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新型コロナ支援でもらえる・借りられる・免除される制度まとめ

作成日:更新日:
t.tachi

「コロナ禍で経済的に苦しい……公的な支援制度もあるみたいだけど、一体何の制度があるのかよく分からない。何か見逃していないだろうか」

新型コロナウイルス感染症の流行で経済的に苦しいからこそ、使える支援制度は使いたいですよね。
公的な支援制度を大まかに分類すると、次の通りです。

  • お金をもらえる制度
  • お金を借りられる制度
  • 支払・返済を猶予・免除される制度

この記事では、個人や個人事業主が受けられる公的な支援制度をまとめて紹介していきます。
この記事を読めばあなたがまだ知らなかった支援制度を探すことができるかもしれません。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

個人がお金をもらえる支援制度

個人がお金をもらえる支援制度をご紹介します。
お金をもらえる支援制度を利用した場合、給付されたお金は後で返還する必要がありません。

(1) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)は、低所得の子育て世帯に対して、生活の支援を行うために給付される給付金です。

給付の対象となるのは、次のような方などです。

(1)2021年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方

(2)2021年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

給付額は、児童1人当たり5万円です。

参考:低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) | 厚生労働省

(2) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)は、低所得の子育て世帯に対して、生活の支援を行うために給付される給付金です。

給付の対象となるのは、次のような方などです。

対象となるのは、次のような方などです。

(1)2021年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、2021年度分の住民税均等割が非課税である方

(2)対象児童(※)の養育者であって、次のいずれかに該当する方

  • 2021年度分の住民税均等割が非課税である方
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、2021年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

※対象児童とは、2021年3月31日時点で18歳未満の子を言います。障害児については、20歳未満の子を言います。

給付額は、児童1人当たり5万円です。

参考:低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 | 厚生労働省

(3) 住居確保給付金

 住居確保給付金とは、離職・廃業や収入の減少があって一定の要件を満たす場合に、家賃の補助として一定の額の給付を受けることができる制度です。

支給の対象となるのは、次の(1)~(3)を満たす方です。

(1)次のいずれかに該当すること

  • 離職・廃業から2年以内である場合
  • 個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合

(2)収入や資産などについて一定の要件を満たしていること

(3)求職活動を行うこと

支給期間は原則として3か月です。支給される額は、原則として実際にかかった家賃の額です。ただし、支給額には上限があります。

参考:厚生労働省生活支援特設ホームページ | 住居確保給付金 制度概要| 厚生労働省

(4) 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により仕事を休まされた労働者のうち、休んでいる間に賃金(休業手当)を受けることができなかった人が対象です。

原則として、休んでいる期間について、賃金の約80%の額を受け取ることができます。

参考:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 | 厚生労働省 |

個人がお金を借りられる支援制度

個人がお金を借りられる支援制度を利用した場合、貸金業者などからお金を借り入れる場合よりも優遇された条件でお金を借りることができます。

(1) 緊急小口資金

 緊急小口資金とは、緊急かつ一時的に生計の維持が難しくなった場合に、少額の費用を借りることができる制度です。
緊急小口資金の対象となるのは、次の全てを満たす世帯です。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けていること
  • 休業等による収入の減少があること
  • 緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とすること

