交通事故の被害者となった場合、ケガの治療、車の修理（買替え）など示談交渉以外にも行わなければならないことはたくさんあります。
そこに、さらに示談交渉も自分でやらなければならないとなると、被害者にかかる負担はとても大きいといえるでしょう。
示談交渉は第三者に任せることができます。
第三者に依頼することで受け取れる示談金を増額できる可能性もあります。
この記事では、
- 交通事故の「示談交渉」とは
- 交通事故の示談交渉は第三者に依頼できる
- 交通事故の示談交渉を第三者に依頼するメリットとは
- 弁護士に依頼する際に利用する「弁護士費用特約」とは
について、弁護士が詳しく解説します。
交通事故の被害者で示談交渉前、示談交渉中であるという方、ぜひ参考にしてください。
愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。アディーレに入所後，岡﨑支店長，家事部門の統括者を経て，2018年より交通部門の統括者。また同年より、アディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが真の意味において市民にとって身近な存在となり、依頼者の方に水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、各部門の統括者らと連携・協力しながら日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。
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交通事故の「示談交渉」とは？
そもそも交通事故における「示談」とは、交通事故に関する賠償金について裁判所を介さずに当事者双方で話し合いに基づいて解決することをいいます。
「賠償金」について決めるのは裁判というイメージがあるかもしれません。
しかし、裁判以外でも当事者で話し合って決めることもできます。
交通事故で当事者に損害が生じた場合、当事者同士が話し合い「示談金」という形で損害賠償金額を決めることがあるのです。
交通事故の示談交渉は第三者に依頼できる
交通事故の示談交渉は決して被害者本人がしなければならないものではありません。
第三者に依頼し、示談交渉を任せてしまうことが可能です。
例えば、
- 弁護士
- 認定司法書士
に任せることができます。
（1）弁護士
交通事故の示談交渉は弁護士に任せることができます。
加害者や加害者側とのやりとりを任せることができることはもちろん、資料の収集のサポートも行ってもらうことができます。
また、仮に、裁判になった場合にも、裁判所とのやりとりや裁判を任せることができます。
（2）認定司法書士
交通事故の示談交渉は、認定司法書士にも任せることができる場合があります。
認定司法書士とは、司法書士のうち国で定める認定試験に合格した者のことをいい、請求額が140万円までの民事紛争・トラブルについては、簡易裁判所における裁判・裁判外の手続きを行うことができるとされています。
もっとも、認定司法書士ができるのは、140万円までの民事紛争・トラブルに限られますので、示談金額が140万円を超える場合、超えそうな場合には、認定司法書士ではなく弁護士に依頼する必要があります。
示談交渉を第三者に依頼するメリットとは？
示談交渉を第三者に依頼するメリットは次のとおりです。
- 示談金額を増額できる可能性がある
- 本来受け取れるはずの賠償金の受け取り漏れを防ぐことができる
- 加害者や保険会社とのやりとりを任せることができる
（1）示談金額を増額できる可能性がある
保険会社は示談金額につき、自賠責の基準、任意保険の基準で算定しています。
一方、弁護士は、過去の交通事故の裁判例に照らした弁護士の基準（裁判の基準）で示談金額を算定します。
そのため、保険会社の初回提案額は、弁護士の基準に照らすと低い金額になってしまうことは少なくありません。
弁護士に示談交渉を依頼すると、通常は弁護士基準を用いて示談交渉をスタートすることになります。そのため、自賠責基準や任意保険基準に基づいて算定された金額よりも増額できる可能性が出てきます。
（2）本来受け取れるはずの示談金の受け取り漏れを防ぐことができる
交通事故における示談では、示談金のそれぞれの項目について加害者が被害者に対していくら支払うのかを話し合うことになります。
自身がどういった示談金を受け取ることができるのかきちんと把握しておくことで、本来受け取れるはずの示談金を受け取ることができなくなってしまうということを防ぐことができます。
交通事故の示談で話し合うべき示談金の内訳としては、次のとおりです。
| 賠償金の項目 | 内容 |
| 後遺症慰謝料 | 後遺症が残ったことにより生じた精神的ショックを償う慰謝料 |
| 入通院慰謝料（傷害慰謝料） | 傷害を受けたことにより生じた精神的ショックを償う慰謝料 |
| 治療関係費 | 手術、治療、入院、薬などにかかった費用 |
| 付添看護費 | 看護や付添を必要としたことに対する費用 |
| 通院交通費 | 病院へ通院するために必要となった交通費 |
| 休業損害 | 仕事を休んだことで発生した損害の賠償 |
| 逸失利益 | 将来得られるはずだった利益（収入など）に対する賠償 |
（3）加害者や保険会社のやりとりを任せることができる
交通事故に関する豊富な知識がある弁護士に示談交渉を依頼することで、被害者が保険会社に応対する必要もないですし、示談金を交渉するにあたって必要となる資料の収集もサポートしますので、精神的にも肉体的にも負担を減らすことができます。
