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自己破産は会社や家族にバレる?自己破産が伝わるケースを解説

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 返済のためにまた借金、いつの間にか金額は膨れ上がり、月々の返済も滞りがち・・・・
どんなに生活を切り詰めても返済はムリ、そんな時は『自己破産』を検討してみてください。

ですが、『自己破産』をしたら会社や家族にばれてしまうことをおそれて『自己破産』に踏み切れない方は多いです。
『自己破産』をすると、会社や家族にバレてしまうのでしょうか。

結論から言えば、会社や家族にバレるケースもあれば、バレずにできるケースもあります。
いずれにせよ絶対にバレずに『自己破産』ができるという保証まではありません。

しかしこれらのリスクがあるとしても、破産して免責されると、原則として負債の返済義務が免除されるという大きなメリットがあります。

今回は、『自己破産』をした場合、それが会社や家族になぜバレてしまうのかという観点から、『自己破産』の流れなどについてご説明します。

自己破産とは?

自己破産とは、どうあっても借金を返せない人が、裁判所に申立てをして、一定額以上の財産を処分して少しでも借金を返した上で、残った借金の返さなくても良くしてもらう手続です。
(※税金など一部の『非免責債権』は支払義務を免れません。)

自己破産が認められるためには、『支払不能』の状態(=どう頑張ってもこれ以上支払えないという状態)にある必要があります。

ですから、返済は苦しいけれど、まだ自力で借金の返済は何とかできている、という場合には自己破産の手続をすることはできません。

自己破産に必要な要件について詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産手続における要件とは?法律で定めている内容を解説

自己破産をしたことが会社にバレることはある?

自己破産をしたことが会社にばれてしまうケースは、1.会社から借金をしている場合、2.制限職種についている場合、3.会社と委任契約を結んでいる場合の3つです。

それぞれ、なぜバレてしまうのかご説明します。

(1)会社から借金などをしている場合

破産手続では、裁判所が、全ての債権者と債権額を正確に把握する必要があります。
ですから、債務者は、裁判所に破産手続開始の申立てをする際、全ての債権者と債権額を記載した「債権者一覧表」という書面を提出しなければいけません。

この書面に嘘を書いた場合、後々、借金の支払義務を免除してもらえない(借金をゼロにしてもらえない)おそれがありますので、全てを正直に書かないといけません。
裁判所は、申立てを受けて破産手続を進めると決めると「破産手続開始決定」を出します。

その際、債権者一覧表に記載された債権者に対し、裁判所から破産者(破産手続開始決定が出た後、申立てをした債務者のことを「破産者」と呼びます。)について破産手続の開始を決定したという通知が送られます。

ですから、会社から借金をしている場合、裁判所からの通知によって、破産手続が開始したということが会社にバレてしまいます。
(もっとも、破産の申立てについて弁護士などの依頼した場合、弁護士などから債権者に対し、「受任通知」(以後、債務者の破産申立てについて代理人になることや、今後は債務者に取り立てをしないように依頼したり、債権の金額を届け出るように依頼する書面)を送りますので、その時点で事実上、債務者が破産手続を申立てようとしていることは会社にバレてしまいます。)

ですから、会社から借金をしている場合など、会社が債務者に何らかの金銭債権を持っており、そのまま手続を進めようとする場合、自己破産をすることは確実に会社にバレてしまいます。

なお、一見自己破産しか選択肢がないと思われる負債額であったとしても、払い過ぎの利息(いわゆる過払い金)があって、計算し直すと負債額が大幅に減る方も中にはいらっしゃいます。

その結果、計算し直した後の負債額を、「任意整理」にて返済していくことが可能となることがあります。
「任意整理」は、今後発生する利息(将来利息)を原則ゼロにして、残った元本だけを分割で払っていくことを、借入先と交渉する手続きです。

任意整理は自己破産や個人再生とは異なり、基本的には任意整理する債権者を選択できますので、会社にバレずに任意整理をできる可能性があります(ただし、会社からの借り入れを任意整理の対象から外してしまうと、会社へ返済をする資金的余裕がない等という場合には、会社からの借り入れを除いての任意整理はできません)。
会社バレは困るから自己破産に躊躇している方でも、

