新宿区で残業代請求したい！よくある3つの残業トラブルを解説

「残業代がもらえるはずなのに、会社が残業代を正しく支払ってくれていない気がする……。
残業代請求をしたいと考えているけれど、自分の抱えているトラブルで本当に残業代請求できるのかな？」

残業代が正しく支払われていないかもしれないと思うと、許せないという気持ちが湧いてきますよね。
しかし、一方で、自分の抱えている残業トラブルで本当に残業代請求ができるのかも気になるところかと思われます。

未払い残業代の請求につながりやすい、よくある残業トラブルがいくつかあります。

例えば、「日常的にサービス残業を強いられる」ことなどは、残業代請求につながるよくあるトラブルのひとつです。

この記事を読めば、自分の抱えるトラブルがよくある残業トラブルにあたるのかが分かります。

この記事を読んでわかること

2021年度、東京都内の労働基準監督署には、2989件の申告が寄せられました。
そのうち、2285件は、賃金不払い（残業代・割増賃金の不払いを含む）に関する申告でした。
東京都内の賃金不払いの申告件数は、過去10年を見ると減少傾向にはあります。
しかし、いまだに年間2000件以上もの賃金不払いの申告が寄せられており、賃金不払いという違法な状態で労働者を働かせる会社は根強く残っているといえます。

東京都内において、23区別での賃金不払いの件数に関する統計は、公表されていません。
もっとも、新宿は東京都内有数のオフィス街であり、新宿区内に所在する会社が残業代・割増賃金を適切に支払っていない件数は、それなりに大きな数字に上るものと推測されます。

新宿区内にあるあなたの会社も、もしかすると適切に残業代・割増賃金を支払っていないかもしれません。

例えば、次のような残業トラブルは、残業代未払いにつながるよくある残業トラブルです。

あなたの会社にも、このような残業トラブルはありませんか？
これらの残業トラブルについてご説明します。

会社が労働者に「時間外労働」や「休日労働」をさせる場合には、所定の手続きを行わなければなりません。

「時間外労働」とは、法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超えた労働のことです。
「休日労働」とは、法定休日（週に1日または4週につき4日以上の休日）に行う労働のことです。

会社が、これらを労働者に行わせるために行わなければならない手続きは、次のとおりです。

会社は、このような36協定の締結・届出などの手続きを行わないまま、労働者に時間外労働や休日労働をさせることはできません。

36協定を締結・届出した場合、残業（時間外労働）の上限時間は、原則として「月45時間・年360時間」です（労働基準法36条4項）。
また、臨時的な特別の事情がある場合に限って、特別条項付きの36協定を締結すればこの「月45時間・年360時間」という上限を超えることができます。

この場合でも、次のように上限が定められています。

この上限を超えて労働者に残業をさせた場合、会社には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という刑事罰が科せられることもあります（労働基準法119条1号）。

労働者が会社から日常的に「サービス残業」を強いられているというケースもあります。

「サービス残業」とは、実際には残業をしているにもかかわらず、その残業に対して本来払われるべき正当な残業代（割増賃金）が支払われない時間外労働・休日労働・深夜労働のことです。

このような「サービス残業」（残業代不払いの労働）は、労働基準法37条に違反する行為です。

会社から、「あなたの働き方では残業代が発生しない」と言われる場合があります。
しかし、このような会社の主張にかかわらず、実は残業代がもらえるという場合も多くあります。

会社が「残業代が発生しない」と主張する根拠には、次のようにいくつかのものがあります。

しかし、このような会社の主張が常に正しいわけではありません。

「裁量労働制」とは、業務の性質から、労働時間の配分を含めその遂行方法について労働者の大幅な裁量に委ね、実際の労働時間ではなく、あらかじめ決められた時間だけ働いたものとみなす制度のことです。

裁量労働制の下では、実際に何時間働いたかにかかわらず、あらかじめ労使協定や労使委員会の会議で決められた「みなし労働時間」の分だけ働いたものとみなされます。

例えば、「1日8時間働いたものとみなす」とされた場合、実際に働いた時間が1日6時間であっても1日9時間であっても、そのことに関わりなく1日8時間働いたものとみなされます。

