立川市で残業代を請求したい！3つの方法や注意点などを詳しく解説

「立川市で働いているけれど、残業代をきっちり支払ってもらえていない……。
残業代請求をしたいけれど、どうやって請求すればいいんだろう？」

本来もらえるはずの残業代を支払ってもらえていないのは、つらいことですよね。
残業をしたのであれば、残業代を支払ってもらうことはあなたの権利です。
会社に請求をして、しっかりと残業代を支払ってもらいましょう。

とはいえ、どのような方法で請求すればいいのか分からないという方もいらっしゃるかと思います。

残業代請求の方法には、自分で会社と交渉する方法のほかに、弁護士に依頼して請求するなどの方法があります。

また、それぞれの請求方法に、メリット・デメリットや注意点があります。

このことを知っていれば、自分にとって一番適切な方法で残業代を請求することが可能になります。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

• 東京都の残業代の支給状況
• 未払い残業代の3つの請求方法と注意点

東京都の残業代の支給状況

残業代が適切に支払われていないことは大きな問題です。
はたして、立川市内の会社では、残業代は適切に支払われているのでしょうか。
立川市を含む東京都の残業代の支給状況について調査した統計データがあります。

東京都産業労働局が実施した2016年度「労働時間管理に関する実態調査」によると、残業代が適切に支給されていない状況があることが明らかにされています。

2016年9月の残業代の支給について、「残業がある」と回答した人のうち、16.6%もの人が「残業代を支給されていない」と回答しています。

また、「残業代は全額支給されているか」という質問に対しては、24.3%もの人が「全額支給されていない」と回答しています。

残業代が全額支給されない理由としては、「基本給に含まれているため」（25.2%）が最も多くなっています。
続いて、「職場の雰囲気で全額を申請しにくいため」（21.3%）、「定額で支給されているため」（15.9%）という理由があがっています。

参考：平成28年度 労働時間管理に関する実態調査｜東京都産業労働局

未払い残業代の3つの請求方法と注意点

ここまでで見たように、東京都では、全ての人が残業代の全額を適切に支払われているわけではありません。
多くの人が、全部や一部の残業代を支払われていない実態があります。

このように、残業代を全額支払われていない場合には、未払いとなっている残業代を請求することができます。
未払い残業代の請求方法には、主に次の3つのものがあります。

これらについてご説明します。

（1）方法1｜自分で会社と交渉する

まずは、あなた自身が自分で会社に対して未払い残業代を支払ってくれるように交渉するという方法があります。

あなた自身が自分で会社に対して未払い残業代を支払うように交渉することのメリットには、次のものがあります。

これに対して、自分で会社と交渉することのデメリットには次のものがあります。

これらのメリット・デメリットを考慮しつつ、自分で会社と交渉するか、それともこの後ご説明するように弁護士を立てるなどの方法により交渉するのか、決めるようにしましょう。

あなたが自分で会社と交渉するにあたって、注意するべきことがあります。

（1-1）注意点1｜残業代を自分で計算しなければならない

会社と交渉するにあたっては、いくらの残業代が発生しており支払われるべきなのかをはっきりさせたうえで請求することになります。
そのためには、残業代の額を自分で計算しなければなりません。

残業代の計算は、次の式によって行うことができます。

1時間当たりの基礎賃金とは、残業代計算の基礎となる1時間当たりの賃金のことです。
また、割増賃金率とは、法定労働時間（原則1日8時間・週40時間の労働時間）を超えて労働した場合（時間外労働）などに、通常の賃金を一定の割合で割り増して支払われるべき賃金（割増賃金）の割増率のことです。

未払い残業代の計算方法について、詳しくはこちらをご覧ください。

このようにして残業代を計算することができますが、自分ひとりで残業代を計算することは簡単ではありません。
残業代を自分でうまく計算できない場合には、簡易に残業代を計算できるWebサイトを活用するという方法があります。
このWebサイトで計算すれば、自分がいったいいくらの残業代をもらえるのか、その概算を算出することができます。
（※実際に請求できる残業代の額を正確に算出できない場合もあるため、あくまでも参考としての数字であることにご注意ください。）

（1-2）注意点2｜残業代計算の根拠となる証拠を用意しなければならない

残業代を請求するにあたっては、計算した残業代の根拠となる証拠を用意する必要があります。
証拠がなければ、会社としても残業代を支払うことに応じる理由がなく、納得して残業代を支払ってくれる可能性は低いです。

残業代請求に必要な証拠には、次のものがあります。

具体的な証拠としては、主に次のようなものです。

これらの証拠をできるだけ集めるようにするとよいでしょう。

（2）方法2｜労働基準監督署に相談する

あなたがご自身で会社と交渉しても、会社が交渉に応じないこともあります。
そのように、自分だけで解決することが困難な場合には、第三者に頼るという方法があります。
頼ることのできる第三者のひとつが、公的な機関である労働基準監督署です。