  • 払い過ぎの利息はないか、
  • 会社からの借り入れを除いて任意整理はできないか、

などの債務整理の相談を弁護士にすることをお勧めします。

(2)制限職種についている場合

次に、債務者が一定の職業に就いている場合、自己破産をすると会社にバレます。
というのは、破産手続開始決定が出ると、手続期間中、一定の職種に就くことが制限されます。

一定の職種に就くことが制限されることを資格制限といい、制限の対象となる職種を「制限職種」といいます。
「制限職種」は各法律に規定されており、
この「制限職種」に就いている場合、破産手続期間中はその仕事が出来ませんので、会社に配置転換などを申し出る必要がありますから、それによりバレてしまう可能性が高まります。

制限職種は、たとえば弁護士、司法書士、税理士、宅地建物取引士、公認会計士、土地家屋調査士、行政書士などのいわゆる「士業」のほかにも、警備員、生命保険募集人、証券外務員、貸金業者などがあります。

これらの制限職種は、「復権」すれば制限を解除されます。
「復権」とは、自己破産によって何らかの制限を受けた場合に、制限が法律上解除されて元の状態に戻ることです。

ですので、後でご説明しますが、裁判所から「免責許可決定」が出て決定が確定すれば、「復権」しますので、元どおりの制限職種にも就くことができます。

破産手続中の資格制限について詳しくはこちらをご覧ください。

【破産による欠格事由】制限される資格・職業とは?

なお、制限職種に該当する職業に就いている方の場合、制限職種の制度が関係ない(資格の制限を受けない)「個人再生」を検討するという方法もあります。
個人再生とは、返済困難な方が、裁判所の認可決定を得た上で、基本的に減額された一定の負債を原則3年で分割返済していく手続きです。
負債の額や保有している資産の額などによって異なりますが、任意整理よりも大幅に負債が減額される可能性があります(税金など減額されない負債が一部あります)。

ただし、個人再生は、返済を伴う手続である以上、一定の資力が必要です。その他にも要件がありますので、ご自身が個人再生をすることが可能かどうかは弁護士に相談しましょう。

なお、任意整理の場合も、制限職種の制度は関係ありませんので、資格の制限を受けません。ただし、任意整理も、返済できるだけの資力がないとできません。

(3)会社と委任契約を結んでいる場合

最後に、会社と委任契約を結んでいる場合も、自己破産をすると会社にバレてしまいます。
会社と委任契約を結んでいる場合とは、例えば取締役や監査役などの役員の場合です。

通常の従業員であれば、「雇用契約」でしょうから、心配はいりません。
会社と委任契約を結んでいる場合、破産手続開始決定を受けることは委任の終了事由(民法653条2号)に当たりますので、会社にバレてしまいます。
(ただし、この場合は単に破産手続前の委任契約が終了するだけですので、制限職種とは異なり、再度、株主総会で選任されるなどの手続を踏めば、破産手続中であっても復職は可能です。)

なお、個人再生や任意整理の場合は、これらの手続きをしても委任関係は終了しません。

以上の

  • 会社から借金をしているような場合
  • 制限職種に就いている場合
  • 会社と委任契約を締結している場合

の3つのケースで自己破産をすると確実に会社にバレてしまいます。

また、それ以外のケースであっても、次にご説明する理由から、破産手続をとっていることが会社にバレる可能性があります。

(4)官報に掲載されてしまう

裁判所が

  • 破産手続を開始したこと
  • 破産手続が終了(廃止・終結)したこと
  • 破産者が免責許可決定を得たこと

などは、その都度いずれも官報に掲載されます。
破産の手続について詳しくは後でご説明しますが、手続が全て終了するまでに、少なくとも合計2回は官報に掲載されることになります(通常は「開始」+「終了」が一緒に掲載されて1回・「免責」で1回の合計2回か、「開始」で1回、「終了」+「免責」が一緒に掲載されて1回の合計2回載るケースが多いです)。

金融機関や不動産関係の職種に就いている方であれば、中には定期的に官報を確認されている方もいるので、官報を通じて自己破産をしたことが会社にバレる可能性はあります。
官報など一切見たことがない、という職場であればバレる可能性は限りなく低いでしょう。

先にご紹介したインターネット上の官報を確認してみればお分かりかと思いますが、破産に関する情報は、全国の裁判所のものが本紙・号外を含めて毎日何百件と掲載されていますので、たまたま目にするということはまずありません。

