新型コロナ支援でもらえる・免除される制度まとめ

「コロナ禍で経済的に苦しい……公的な支援制度もあるみたいだけど、一体何の制度があるのかよく分からない。何か見逃していないだろうか」

新型コロナウイルス感染症の流行で経済的に苦しいからこそ、使える支援制度は使いたいですよね。
公的な支援制度を大まかに分類すると、次の通りです。

• お金をもらえる制度
• 支払・返済を猶予・免除される制度

この記事では、個人や個人事業主が受けられる公的な支援制度をまとめて紹介していきます。
この記事を読めばあなたがまだ知らなかった支援制度を探すことができるかもしれません。

この記事の監修弁護士

弁護士　谷崎　翔

アディーレ法律事務所

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

個人がお金をもらえる支援制度

個人がお金をもらえる支援制度をご紹介します。
お金をもらえる支援制度を利用した場合、給付されたお金は後で返還する必要がありません。

(1)　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）

　子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）は、低所得の子育て世帯に対して、生活の支援を行うために給付される給付金です。

給付の対象となるのは、次のような方などです。

（１）2022年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方

（2）公的年金給付等を受けていることにより2022年4月分の児童扶養手当の支給は受けていないが、収入など一定の要件を満たす方

（3）2022年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

給付額は、児童1人当たり5万円です。

参考：令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 | 厚生労働省

(2)　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）

　子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）は、低所得の子育て世帯に対して、生活の支援を行うために給付される給付金です。

給付の対象となるのは、次のような方などです。

対象となるのは、次のような方などです。

（１）2022年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、2022年度分の住民税均等割が非課税である方

（２）対象児童（※）の養育者であって、次のいずれかに該当する方

• 2022年度分の住民税均等割が非課税である方

• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、2022年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

※対象児童とは、2022年3月31日時点で18歳未満の子を言います。障害児については、20歳未満の子を言います。

給付額は、児童1人当たり5万円です。

参考：令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 | 厚生労働省

(3)　住居確保給付金

　住居確保給付金とは、離職・廃業や収入の減少があって一定の要件を満たす場合に、家賃の補助として一定の額の給付を受けることができる制度です。

支給の対象となるのは、次の(1)～(3)を満たす方です。

（１）次のいずれかに該当すること

• 離職・廃業から2年以内である場合
• 個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合

（２）収入や資産などについて一定の要件を満たしていること

（３）求職活動を行うこと

支給期間は原則として3か月です。支給される額は、原則として実際にかかった家賃の額です。ただし、支給額には上限があります。

参考：厚生労働省生活支援特設ホームページ | 住居確保給付金 制度概要| 厚生労働省

(4)　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により仕事を休まされた労働者のうち、休んでいる間に賃金（休業手当）を受けることができなかった人が対象です。

原則として、休んでいる期間について、賃金の約80％の額を受け取ることができます。

参考：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 | 厚生労働省 |

個人が支払・返済を猶予・免除される支援制度

個人が支払・返済を猶予・免除される制度をご紹介します。
支払・返済を猶予された場合、一定期間は支払・返済をしなくてもよくなります。支払・返済を免除された場合、その後は支払・返済をする必要はなくなります。

(1)　社会保険料や税金等の納付の猶予・免除

　新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少などがある場合、国民健康保険料や国民年金などの納付について猶予や免除が受けられる場合があります。

国や地方自治体の税金についても、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合には、納税の猶予を受けられる場合があります。
納付が難しそうだと感じたら、なるべく早めに税務署や自治体の窓口へ相談しましょう。

また、すでに納付が遅れてしまっていて財産の差押えを受けている場合でも、差し押さえられた財産の処分を猶予してもらうことができる場合があります。差押えが始まってしまっている場合であっても、税務署や自治体の窓口へ相談しましょう。

参考：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による令和4年度国民健康保険料の減額・免除について｜豊島区公式ホームページ

参考：新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について｜日本年金機構

参考：新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について｜東京都主税局

(2)　水道光熱費やNHK受信料などの支払猶予

　新型コロナウイルス感染症の影響で水道光熱費やNHK受信料の支払が困難になった場合、すぐにサービスを停止したりしないで、支払猶予などの柔軟な対応をしてくれることがあります。

支払が困難な場合には、まずは契約している事業者に相談しましょう。

参考：公共料金等関係 | 総務省

個人事業主向けのお金をもらえる支援制度

事業を営んでいる個人向けのお金をもらえる制度をご紹介します。

(1)　事業再構築補助金

　事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。
これは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編などの事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。

事業再構築補助金は、次の条件を含めた一定の条件を満たせば、申請することができます。

• コロナ以前の一定の期間と比べて売上が減っていること
• 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと
• 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

参考：事業再構築補助金 ｜経済産業省

(2)　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

　雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部または全部を助成するものです。

対象となる事業主は、次の条件などを満たす全ての業種の事業主です。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
• 最近1か月間の売上高などが前年同月比5％以上減少している
• 労使間の協定に基づき、休業などを実施し、休業手当を支払っている

参考：雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省

(3)　IT導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

　新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、対人接触の機会を低減するようなテレワークを導入したり非対面化のための業務改善をしたりするための費用について補助し、テレワーク導入や業務改善を支援するための補助金です。
この補助金は、ITツール導入に活用することができます。

低感染リスク型ビジネス枠は、通常枠よりも補助率及び補助額を引き上げて優先的に支援されます。
補助率は最大3分の2、補助額は上限450万円です。

参考：IT導入補助金A・B類型（通常型）、C・D類型（低感染リスク型ビジネス枠）の違い｜経済産業省

【まとめ】公的な支援制度はたくさんある

　この記事で紹介した公的支援制度のまとめは次のとおりです。

・個人がお金をもらえる支援制度

・個人が支払・返済を猶予・免除される支援制度

個人事業主向けのお金をもらえる支援制度

新型コロナウイルス感染症に関連した公的な支援制度にはさまざまなものがあります。
しかし、ここまでで紹介した支援制度を知らなかったり使ったとしても、経済的に苦しくて貸金業者や銀行などから借金を重ねてしまっている場合もあるかもしれません。

このような場合には、「債務整理」という方法でお悩みを解決できるかもしれません。アディーレ法律事務所では、債務整理のご相談は何度でも無料です。

月々の返済額を減額する方法や、返済が免除される手続きについて、現在のご状況をお伺いした上で、あなたに適切な解決手段をご提案させていただきます。