借りることができる額は、原則として10万円以内です。ただし、

  • 世帯の中に新型コロナウイルス感染症にかかった人がいること

などの一定の要件に該当する世帯は、20万円以内まで借りることができます。

借入れから原則1年間は返済が猶予されます。その後、2年以内の期間で返済を行います。所得の減少が続く住民税非課税世帯は、返済が免除されることもあります。

貸付の利子は無利子です。また保証人も不要です。

参考:厚生労働省生活支援特設ホームページ | 生活福祉資金の特例貸付 | 緊急小口資金について | 厚生労働省

(2) 総合支援資金

 総合支援資金とは、収入の減少や失業等により生活の立て直しが必要な場合に、生活を立て直すまでの間に必要な生活費用を借りることができる制度です。

対象となるのは、次の全てを満たす世帯です。

  • 新型コロナウイルスの影響を受けていること
  • 収入の減少や失業等により生活に困窮していること
  • 日常生活の維持が困難となっていること

借りることができる上限額は、次のとおりです。

  • 2人以上の世帯は月20万円まで
  • 単身世帯は月15万円まで

借入れの時から1年間は返済が猶予されます。
その後、10年以内の期間で返済をします。
所得の減少が続く住民税非課税世帯は、返済が免除されることもあります。

貸付の利子は無利子です。また保証人も不要です。

参考:厚生労働省生活支援特設ホームページ | 生活福祉資金の特例貸付 | 総合支援資金について | 厚生労働省

個人が支払・返済を猶予・免除される支援制度

個人が支払・返済を猶予・免除される制度をご紹介します。
支払・返済を猶予された場合、一定期間は支払・返済をしなくてもよくなります。支払・返済を免除された場合、その後は支払・返済をする必要はなくなります。

(1) 社会保険料や税金等の納付の猶予・免除

 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少などがある場合、国民健康保険料や国民年金などの納付について猶予や免除が受けられる場合があります。

国や地方自治体の税金についても、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合には、納税の猶予を受けられる場合があります。
納付が難しそうだと感じたら、なるべく早めに税務署や自治体の窓口へ相談しましょう。

また、すでに納付が遅れてしまっていて財産の差押えを受けている場合でも、差し押さえられた財産の処分を猶予してもらうことができる場合があります。差押えが始まってしまっている場合であっても、税務署や自治体の窓口へ相談しましょう。

参考:新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による令和3年度国民健康保険料の減額・免除について|豊島区公式ホームページ

参考:新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について|日本年金機構

参考:新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ|国税庁

(2) 水道光熱費やNHK受信料などの支払猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響で水道光熱費やNHK受信料の支払が困難になった場合、すぐにサービスを停止したりしないで、支払猶予などの柔軟な対応をしてくれることがあります。

支払が困難な場合には、まずは契約している事業者に相談しましょう。

参考:公共料金等関係 | 総務省

個人事業主向けのお金をもらえる支援制度

事業を営んでいる個人向けのお金をもらえる制度をご紹介します。

(1) 月次支援金

 月次支援金とは、緊急事態宣言などに伴う飲食店の休業・時間短縮営業または不要不急の外出・移動の自粛により、売上が大きく減少している個人事業者などが受けられる給付金です。
これは、事業の継続や立て直しを支援するため、事業全般に広く使える資金を給付するものです。

個人事業主であれば、広く対象となります。

次の条件を含めた一定の条件を満たせば、業種や地域を問わず給付対象となります。

  • 飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
  • 月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

参考:月次支援金 |経済産業省

(2) 事業再構築補助金

 事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。
これは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編などの事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。

事業再構築補助金は、次の条件を含めた一定の条件を満たせば、申請することができます。

  • コロナ以前の一定の期間と比べて売上が減っていること
  • 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

参考:事業再構築補助金 |経済産業省

(3) 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

 雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部または全部を助成するものです。

対象となる事業主は、次の条件などを満たす全ての業種の事業主です。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  • 最近1か月間の売上高などが前年同月比5%以上減少している
  • 労使間の協定に基づき、休業などを実施し、休業手当を支払っている

参考:雇用調整助成金(新型コロナ特例)|厚生労働省

(4) 小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠

 この補助金は、新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に役立つような投資やポストコロナを踏まえた新たなビジネスなどを支援するため、必要となる経費の一部を補助するものです。

補助対象となる経費は、機械装置等費、広報費、感染防止対策費などがあります。
補助率は基本的に4分の3、補助上限額は100万円です。

参考:<低感染リスク型ビジネス枠>小規模事業者持続化補助金 | 中小企業庁

(5) IT導入補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

 新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、対人接触の機会を低減するようなテレワークを導入したり非対面化のための業務改善をしたりするための費用について補助し、テレワーク導入や業務改善を支援するための補助金です。
この補助金は、ITツール導入に活用することができます。