なお、個人再生も官報に掲載されますが、任意整理は官報に掲載されません。

(5)勤務先に「退職金見込額証明書」などを書いてもらうケースがある

破産手続開始の申立てにあたっては、その時点での財産を裁判所に伝えなければいけません。

そして、「退職金」については、近々退職する予定が全くないとしても、破産手続開始決定の時点で「自己都合退職」をした場合に受け取ることが出来る退職金の8分の1の金額を裁判所に報告しなければなりません(なお、退職金支給が近々行われるような場合には、4分の1あるいはそれに近い額の報告が必要になる場合もあります)。

退職金が支払われる会社で、就業規則に退職金支給規定などがあり、それに基づいて明確に退職金を計算できるのであれば、自分で計算をして裁判所に報告すれば済みます。
問題は、退職金支給規定などがなく、自分で退職金を計算できない場合です。

この場合には、勤務先に「退職金見込額証明書」(自分の退職金がいくらになるのかということを会社が計算した書面です)を書いてもらう必要があります。
会社によっては、使途先を明らかにしないと出せない、というところもありますので、このような場合には、破産手続の申立てをすることが会社にバレてしまいます。

さらに、退職しても退職金が支払われないという会社に勤めている場合であっても、裁判所や裁判所から選任された破産管財人「勤務先から、確かに退職金が支給されないとの一筆を書いてもらって提出するように」といわれることがあります。

このような場合には、勤務先から使途先を追及されたら自己破産を申立てていることがバレる可能性があります。

個人再生も基本的に退職金に関する書類の取得が必要となりますが、任意整理は裁判所を通さない手続ですので、退職金に関する書類の取得は通常必要ありません。

自己破産をしたことが家族にバレることはある?

それでは、自己破産をする場合、家族にバレることはあるのでしょうか。
続いてご説明します。

(1)独身で、家族と別居している場合

独身で、家族とは別居していて生計も別、という場合には、基本的に破産をしたことが家族にバレることはありません。
バレるとしたら、家族と貸し借りの関係が続いている場合、家族が官報を確認した場合などでしょう。

(2)家族と同居している場合

破産手続を弁護士に依頼した場合、破産手続に伴う裁判所からの通知などは弁護士事務所に届きますので、それによって同居の家族に破産手続を申立てたことがバレることはありません。

ただ、破産手続を申立てる際、「家計収支表」を裁判所に提出しなければいけません。
「家計収支表」とは、1ヶ月の収入と支出をそれぞれ記載したものです。
「家計収支表」は、破産手続開始の申立てにあたり、債務者が「支払不能」の状態にあるのか裁判所が判断するための材料となる重要な書面です。
嘘や適当な記入をすると裁判所から「支払不能」の状態にないと判断されたり、後々、免責許可決定が出ないおそれもありますので、正直かつ正確に記載しないといけません。

ですから、家計の管理を家族に任せているような場合には、家計を管理している家族の協力なしに家計収支表を記載するのは事実上困難かと思われます。

また、配偶者や同居の家族に収入がある場合、裁判所や裁判所から選任された破産管財人によっては、その収入証明書の提出を求めてくることがあります。

そこで、配偶者や同居の家族の収入証明書(給与明細など)を取得するために、配偶者や同居の家族に協力を求めなければいけなくなることもあります。

さらに、夫婦の一方だけが破産するというケースでは、あと一方に財産を預けて、本来債権者に分けるべき財産を隠しているのではないか、などという疑いから、裁判所や裁判所から選任された破産管財人も慎重に事情を確認することがあります。

なお、後でお話する『管財事件』の場合、破産管財人が選任され、一定以上の財産を処分されることになる関係でそのための調査等も必要になりますので、ご家族にバレる可能性がかなり高くなる傾向があります
ですので、

  • 夫婦共働きなど、同居の家族が働いている場合
  • ある程度財産を持っていて、『管財事件』になってしまう場合

には事実上、家族に隠しておくことは難しいかもしれません。
そもそも、少なくとも配偶者に黙って破産手続を進めることは、夫婦の信頼関係にも関わることですのでお勧めできません。

同居の家族にバレずに破産手続を進めることは不可能ではないと思いますが、少なくとも配偶者とは話し合うことをお勧めします。

なお、個人再生でも家計の資料や、配偶者の収入証明の提出などが必要になることがあります。他方、任意整理では、裁判所へ必ず出すべき書類といったものがないため、返済できる家計状況である限り、家族に秘密にしたまま手続きを進められることも多いです。

破産手続開始決定の後、裁判所でどんな手続があるの?