このような裁量労働制の下では、残業代が発生しないのではないかと考えられるかもしれません。

しかし、裁量労働制で働いていても、残業代が発生することがあります。

たとえば、みなし労働時間が「1日9時間」と定められていた場合には、働いたものとみなされる時間が法定労働時間（1日8時間）を超えるので、その分だけ残業代がもらえます。
また、裁量労働制の下でも休日労働と深夜労働の残業代については別途支払わなければならないとされています。
このため、休日労働や深夜労働（原則22時～5時の時間帯における労働）をした場合には、会社は、裁量労働制であってもそれに対する残業代（割増賃金）を支払わなければなりません。

さらに、そもそも裁量労働制を適用できる対象ではないなどの理由で、裁量労働制の定めが無効と判断される場合もあります。
この場合には、会社は、あらためて実際の労働時間を基に計算した残業代を支払わなければなりません。

「固定残業代制（みなし残業代制）」とは、実際にどれだけの時間残業したかにかかわらず、あらかじめ定めた一定額の固定残業代を支払うことで残業代の支払とするというものです。

例えば、「月10時間の時間外残業をしたものとみなして、これに対して○○円の固定残業代を支払う」という内容の契約がなされることがあります。

この場合、実際に残業をした時間が月5時間だったとしても月8時間だったとしても、そのことにかかわりなく、月10時間残業をしたものとみなされます。
そして、月10時間というみなし残業時間に対して、あらかじめ定めた固定残業代が支払われることになります。

労働契約で固定残業代制について定めた場合には、固定残業代を支払さえすればそれ以外に一切残業代を支払わなくてもいいと考えられてしまうことがあります。
しかし、それは間違いです。

固定残業代制の場合でも、あらかじめ定めたみなし残業時間を超えて残業をした場合には、その残業をした分に対する残業代が支払われることになります。
例えば、先ほどと同様「月10時間」というみなし残業時間が定められた場合に、月18時間残業をしたとします。

この場合には、月10時間を超えて残業をした8時間分の残業に対して、別途残業代を支払わなければなりません。

さらに、そもそも固定残業代の定めが無効だという場合もあります。
固定残業代の定めが無効となる場合には、残業代の支払がなかったものとして再計算した残業代の支払を求めることができます。

この場合には、残業代が一切支払われていなかったことになることや、固定残業代として支払われていた賃金が残業代計算の基礎となる賃金に入れられて再計算されることになることから、多くの残業代がもらえる結果になることも多くあります。

「管理監督者」とは、労務管理について経営者と一体の地位にある者のことです。
このような立場にある者は、その職責等を考えると、労働基準法の労働時間の規制になじまないとされます。

このことから、労働基準法は、管理監督者については労働時間等の規制を適用しないことにして、時間外労働や休日労働の残業代を支払う必要はないとしています。

「課長や部長等の肩書きだから常に管理監督者にあたる」とする会社があります。
しかし、それは間違いです。
職務内容や出退勤時刻等に関する裁量の有無などを考慮して、管理監督者である実態がないと判断される場合には、肩書にかかわらず、管理監督者にあたりません。

このように、肩書だけは管理職であるものの、実質的には管理監督者にあたらない場合を「名ばかり管理職」と呼ぶことがあります。
「名ばかり管理職」には、通常の労働者と同じく労働基準法が適用されます。
この結果、名ばかり管理職であれば残業代がもらえることになります。