低感染リスク型ビジネス枠は、通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援されます。
補助率は最大3分の2、上限450万円です。

参考: IT導入補助金 | 経済産業省

【まとめ】公的な支援制度はたくさんある

 この記事で紹介した公的支援制度のまとめは次のとおりです。

・個人がお金をもらえる支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)低所得の子育て世帯に対して、生活の支援を行うため、児童1人当たり5万円を給付2021年4月分の児童扶養手当の支給を受けているなどの一定の条件を満たす方
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)低所得の子育て世帯に対して、生活の支援を行うため、児童1人当たり5万円を給付2021年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、2021年度分の住民税均等割が非課税であるなどの一定の条件を満たす方
住居確保給付金離職・廃業や収入の減少があって一定の要件を満たす場合に、家賃の補助として一定の額を給付離職・廃業から2年以内であるなどの一定の条件を満たす方
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金新型コロナウイルス感染症の影響により仕事を休まされたが休んでいる間の賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者に対して、賃金の約80%を給付新型コロナウイルス感染症の影響により仕事を休まされたが休んでいる間の賃金(休業手当)を受けることができなかったなどの一定の条件を満たす方

・個人がお金を借りられる支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
緊急小口資金緊急かつ一時的に生計の維持が難しくなった場合に、原則として10万円以内を貸付新型コロナウイルス感染症の影響による休業等によって収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とするなどの一定の条件を満たす方
総合支援資金収入の減少や失業等により生活の立て直しが必要な場合に、生活を立て直すまでの間に必要な生活費用として原則最大20万円以内を貸付新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少や失業等によって生活に困窮しており、日常生活の維持が困難となっているなどの一定の条件を満たす方

・個人が支払・返済を猶予・免除される支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
社会保険料や税金等の納付の猶予・免除国民健康保険料、国民年金などの納付について猶予・免除

国や地方自治体の税金について、納税を猶予
など
新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯など一定の条件を満たす方
水道光熱費やNHK受信料などの支払猶予水道光熱費やNHK受信料の支払を猶予新型コロナウイルス感染症の影響により水道光熱費やNHK受信料の支払が困難になったなどの一定の条件を満たす方

個人事業主向けのお金をもらえる支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
月次支援金緊急事態宣言などに伴う飲食店の休業・時短営業または不要不急の外出・移動の自粛により、売上が大きく減少している個人事業主等に対して、事業の継続や立て直しのために使える資金を給付・飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
・月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
などの一定の条件を満たす個人事業主等
事業再構築補助金個人事業主等に対し、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編などの事業再構築を支援するために一定の額を給付新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むことなどの一定の条件を満たす個人事業主等
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整(休業)を実施する個人事業主等に対して、休業手当などの一部または全部を助成・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
・労使間の協定に基づき、休業などを実施し、休業手当を支払っている
などの一定の条件を満たす個人事業主等
小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業継続を両立させるための一定の投資や新たなビジネスなどを支援するため、必要となる経費の一部を補助・新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業継続を両立させるための一定の投資や新たなビジネスなどを支援するため、必要となる経費を支出したこと
・支出した経費が補助対象となる経費に該当すること
などの一定の条件を満たす個人事業主等
IT導入補助金(低感染リスク型ビジネス枠)テレワークを導入するなどのための費用の一部を補助・テレワークを導入したり業務改善をしたりするための費用を支出したこと
・支出した費用が補助対象となる費用に該当すること
などの一定の条件を満たす個人事業主等

新型コロナウイルス感染症に関連した公的な支援制度にはさまざまなものがあります。
しかし、ここまでで紹介した支援制度を知らなかったり使ったとしても、経済的に苦しくて貸金業者や銀行などから借金を重ねてしまっている場合もあるかもしれません。

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(1月14日更新)

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この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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