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交通事故の示談交渉代行が「非弁行為」にあたるケースとは

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交通事故にあったとき、治療費などの賠償について事故の相手方と話し合う際は、ご自身が加入している自動車保険の示談交渉サービスを利用するのが便利です。仕事で忙しいなどの理由から、ご自身で示談交渉をすることが難しい場合でも、示談交渉サービスを利用すれば保険会社が面倒な示談交渉を代わりに行ってくれるからです。
もっとも、ケースによっては示談の代行が「非弁行為」と呼ばれる違法行為にあたり、示談交渉サービスを使えないことがあります。
この記事では、

  • 非弁行為とは何か
  • 保険会社による示談交渉の代行は非弁行為にあたるか
  • 非弁行為の典型的なケース

について、弁護士が解説します。

非弁行為とは何か

非弁(ひべん)行為とは、弁護士資格を持たない人が、一定の法的サービスを提供する行為をいいます。
弁護士の職務内容や、無資格者による法律事務の取扱い禁止については弁護士法という法律で定められています。
非弁行為は弁護士法72条で禁止されています。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用:弁護士法第72条

非弁行為として禁止される行為の要件は次のとおりです。

ア 弁護士・弁護士法人でない者が
イ 法定の除外事由もないのに
ウ 業として
エ 報酬を得る目的で
オ 一般の法律事件に関する法律事務の取り扱いまたは一般の法律事務の取り扱いの周旋(=当事者の間に立って取り持つこと)をする行為

「イ 法定の除外事由もないのに」とは、「弁護士法やその他の法律に別段の定めがない場合に」ということを指します。別段の定めがあれば禁止はされません。
「ウ 業として」行うとは、行為が反復継続的に遂行されていて、かつ不特定多数の者に対して行うなど、社会通念上「事業の遂行」とみることができる程度のものであることを指します。

保険会社による示談交渉の代行は非弁行為にあたる?

自動車運転中などに交通事故にあったとき、自身の加入している保険会社が代理人となって、事故の相手方との示談を進めてくれることがあります。
しかし、交通事故の被害者を代理して、相手方との間で賠償金などについて示談交渉を行うことは、法律事務にあたります。
上でご紹介した弁護士法では、法律行為は原則として弁護士しかできないことになっており、弁護士資格を持たない者が法律事務である示談交渉を本人に代わって行うことは、非弁行為として禁止されています。
にもかかわらず、なぜ保険会社が示談交渉を代行できるのか、以下で説明します。

(1)かつて保険会社による示談交渉の代行は認められていなかった

かつては、交通事故の示談交渉の代行(代理)は弁護士にしかできない仕事でした。
しかし、1970年前後、保険会社各社は、「保険会社が示談交渉を代行できるほうが被害者にとっても便利だ」と主張し、保険会社による示談交渉代行を認めるよう、弁護士会に対して求めました。
さらに保険会社各社は、それまで特殊な状況下でしか許可していなかった、被害者から保険会社に対する賠償金の直接請求を認め、

  • 保険会社は、自社の契約者が事故の相手方に支払うべき損害賠償債務を負っている
  • 事故の当事者性がある
  • 相手方との示談交渉は事故当事者の代行ではなく、保険会社自身の法律事務である

と主張しました。

この結果、弁護士会と一般社団法人日本損害保険協会との間で覚書が交わされ、弁護士資格を有しない保険会社による示談交渉代行は認められることになりました。

(2)示談交渉サービスを提供している保険会社は示談交渉の代行が可能

ご加入中の自動車保険の「対人賠償責任保険」や「対物賠償責任保険」に示談交渉サービスが付いている場合は、弁護士法に抵触することなく保険会社に交渉の代行を依頼することができます。
ただし、次のような例外があります。

(3)被害者の過失割合が0の場合、被害者側の保険会社は示談交渉を代行できない

被害者の過失割合(=不注意やミスの程度)が0、つまり事故について被害者の責任が一切なく、相手方のほうが100%責任を負うべきケースの場合は、被害者側の保険会社が示談交渉を代行することができません。
といのも、そもそも「対人賠償責任保険」や「対物賠償責任保険」は、保険契約者の責任に基づく賠償金を相手方に支払うときに使われる保険です。
保険会社による示談交渉の代行は、「自社の契約者に代わって保険会社が賠償金を支払う」ということを根拠に認められています。そうすると、自社の契約者に過失が一切なく、相手方に対する賠償金の支払いが発生しない場合、保険会社にとって「事故の当事者性」が失われてしまいます。
したがってこの場合は、保険会社が示談交渉を代行すると非弁行為になってしまうのです。

