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「持続化給付金」は100万?200万?給付条件や詐欺急増の原因を知ろう

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新型コロナウイルス感染症の影響で経営状況が厳しくなった企業や事業者を救うため、政府は「持続化給付金」の支給を進めています。個人事業主なら最大100万円、法人なら最大200万円まで支給され、返済の必要もありません。要件を満たすならぜひ申請しましょう。

目次

持続化給付金の今。利用状況と拡充された内容

持続化給付金とは、コロナウイルス感染症の影響で収益が一定以上減少した事業者へ政府から支給されるお金です。
2020年9月14日の時点で、約332万件の中小企業や個人事業者へ給付済みとなっており、総支給額は約4.3兆円にのぼります。

(1)給付までの日数

これまで申請から給付までにかかった日数は、14日以内が67%(約215万件)、15日以上が33%となっています。

(2)5月1日に申請した人の状況

持続化給付金は2020年5月1日から開始されました。当日申請された件数は約18万件となっており、そのうち約98%は2020年8月24日時点で給付済です。
約0.3%は口座確認作業中で、口座情報に問題がなければ直ちに振り込まれる予定です。
約1.4%は何らかの不備があり、再審査・再度不備修正が必要とされています。

(3)持続化給付金に関する変更点まとめ

コロナによる経済への影響が予想外に大きく長期化しているため、持続化給付金の支給要件は以下のように変更されました(2020年6月29日)。

(3-1)事業者の創業時期要件の緩和

給付金を受け取るため、従来は2019年以前から事業を行っている必要がありましたが、新たに2020年1~3月に開業した事業者も対象となりました。

(3-2)個人事業者の要件緩和

個人事業者について、これまでは「事業所得」として確定申告した方のみが対象でしたが、主たる収入を「雑所得・給与所得」として確定申告した方も給付対象に追加されました。

また必要書類である確定申告書第一表の控えについて、これまでは税務署の収受日付印が押印されている必要がありましたが、納税証明書の提出によっても可能となり、さらに納税証明書もない場合も申請できるようになりました。

(3-3)その他の追記や注意点

  • 自治体からの交付金について
    休業要請に伴って自治体から支給される協力金については、収入から控除できることが明記されました。
  • NPO法人、公益法人の特例
    NPO法人や公益法人の場合、月次の収入を確認できないなら、直前の事業年度の月平均の年間収入と対象月の月間収入を比較して収入減少を算定できるようになりました。

被害報告が続々!持続化給付金詐欺について解説

実は持続化給付金については、不正受給や詐欺被害が相次いで問題となっています。
山梨県・愛知県・兵庫県などに続いて、2020年9月29日には警視庁も初めて摘発を行い、男性3名を逮捕しました。この事案では、別の人間を通じて借りた都内在住の会社員の名義を使い、コロナ禍で収入が減った個人事業主を装って、虚偽の申請をして持続化給付金100万円を容疑者3名が騙しとったのです。容疑者はほかにも約100人分の虚偽申請を行なっており、総額およそ1億円を詐取したとみて警視庁は捜査を進めています。

ほかの事案も上と同様で、使われた主な手口は以下のようなものです。

  • 個人が虚偽の売上台帳を作成して申請
  • 今年の売上げを過少申告して不正受給
  • 組織ぐるみで大がかりな詐欺を行う(詐欺集団が個人に不正受給を促し、3割ほどの手数料をとっているケースもあります)
  • 税務署の収受印を偽造して虚偽の確定申告書を作出
  • 昨年の確定申告について虚偽の修正申告を行い、嘘の売上げを前提に持続化給付金を申請

こういった手口がSNS上で広まり、大学生が詐欺に加担していた事案まで出ています。不正がはびこる原因は、事務局による審査が甘く、虚偽の売上げ台帳や偽の税務所印を見抜けないこと、組織的に巧妙な犯行が行われていることなどです。

