこちらをご覧ください。

免責不許可事由とは?該当すると自己破産できないって本当?

とはいえ、自己破産を申立てた事案のうち、免責不許可事由がある事案は多くあります。
ですが、日弁連の調査では、自己破産を申立てた方の95%以上は免責許可決定を得ています。

免責申立の結果 17調査 14調査 11調査 08調査 05調査 02調査 00調査
許可 96.77% 96.44% 96.67% 97.85% 97.63% 97.90%95.47%
不許可0.57%0.00%0.08%0.17%0.26%0.08%0.92%
申立却下・棄却0.08%0.24%0.24%0.08%0.26%0.34%0.67%
取下げ2.34%2.75%2.11%1.57%0.88%0.84%0.00%
死亡終了0.08%0.32%0.24%0.08%0.09%0.00%0.25%
不明(記入漏れ含む)0.16%0.24%0.65%0.25%0.88%0.84%2.69%

参考:2017年破産事件及び個人再生事件記録調査|日本弁護士連合会

7年以内に免責許可決定を受けている場合や、裁判所に対して嘘をついたり隠し事をした場合には、裁判所も厳しい態度で免責を不許可とすることもありますが、仮に免責不許可事由があったとしても、悪質でない場合には、

裁判所の裁量で免責を許可する

ことも多いです(「裁量免責」と言います)。

(3)嘘がバレたらどうなるの?

それでは、裁判所や破産管財人による調査の結果、嘘をついていたことがバレたらどうなるのでしょうか。

(3-1)より厳しい調査をされる

自己破産の手続において嘘をついていることがバレたら、裁判所や破産管財人から、ほかにも嘘をついているのではないかと疑われ、より厳しく調査をされます。

また、嘘をついていたことについて、追加の資料などの提出を求められることもあるでしょう。

(3-2)免責不許可となるおそれがある

財産を隠したり、一部の債権者に対して偏頗弁済をしたりすることは、今ご説明した免責不許可事由にあたる場合があります。
先ほどご説明したとおり、免責不許可事由があっても、必ずしも免責不許可になる訳ではありません。

ですが、裁判所や破産管財人に嘘をついたということは、かなり印象は悪くなるでしょう。
最初から正直に話していれば、裁判所の裁量免責が認められたかもしれないところを、裁量免責が認められないおそれがあります。
そもそも自己破産を申立てるのは、免責を受けるためといっても過言ではないところ、免責が認められなければ全てが徒労になってしまう上、他の借金などについても全て返済義務を負ったままになってしまいます。
破産手続において嘘をつく最大のデメリットと言えるでしょう。

(3-3)詐欺破産罪に問われるおそれがある

数年前の話ですが、とある旅行会社の社長が、破産手続中にお金を隠していたということで、詐欺破産罪で逮捕されたというニュースを聞いたことはないでしょうか(※会社と社長個人についていずれも破産手続中でした)。
詐欺破産罪は、破産者が財産を隠したりしたときなどに成立します。

実際には、個人の方が少しばかりの現金を隠していたとしても、詐欺破産罪で逮捕されることは少ないでしょうが、されないとは決して言いきれません。
詐欺破産罪の法定刑は10年以上の懲役もしくは1000万円以下の罰金又はその両方です(破産法265条)。
免責不許可になる上に、逮捕されて刑罰を科されるかもしれないなんて、割に合わないと思いませんか?
破産を申立てる際には、全てを正直に話すことをお勧めします。

嘘をつかなくても借金問題を解決できる方法はありませんか?

借金を減額したり、支払に猶予を持たせたりすることにより、借金の返済に追われる生活から解放されるための手続を『債務整理』と言います。
『債務整理』には、主に『任意整理』、『民事再生』、『自己破産』があります。


もしも財産をなるべく手元に残したい、親族などには少しでも返済をしたいという方の場合、自己破産で嘘をつくのではなく、他の債務整理の方法も検討してみましょう。

例えば、いろんなところから借金をしていて、一見、もうどうにもならないと思われる状態であったとしても、中には、利息を払いすぎている場合(いわゆる過払い金)があって、計算し直すと借金が大幅に減る方がいらっしゃいます。

その結果、計算し直した後の借金を「任意整理」などで返済していくことが可能となるケースがあります。

「任意整理」とは、今後発生する利息(将来利息)をカットしてもらい、残った元本だけを分割で払っていくことを、借入先と交渉する手続です。

任意整理で返済するためのお金は自分で用意しなければなりませんが、任意整理を理由にその他の財産が処分されることは基本的にはありません(自動車ローンなど、担保がついている債権を任意整理する場合は、自動車など担保にとられている財産が債権者によって処分される可能性などがあります)。

また、任意整理ではそれぞれの債権者について手続の対象とするかどうかを選ぶことができます(ただし、特定の債権者だけ任意整理から除外すると、支払が滞る借入先がいるという状態にあるという場合、任意整理の対象とする業者を選べないこともあります)。

そのため、例えば、支払っていける見込みがあるならば、自動車のローンは任意整理をせずにこれまでどおり支払い続けて、その他の借金を任意整理するというように、柔軟に対処できることもあります。

「民事再生」とは、裁判所の認可決定を得たうえで負債の額を5分の1程度(負債や保有資産等の金額によって減額の程度は違います)まで減額してもらい、減額された負債を原則として3~5年ほどかけて返済していくという手続です(税金など一部の負債は認可決定を得ても減額されません。)

民事再生(個人再生)では、条件を満たせば住宅を手元に残したまま、住宅ローン以外の債務を減額する制度が設けられている点が特徴です。

借金の返済に苦しんでいる方は、

  • 払い過ぎの利息はないか、
  • 良い『債務整理』の途はないか

など、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

【まとめ】自己破産の手続で嘘をつくと、免責が認められず借金の支払義務が残ったり、詐欺破産罪に問われるおそれがあります

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 自己破産を申立てる際、裁判所に借金に関する書類や財産に関する書類を提出しなければならないので、そこに嘘の記載をしても、他の書類とつじつまが合わなくなり裁判所に嘘がバレてしまう。
  • 自己破産を申立てる際に提出した書類について、裁判所が疑問を持てば『管財事件』となり、破産管財人が更に詳しく破産者の借金や財産について調査するため、嘘をついていてもばれてしまう。
  • 破産手続において嘘をついていることがバレると、免責手続で免責が不許可になったり、詐欺破産罪に問われるおそれがある。
  • なるべく手元に財産を残したい、親族などには少しでも返済したいという方の場合、自己破産で嘘をつくのではなく、自己破産以外の途を検討する方法もある。
  • 借金の返済に苦しんでいる方は、「過払い金」がないか、良い債務整理の途がないか、弁護士に相談するのが良い。

アディーレ法律事務所では、任意整理、自己破産、民事再生の債務整理手続きを取り扱っており、ご相談何度でも無料です。アディーレ法律事務所では、ご依頼いただいた所定の債務整理手続きにつき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続きに関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。

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