それでは、破産手続開始決定後、どのような流れを経て手続が終了するのか簡単にお話しします。

図に沿ってご説明します。

破産の手続について

まず、裁判所による破産手続開始決定が出た後、手続は『破産手続』と『免責手続』に分かれます。
『破産手続』とは、破産者の財産を調査のうえ、一定以上の財産についてはお金に換えて、債権者に公平に分ける手続です。
『免責手続』とは、破産者の法律上の支払義務を免除する(借金をゼロにする)手続です。

それぞれの手続についてご説明します。

(1)『破産手続』のルートは2つある

破産手続開始決定後の『破産手続』は、『同時廃止事件』か『管財事件』の2つのルートに分かれます。

『同時廃止事件』とは、基本的に

  • 破産者に一定額以上の財産がない場合

であって、

  • 債務者に原則として免責不許可事由がない場合

に裁判所が、破産手続開始決定と同時に裁判所が『同時廃止決定』を出すことにより『破産手続』を終了させるケースです。
「免責不許可事由」とは、後でご説明しますが、「免責手続の場面」で破産者の借金をゼロにすることが許されないような負債の形成原因のことです。
「廃止」とは、破産手続において、債権者に財産を配ることなく手続が終了することです。

ですので、例えば、病気で働けなくなり収入が途絶えたため、やむにやまれず借金をした(免責不許可事由がない)債務者が、めぼしい財産もなく破産を申立てたという場合、基本的に破産手続が開始すると同時に終了するということになります。

ただし、破産者にめぼしい財産がないと思われたため同時廃止事件として進むと思って申立てた場合であっても、結果として裁判所に未申告の財産等があるのではないかと疑われてしまった場合、破産の申立書に不備や負債形成の原因に疑問などがある時で、その後の裁判所による補正の指示や審尋等でも不備や疑問がそのまま残ってしまったような場合には、『同時廃止事件』とは認められず、次にご説明する『管財事件』とされてしまうこともあります。

これに対して、破産手続開始決定時点で

  • 破産者にある程度の財産がある(又はあると疑われる)

又は

  • 免責不許可事由がある(又は疑われる)

という場合には『管財事件』となり、「破産管財人」が選任されます。
『管財事件』になると、破産管財人が破産者の財産を調査・管理・処分をして、余った財産があれば債権者に公平に配ることになります。

破産管財人が選任されるケースについて、詳しくはこちらをご覧ください。

破産管財人が選任されるのはどんなとき?破産管財人の業務内容や対応も解説

なお、『管財事件』は、本来は予納金(裁判所に納める費用)が50万円以上と高額な上、期間も申立てから終了まで少なくとも半年以上はかかる手続ですが、東京地方裁判所では申立代理人がついて申立てた場合、予納金を20万円とするなどして、より簡易、迅速に手続を終了させる『少額管財』の運用をしています。
(現在、このような運用は全国に広まってきていますが、名称は「小規模管財」「簡易管財」などのように異なる場合もありますし、そもそもこのような運用をしていない裁判所もありますので、注意が必要です。)

『管財事件』(『少額管財事件』を含みます。)において、破産管財人が破産者の財産を調査した結果、債権者に配る(配当する)財産がなかった場合は、裁判所が『破産手続廃止決定』(この場合、破産手続開始決定とは時期がずれますので、『異時廃止決定』といいます。)を出し、それにより破産手続は終了します。

他方、債権者に配る財産がある場合には、管財人において破産者の財産を換価(お金に換えること)して各債権者に公平に配った後、裁判所が『破産手続終結決定』を出し、それにより破産手続は終了します。

ですから、破産手続が終了するパターンは、主に

  • 『同時廃止』により終了する
  • 『管財事件』で『異時廃止』により終了する
  • 『管財事件』で『破産手続終結』により終了する

の3つあります(その他、『同意廃止』や『手続の取消』などによって終了するパターンもありますが、実際はまれです。)。

(2)『免責手続』にもルートは2つある

それでは次に、破産者の支払義務を免除する『免責手続』についてご説明します。
個人の方にとっての『自己破産』という場合、『同時廃止事件』であろうと『管財事件』であろうと、最終的に「免責が認められるか」(借金をゼロにできるか)が一番の関心事項になります。