不正受給や詐欺にはかかわってはなりません。経済産業省の人間だと名乗って給付を勧めたり、申請可能とのメールで個人情報入力を求められたりしても対応しないように経済産業省もHPで呼びかけています。虚偽の文書作成をしないのは当然のこと、知り合いや他人から不正受給を誘われても、きっぱり断りましょう。

新事務局による申請受付が2020年9月1日から開始!持続化給付金の今後の動き

持続化給付金の申請先は、2020年9月1日から変更されたので押さえておきましょう。
新事務局の連絡先は、こちらです。

  • 直通番号:0120-279-292
  • IP電話専用回線:03-6832-6631
  • LINEアカウント (準備中)

参照: お問い合わせ・相談窓口|持続化給付金

2020年8月31日までの申請や審査は、旧事務局が引き続き担当します。それまでに申請された方は、こちらへ連絡しましょう。

  • 直通番号:0120-115-570
  • IP電話専用回線:03-6831-0613
  • LINEアカウント LINE ID:@kyufukin_line

参照: お問い合わせ・相談窓口|持続化給付金

そもそも持続化給付金とは?

そもそも持続化給付金とはどういった制度なのか、基本事項を確認しましょう。

(1)持続化給付金制度とは

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響によって一定以上売上額が減少した事業者に支給される給付金です。
給付対象者は、中小の法人、個人事業主です。法人については医療法人、NPO法人、社会福祉法人や農業法人などの「会社以外の法人」も対象とされます。個人事業主についてはいわゆるフリーランス、農林漁業従事者や食品関連事業者、副業のサラリーマンも対象となっており、非常に広く適用される制度といえるでしょう。

支給要件

基本的に、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者が対象となります。
当初は2019年以前から事業収入(売上)があり、今後も事業継続の意思がある事業者が対象でしたが、対象が拡大されて「2020年1月1日~3月31日までに開業した法人や個人事業主」も受け取れることになりました。
今年の任意の1ヶ月において、前年同月や前年の月収入平均額と比較して50%以上収入が減少していれば、支給対象になります。

  • 法人の場合
    法人には、以下の要件が課されます。
    1.資本金の額又は出資の総額が10億円未満
    2.常時使用する従業員の数が2000人以下
  • 個人事業主の場合
    基本的にすべての方が対象です。2020年6月29日から「雑所得・給与所得」で確定申告した方にも受給権が拡大されています。フリーランスや副業サラリーマンの方も申請しやすくなったといえるでしょう。

(2)問合せ先

持続化給付金についての問い合わせはコールセンターやLINEで受け付けています。2020年8月31日までに申請した方と9月1日以降に申請した方で連絡先が異なるので、注意しましょう。

2020年8月31日までに申請した方

  • 直通番号:0120-115-570
  • IP電話専用回線:03-6831-0613
  • LINEアカウント LINE ID:@kyufukin_line

参照: お問い合わせ・相談窓口|持続化給付金

2020年9月1日以降に申請する方

  • 直通番号:0120-279-292
  • IP電話専用回線:03-6832-6631
  • LINEアカウント (準備中)

参照: お問い合わせ・相談窓口|持続化給付金

(3)給付額の上限金額や計算方法について

(3-1)給付金額の上限

持続化給付金の上限は、法人の場合に200万円、個人事業者やフリーランスは100万円となっています。

(3-2)給付金の計算方法

持続化給付金は、基本的に以下の計算式によって計算します。

前年(前年度)の総売上額-(前年比50%以上減少した月の売上×12ヶ月)

つまり、前年の総売上額から今年度の「比較月(50%以上減少した月)」の12ヶ月分の売上額を引き算した金額が支給されます。法人については200万円、個人事業主については100万円が上限です。
以下で中小企業(法人)と個人事業主に分けて、具体的な計算方法をご説明します。

(3-3)中小法人の場合

法人の場合、計算方法は以下のとおりです。

直前の事業年度の年間総売上額-(前年同月比50%以上減少した月の売上額×12ヶ月)

直前の「事業年度」が比較基準となります。4月決算の法人を例にして考えると、2020年3月を対象月とした場合、2018年5月~2019年4月が前の事業年度となります。 12月決算の法人が対象月を2020年3月とした場合、前の事業年度は2019年1月~2019年12月です。