また、仮に本当に管理監督者にあたる場合でも、深夜労働（原則22時～5時の労働）に対する割増賃金はもらうことができます。

このように、名ばかり管理職に対して残業代を支払わない場合や、管理監督者に深夜労働の割増賃金を払わない場合などには、未払い残業代が発生している可能性が高いです。

残業代を遡って請求する場合には、残業代を含めた賃金請求権の「消滅時効」期間に注意する必要があります。

「消滅時効」とは、一定の期間にわたって権利を行使しないでいると、権利が消えて行使できなくなってしまう制度です。

残業代を含めた賃金請求権の消滅時効期間は、2年または3年です。
2年か3年かは自由に選べるわけではありません。
賃金請求権の消滅時効期間は、次のとおりです。

2020年4月1日より前に支払日が到来した賃金請求権の消滅時効期間：2年
2020年4月1日以降に支払日が到来した賃金請求権の消滅時効期間：3年
残業代を含めた賃金請求権の消滅時効期間が経過するまでは、退職後でも未払い残業代を請求することができます。

例えば、2019年4月1日から働き始めて、毎月残業代が発生しているのにずっと支払われていなかったとします。

賃金の支払日は当月25日、残業代請求をする日は2022年10月1日だとします。
この場合、2019年4月～2020年3月分の残業代請求権は、消滅時効期間が2年なので、2022年3月25日までには全て消滅時効が完成して請求できなくなります。

他方、2020年4月～2022年9月分の残業代請求権は、消滅時効期間が3年なので、2022年10月1日時点ではまだいずれも消滅時効が完成しておらず、残業代請求できることになります。

残業代請求においては、残業をしていたことを示す証拠が大切です。
残業代請求の前に、労働条件、実際の労働時間、実際に支払われた賃金などを示す証拠を集めます。

残業代請求の際に証拠となるものは、主に次のようなものがあります。

総合労働相談センターは、労働に関するあらゆる分野の問題につき、専門の相談員と電話または面談で相談できる公的な相談窓口です。

新宿総合労働相談センターの連絡先等は次のとおりです。

電話番号：03-6863-4460
郵便番号：169-0073
住所：新宿区百人町4-4-1 新宿労働総合庁舎4階（新宿労働基準監督署内）

総合法律相談センターでは、労働問題に関する相談を含めた各種の法律相談を行うことができる、弁護士会が設置した相談窓口です。
新宿総合法律相談センターの連絡先等は、次のとおりです。

電話番号：03-6205-9531
郵便番号：160-0021
住所：新宿区歌舞伎町2－44－1 東京都健康プラザハイジア8階

公的な相談窓口と弁護士との最も大きな違いは、弁護士であればあなたの権利を実現するためにあなたの代理人として動いてくれるということです。
弁護士とは異なり、公的な相談窓口では、あなたの代理人となることまでは行ってくれません。

弁護士に残業代請求を相談・依頼するメリットには、次のようなものがあります。

特に、残業代請求でお悩みの新宿区の方であれば、残業が多く忙しすぎてなかなか公的窓口に相談に行けないということもあるでしょう。
弁護士であれば、夜の時間帯や土日も電話予約・相談に応じてくれることがあり、よりスムーズな解決につなげられる可能性を高めることができます。

アディーレ法律事務所には、残業トラブルの解決に熱心に取り組む弁護士が多く在籍しています。

アディーレ法律事務所は、無料での電話相談やオンライン面談、新宿支店での対面による面談も受け付けています。

アディーレ法律事務所新宿支店をご紹介します。

〒163-0603
東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル3階

電車でお越しの場合のアクセスは、次のとおりです。
JR／京王線／小田急線／西武新宿線／丸の内線／都営新宿線／都営大江戸線「新宿駅」西口から徒歩5分
都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩2分

車でお越しの際は、次の駐車場を無料でご利用いただけます。
新宿センタービル駐車場
東京都新宿区西新宿1-25-1

この記事のまとめは次のとおりです。

残業トラブルは、抱えているだけでとても疲れてしまうもの。
できるだけ早く解決したいですよね。

オフィスも多く、それだけに残業トラブルも多いと思われる新宿区にお住まい・お勤めのあなたのために、アディーレ法律事務所が残業代請求の手続きを代わりに行います。

また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。

残業代請求でお悩みの方は、残業代請求に詳しいアディーレ法律事務所へご相談ください。