弁護士に依頼する場合には、弁護士費用特約が利用できる場合がある
弁護士に依頼すると弁護士費用がかかってしまいます。
しかし、弁護士費用特約に加入していれば、費用を気にする心配はありません。
そもそも「弁護士費用特約」とは、あなたやあなたの家族が入っている自動車保険や火災保険のオプションとして設けられている制度です（あなたの家族が入っている自動車保険や火災保険も確認してみてください）。
自動車事故の賠償請求を行う際に発生する弁護士費用を保険会社が支払ってくれるのです。
また、弁護士費用特約を使用しても保険料を値上がりする心配や保険の等級が下がるということはありませんので安心してください。
弁護士に依頼することで高額な慰謝料を受け取ることができた解決事例
（1）弁護士の示談交渉で、賠償金の総額が当初提示された金額の約2.1倍に！
Hさん（男性・20歳・会社員）
傷病名：右人差し指打撲・腰椎捻挫・頸椎捻挫（むち打ち）
後遺障害：なし
※弁護士費用特約を使用
Hさんは、乗用車を運転中、信号機のある交差点で横断歩道を渡る歩行者を待って停車していたところ、後ろからきた乗用車に衝突されてしまいました。この事故により、Hさんは頸椎捻挫（むち打ち）、腰椎捻挫、右人差し指打撲と診断され、治療を余儀なくされました。
その後、半年にわたって治療を続けて症状固定を迎えたHさんは、今後どのように保険会社との交渉を続ければいいのか疑問に思い、交渉を弁護士に依頼することにしました。
弁護士は、加害者側保険会社に対し、保険会社から提示された示談金につき、休業損害の1日当たりの金額がHさんの本当の日当よりも少ないこと、さらに入通院慰謝料が提示されていないことを指摘し、増額を主張しました。
その結果、休業損害33万210円→40万5000円、入通院慰謝料0円→83万5982円に増額し、示談金全体では当初の提示額よりも92万円増額し、全体では当初の提示額よりも2.1倍の増額となる179万113円が示談金として認められました。
今回のように、保険会社が提示してきた賠償金が適正な金額でないことは多々あります。弁護士にご依頼いただければ、提示されていない項目や低額になっている項目について増額を認めさせ、適正な賠償金を獲得できる可能性があります。
（2）弁護士の示談交渉で、逸失利益0円→310万円以上獲得！
Aさん（男性・27歳・会社員）
傷病名：左肩鎖関節脱臼・頭部外傷
後遺障害：12級5号
Aさんは、バイクで道路を直進していたところ、左右の確認を怠った乗用車が突然、Uターンして、そのまま衝突してしまいました。この事故により、左肩鎖関節脱臼、頭部外傷と診断され、治療を余儀なくされました。
Aさんは、2度の手術と長期間にわたる入院および通院後、ようやく症状固定を迎えましたが、残念ながら左肩に痛みが残ってしまいました。そこで、後遺障害の等級認定申請を行ったところ、「鎖骨に著しい変形を残すもの」として、12級5号と認定されました。
その後、加害者側の保険会社から示談金額の提示がされましたが、Aさんは提示金額が妥当なのか判断できずに、弁護士に依頼することにしました。
Aさんから依頼を受けた弁護士は、さっそく示談交渉を開始しました。Aさんが肉体労働に従事しており、将来、仕事をするうえで左肩の痛みは賃金への影響が少なくないことを主張し、逸失利益、後遺症慰謝料はそれぞれきちんと算出すべきであることを主張しました。
その結果、逸失利益0円→311万4521円、後遺症慰謝料224万円→290万円が認められ、入通院慰謝料77万391円→162万8333円（2.1倍以上）に増額に成功しました。
示談金全体としても、当初627万883円を提示されていたのに対し、474万1539円増額し、1101万2422円の示談に成功しました。
今回のように、保険会社が提示する示談金は当初低額であることがほとんどです。弁護士に依頼いただければ、弁護士の基準に従い、増額を目指します。提示された賠償金に少しでも疑問を感じたら、弁護士にご相談ください。
【まとめ】示談交渉は第三者に任せることも可能｜弁護士に依頼するのがオススメ！
今回の記事のまとめは次のとおりです。
- 交通事故における「示談」とは、交通事故に関する賠償金について裁判所を介さずに当事者双方で話し合いに基づいて解決すること。
- 交通事故の示談交渉は弁護士、認定司法書士（140万円まで）に任せることができる。
- 弁護士に依頼する場合には、弁護士費用特約が利用できる場合がある。
- 示談交渉を第三者に依頼するメリット
- 示談金額を増額できる可能性がある
- 本来受け取れるはずの賠償金の受け取り漏れを防ぐことができる
- 加害者や保険会社とのやりとりを任せることができる
アディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。
すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。
また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多く、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。
なお、弁護士費用がこの上限額を超えた部分は自己負担となります。
弁護士費用特約の利用を希望する場合は、必ず事前に加入の保険会社にその旨ご連絡ください（弁護士費用特約には利用条件があります）。
（以上につき、2021年7月時点）
交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、アディーレ法律事務所にご相談ください。