(3-4)個人事業主の場合

個人事業主の場合、以下のとおりです。

前年1月1日~12月31日までの総売上額-(前年同月比50%以上減少した月の売上額×12ヶ月)

つまり直近の1月1日~12月31日までの1年間が比較対象となります。

  • 青色申告している場合
    青色申告している方の場合、比較対象の月を任意に選べます。今年度の任意の1ヶ月において、前年同月と比べて50%以上減少している月があれば、その月を対象として給付金を計算できます。
  • 白色申告、雑所得、給与所得が主な収入の場合
    白色申告の方や雑所得・給与所得で確定申告した方の場合、まずは前年の収入の合計金額を12で割って「月平均の事業収入」を計算します。そして、その平均額と今年度の収入を比べたとき、50%以上減少している月があれば、その金額をもとに計算します。

なお雑所得、給与所得の方が業務委託で収入を得ている場合には、計算式を以下のようにするとわかりやすいでしょう。
2019年の年間業務委託契約収入-対象月の業務委託契約等収入×12

(3-5)青色申告と白色申告の違い

青色申告は、事前に税務署へ届出をした場合に税制が優遇される制度です。適用すると、最大65万円の所得税控除を受けられます。ただし複式簿記による記帳が必要で、確定申告の際に「青色申告決算書」を提出しなければなりません。個人事業者が節税のために利用しているケースが多数です。

雑所得や給与所得が主な収入の方は、通常白色申告を利用しているでしょう。

持続化給付金の申請方法や手順について

持続化給付金の申請をする際には、以下の手順で進めてください。

(1)原則はネット申請

原則として、ネットによる申請手続となります。要件を確認し、給付金申請用のサイトへアクセスして手続きを進めましょう。法人については「代表者」、個人事業者については「本人」が対応する必要があります。

(2)申請サポートを利用する方法

自分でネット申請ができない方のために、代行申請サポート制度が用意されています。予約をして「申請サポート会場」へ行くと、支援員が代行入力してくれます。
全国に会場が設置されているので、ネットを使えない方はお近くの会場を選んで利用しましょう。

(3)申請の手順を詳しく解説

1.持続化給付金ホームページにアクセス
2020年9月1日以降に申請する方は、こちらへアクセスしましょう。

2.メールアドレスを入力
メールアドレスを入力し、仮登録します。

3.入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認
入力したメールアドレス宛にメールが届くので、そちらに記載してあるURLをクリックして本登録しましょう。

4.必要事項を入力
IDとパスワードを設定し、作成されたマイページにログインします。氏名等の基本情報、売上額、口座情報など必要事項を入力してください。

5.必要書類を送付
必要書類を送付しましょう

【持続化給付金申請の必要書類】

中小法人の場合

  • 確定申告書類
  • 2020年の対象月における売上台帳
  • 入金先の銀行口座がわかる通帳の写し

個人事業主の場合

  • 確定申告書類
  • 2020年の対象月における売上台帳
  • 入金先の銀行口座が分かる通帳の写し
  • 本人確認書類の写し

主たる収入を雑所得・給与所得として確定申告した場合

  • 確定申告書類
  • 2020年の対象月における売上台帳
  • 国民健康保険証の写し
  • 入金先の銀行口座がわかる通帳の写し
  • 本人確認書類の写し
  • 業務委託契約がわかる書類(契約書、支払調書など)

6.審査と給付
申請手続が完了すると、持続化給付金事務局で申請内容の審査が行われます。問題がなければ、通常2週間程度で入金が行われ、給付通知書が発送されてきます。

持続化給付金の申請期限について

持続化給付金の申請期間は2020年5月1日(金)~2021年1月15日(金)までとなっています。
ネット申請の送信完了の締め切りについては2020年1月15日(金)の24時までとされているので、要件に該当する方は早めに手続きしましょう。