そして、破産者の支払義務の免除の可否について裁判所が判断する手続が『免責手続』です。
『免責手続』では、破産者の支払義務を免除する『免責許可決定』と、破産者の支払義務を免除しない『免責不許可決定』の2つのルートがあります。

(2-1)『免責許可決定』について

裁判所による破産手続開始決定があった場合、破産者は「免責許可の申立て」をすることができるようになります。
法律上、債務者が破産手続開始の申立てをすれば、同時に「免責許可決定の申立て」をしたとみなされます(破産法248条4項)ので、改めて免責許可の申立てをする必要はありません。

破産者に「免責不許可事由」があると判断される主なケースは、

  • 借金の主な原因が、ギャンブルや浪費の場合
  • 破産手続申立てにあたり、財産を隠している場合
  • 意図的な換金行為をしていた場合
  • 過去7年間に免責許可決定を受けている場合

などです。
免責不許可事由について詳しくはこちらをご覧ください。

免責不許可事由とは?該当すると自己破産できないって本当?

裁判所は、各債権者の意見や破産管財人の意見を聞き、最終的に免責を許可するかどうか判断します。
最終的には、

  • 破産者に免責不許可事由がない場合

又は

  • 免責不許可事由があっても裁判所が特別に免責を認めた場合(「裁量免責」といいます)

には、『免責許可決定』が出て、破産者の債務の支払義務が免除されます。
(※ただし、税金・罰金・養育費・一部の損害賠償債務などの『非免責債権』は一切免除されません。『非免責債権』について詳しくはこちらをご覧ください。)

自己破産の非免責債権とは?免責不許可事由との違いも解説

(2-2)『免責不許可決定』について

他方、免責が認められない場合には、裁判所は『免責不許可決定』を出します。
免責が認められない場合とは、

  • 破産者に免責不許可事由がある
  • 裁判所の裁量によっても免責は認められない

場合です。
『免責不許可決定』が出ると、破産者の支払義務は免除されないことになります。

実際には免責が認められるケースがほとんどですが、個別のケースで異なりますので、自分が破産申立てをしたらどうなるのか、についての見通しなどは弁護士にご相談されることをお勧めします。

参考:自己破産の申立てをされる方のために 破産手続の流れ|裁判所 – Courts in Japan

【まとめ】破産手続を申立てた場合、会社や家族にバレる可能性はある

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 会社から借金をしている場合、裁判所から破産手続開始決定の通知が届くため、会社にばれてしまう。
  • 制限職種に就いている場合、破産手続開始決定により当該制限職職に就けなくなるため、会社にばれてしまう。
  • 取締役など会社と委任契約を結んでいる場合も、破産手続開始決定は委任の終了原因となるため、会社にばれてしまう。
  • その他、官報の掲載を見たり、退職金に関する「退職金見込額証明書」を書いてもらう際などにも、会社にバレる可能性がある。
  • 家族に隠したまま破産手続を進めることも不可能ではないが、事実上少なくとも配偶者には相談することをお勧めする。
  • 破産開始決定後は、『破産手続』と『免責手続』の2つの手続がある。
  • 『破産手続』には「同時廃止事件」と「管財事件」があり、「同時廃止事件」の場合は破産手続開始決定と同時に裁判所が「同時廃止決定」を出して破産手続は終了する。
  • 「管財事件」は破産管財人が選任され、管財人が破産者の財産を調査・管理・処分した上、一定の財産があれば債権者に公平に配る。
  • 「管財事件」は、管財人が債権者に財産を分配して終わる「破産手続終結決定」と、分配する財産がなくて終わる「異時廃止決定」がある。
  • 債権者の支払義務を免除するかどうか決める『免責手続』は、免除を認める『免責許可決定』と免除を認めない『免責不許可決定』がある。
  • 税金、罰金、養育費、一部の損害賠償債務などの支払義務は、『免責許可決定』が出ても免除されない。

自己破産をご検討の方はアディーレ法律事務所へご相談ください。