(4)保険会社が示談交渉を代行できない場合は弁護士に相談を

このように、自身の過失割合が0の場合など、保険会社が示談交渉を代行できない場合は、事故の相手側(通常は、相手方が加入する保険会社)との示談交渉は被害者自身で行わなければなりません。
しかし、相手方側の保険会社は、いくつもの示談交渉を重ねてきた交渉のプロです。示談金の金額などに不満があっても、被害者本人が保険会社を相手に交渉して納得のいく結果にするのは容易ではありません。
この場合、被害者本人が交渉するよりも弁護士が交渉したほうが、こちらの主張を伝えやすくなります。
そこで、保険会社が示談交渉を代行できない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
なお、示談交渉などを弁護士に依頼する際には弁護士費用が必要となりますが、ご加入の任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用をそちらから賄うことができます。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

弁護士費用特約とは?家族も利用できる特約内容についても解説

保険代理店による示談交渉の代行は非弁行為

保険会社による示談交渉の代行が認められる場合があるので、保険代理店(=保険に加入した時の窓口)に示談交渉の代行を依頼してもよいと思ってしまうかもしれません。
しかし、保険代理店が示談交渉などの事故対応を代行するのは非弁行為にあたります。
弁護士会と一般社団法人日本損害保険協会とが交わした覚書には、「(示談交渉は)必ず、会社の常勤の職員に担当させるものとし、代理店その他部外者に委嘱しない」と書かれています。
したがって、保険代理店に対して示談交渉の代行を依頼することはできません。

行政書士による示談交渉の代行は非弁行為

また、弁護士には示談交渉の代行(代理)を依頼できるのだから、司法書士や行政書士など、他の士業にも交渉を代わってもらえそうにも思えます。
しかし、行政書士に許されているのは、行政機関への提出文書や権利義務・事実証明に関する文書の作成のみです。示談交渉という法律事務の代行はできません。
また、司法書士に関しては、特別な研修を受けて法務大臣から認定された「認定司法書士」に限り簡易裁判所の管轄に属する民事紛争の代理権があります(認定司法書士でない司法書士にはそもそも代理権はありません)。
もっとも、認定司法書士であっても、賠償額が140万円以下の事件についてしか扱えず、それを超える額の損害賠償請求をするケースは扱えないという限界があります。
司法書士に示談交渉の代行を依頼したら、実は受任できないケースだったということがないよう、最初から弁護士に依頼するのが得策といえます。

「示談屋」による示談交渉代行は非弁行為

弁護士資格がないのに、交通事故の当事者に代わって示談交渉を行ったり、債権者(=貸主など)に代わって債権(=貸金など)の取立てを行う者がいます。その対価として報酬を受け取る商売や、その商売を営む者を「示談屋」といいます。
示談屋が、被害者に支払われるはずの賠償金の大部分を報酬として受け取ったり、法外な報酬を求めるケースが見られます。
また、加害者と被害者の双方に善意を装って近づき、どちらからも報酬を受け取るケースも見られます。
「慈善行為でやっている」「報酬はいらない」などと言われても、存在自体が違法である示談屋とは関わらないほうが得策です。
また、示談屋のほかに、紹介屋(違法に弁護士をあっせんして収益を得る悪質業者)にも注意が必要です。示談交渉の代行(代理)を弁護士に依頼する場合は、ご自身で直接法律事務所に相談するようにしましょう。

家族や友人・知人による助け船は非弁行為にあたる?

では、家族や友人などに示談交渉の代行を依頼するのは問題ないでしょうか?
家族や友人・知人に交通事故について相談した場合、対応についてアドバイスしてくれたり、交渉の場に同席してくれたりすることもあります。
この場合、家族や友人・知人が報酬を得ることを目的としていないのであれば、非弁行為にはあたりません。なぜなら、非弁行為が成立する要件の一つに、当該行為が「報酬を得る目的でなされていること」があるからです。
ただし、交通事故による賠償といった法律問題を最適な形で解決するためには、できれば専門知識のある弁護士に相談するのがおすすめです。

【まとめ】交通事故の示談交渉の代行が「非弁行為」にあたってしまう場合、弁護士にご相談ください。

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 非弁行為とは、弁護士資格を持たない人が、一定の法的サービスを提供する行為をいいます。
  • ご加入の自動車保険に示談交渉サービスが付いていれば、保険会社が示談交渉を代行しても非弁行為になりません。
  • ただし、事故についてご自身に一切過失がない場合などは、示談交渉サービスを利用することができず、事故の相手方との示談交渉は基本的に自分自身で行う必要があります。
  • 事故の賠償金などに関して、自分自身で相手方保険会社と示談交渉するのは容易ではありません。この場合、弁護士費用特約を利用するなどして、示談交渉を弁護士に依頼するのがおすすめです。
  • なお、行政書士や司法書士(一部を除く)、示談屋が示談交渉を代行する行為は非弁行為にあたるため、依頼するのは控えるのが得策です。

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