持続化給付金が振り込まれない!よくある理由と対処方法

持続化給付金を申請すると、通常2週間程度で振り込まれます。支給が遅れる理由としては以下のようなケースが考えられるので、チェックしてみてください。

  • 主たる収入が雑所得、給与所得の場合
    主たる収入が雑所得や給与所得の個人の方は、事業所得の方より入金が遅れるケースがあります。
  • 書類不備
    書類不備で入金が遅れるケースが非常に多くなっています。よくあるのは前年や対象月の売上額について、申請内容と書類の記載内容が異なるパターンです。申請の際には、必ず一致させましょう。記入した口座番号や口座名義が間違っていて送金できないケースもあります。
  • 事務局側で処理が追い付いていない
    持続化給付金については制度の拡充(変更)が行われたり、法人と個人とで必要書類や計算方法が違ったりして事務局側の対応が複雑になっています。処理が追いつかず、入金遅れが発生しやすくなっているので、そういった場合には気長に待ちましょう。
  • 不正受給対策
    冒頭で紹介したように不正受給が多いので、事務局側が慎重になっている点も入金遅れに影響しています。

振り込まれない時に知っておきたい対処法

2週間以上が経過しても持続化給付金がなかなか振り込まれないときには、以下のように対処してください。

(1-1)マイページで通知を確認

まずは申請用のマイページにログインして、連絡が来ていないか確認しましょう。書類不備があれば、事務局から連絡が届いている可能性があります。
書類不備通知を見つけたら、早急に揃えて提出しましょう。

なお「赤枠」で囲まれたメッセージが届いている場合、以下のとおり「審査段階の目安」になるといわれています。政府の正式発表ではないので「口コミ」レベルですが、参考にしてみてください。

  • そもそも赤枠がなければ、審査に入っていない
  • 審査に入ったら、赤枠が表示される
  • 不備があると、赤枠で不備表示される
  • 不備を訂正し、再審査に入ると赤枠が表示される
  • 審査が完了すると赤枠が消える
  • 赤枠が消えたら、数日で入金される

(1-2)メールを確認

書類不備などの問題があれば、登録したメールアドレス宛に連絡が来ている可能性があります。迷惑メールに分類されてしまうケースもあるので、迷惑メールフォルダも含めてチェックしてみてください。

持続化給付金に関する注意点

持続化給付金を申請する際には、以下の点に注意しましょう。

(1)特例を利用できるケースがある

持続化給付金を適用するには、基本的に「前年度の売上額と比較して今年度に50%以上の減少がある」ことが必要です。ただ、昨年や今年開業したばかりで、比較対象の売上額が低い方など、さまざまな特殊事情のある方や企業もあるでしょう。

そういった場合、法人や個人事業主に適用できるさまざまな特例が用意されています。例を挙げると以下のとおりです。

  • 確定申告が完了していない場合
  • 2019年に創業した新しい企業の場合
  • 昨年から今年にかけて法人なりした場合
  • 2019年に確定申告していない場合
  • 新規開業した個人事業主の場合
  • 事業承継した場合
  • 被災した場合

状況に応じて利用できる特例が異なります。あきらめる前に、専門家に相談して「特例を適用して持続化給付金を受け取れないか」検討しましょう。

(2)税金がかかる

持続化給付金は課税対象です。受け取ったら、今年度の売上に計上しなければなりません。
全額が手元に残るわけではないので、注意しましょう。

(3)持続化給付金の不正受給は犯罪

持続化給付金の不正受給は「詐欺罪」となります。軽い気持ちで書類を偽造したり、虚偽の売上げ台帳を作成したりしてはいけません。事業をしていないにもかかわらず申告したり、知人に誘われて虚偽申請したりするのも犯罪です。発覚すると逮捕される可能性もあるので、不正には絶対に関わらないようにしましょう。
自分では不正かどうか判断しにくい場合、まずは弁護士へご相談ください。

【まとめ】持続化給付金のご相談は専門家へ

「持続化給付金を申請できるのではないか?できるならもらいたい」と気になっている法人や事業者の方は、お早めに専門家へご相談ください。

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