労働基準監督署とは、会社が労働基準法などの法令をしっかりと守っているかを監督する役割の公的機関です。
残業代を支払わないことも、労働基準法に違反する行為です。
このため、残業代の未払いについては、労働基準監督署に相談することが可能です。

労働基準監督署に残業代の未払いについて相談すれば、労働基準監督署が会社に対して調査を行ったり、是正勧告を行ってくれる可能性があります。
会社がこのような労働基準監督署の調査・指導に応じて、あなたに未払いとなっていた残業代を支払ってくれることがあります。

このように、労働基準監督署に相談することで、未払い残業代についての問題を解決できる可能性があります。

参考：全国労働基準監督署の所在案内｜厚生労働省

もっとも、労働基準監督署に相談するにあたっては、注意するべきこともあります。

（2-1）注意点1｜労働基準監督署はあなたの代理人として残業代請求手続きを行ってくれるわけではない

労働基準監督署は、あくまでも会社に対して法令を守らせることを役割としている公的機関です。
あなた個人の代理人となって、残業代請求手続きを行ってくれるわけではありません。

あなた個人のために残業代請求手続きを行ってくれる役割を持っているのは、弁護士です。
もしも、あなた個人の代理人となって会社に残業代を請求する手続きを代わりに行ってほしいという場合には、後でご説明するように、弁護士に依頼するようにしましょう。

（2-2）注意点2｜労働基準監督署の指導には強制力がないため、会社が応じない可能性もある

労働基準監督署が会社に対して行う指導には、強制力がありません。
このため、会社が指導を受けてもそれに素直に応じない可能性もあります。

このような場合には、強制的に残業代を支払わせるために、訴訟などの裁判手続きを取ることが有効になります。
訴訟などの裁判手続きを取る場合には、弁護士に依頼して代わりに手続きを行ってもらうことが一般的です。
労働基準監督署は、裁判手続きを代わりに行ってくれるということはありません。

（3）方法3｜弁護士に依頼して請求する

あなたが自分自身で交渉することが難しいと感じる場合や、あなたのために代理人として活動してほしいという場合には、弁護士に依頼して請求しましょう。

弁護士に依頼するメリットには、次のようなものがあります。

これに対して、弁護士に依頼することにはデメリットもあります。
弁護士に依頼するデメリットは、主に次のものです。

これらのメリット・デメリットについてご説明します。

（3-1）メリット1｜あなたの代理人としてあなた個人のために活動してくれる

ここまででもご説明したように、弁護士は、労働基準監督署などと異なり、あなたの代理人としてあなた個人のために活動してくれます。

これにより、あなた個人の残業代を請求するための活動を行ってくれます。
労働基準監督署などの公的機関であれば、このような活動は行ってくれません。

（3-2）メリット2｜直接会社と交渉するストレスが軽減される

弁護士は、あなたの代理人として会社との間でのやりとりを全て代わりに行ってくれます。
このため、あなたが会社と直接やりとりを行う必要は、基本的にはありません。

これにより、あなたが直接会社と交渉するストレスが軽減されます。

（3-3）メリット3｜裁判手続きになった場合にも、一貫して対応してくれる

残業代の支払を求めて交渉しても、会社が任意に支払ってくれない場合もあります。
このような場合には、強制的に会社に残業代を支払わせるために、裁判手続きを起こすこともあり得ます。

このように、裁判手続きを起こすことになったとしても、弁護士は一貫して対応してくれます。
弁護士は、裁判手続きにおいてもあなたの代理人となる権限があるため、裁判手続きに代わりに対応してくれます。
あなたが自ら裁判手続きの全てに対応する必要はありません。
裁判所があなたの話を聞きたいという場面など、一部の場面を除いては、裁判所に出頭する必要もなくなります。

（3-4）デメリット1｜弁護士費用がかかる

弁護士に依頼することのデメリットが、弁護士費用がかかるということです。
弁護士費用は、弁護士事務所によって異なります。
しかし、多くの弁護士事務所では、事件の解決を依頼して最初に支払う「着手金」や、事件が解決した場合に追加で支払う「報酬金」などを弁護士費用として設定しています。

弁護士に依頼した場合には、これらの弁護士費用を支払わなければなりません。

立川市で残業代請求の弁護士を選ぶならアディーレ法律事務所も選択肢のひとつ

立川市で残業代請求の弁護士を選ぶなら、アディーレ法律事務所も選択肢のひとつです。
アディーレ法律事務所は、残業代請求を含む労働トラブルの解決についても積極的に取り扱っている弁護士事務所です。

アディーレ法律事務所では、相談料が無料なだけでなく、着手金も無料に設定しており、残業代トラブルの解決を依頼して最初にかかるお金の負担を最小限にすることができます。

また、明確な費用体系であり、成功報酬制を採用していることから、費用面でも安心して依頼することができます。

（1）アディーレ法律事務所の残業代トラブルの解決事例

アディーレ法律事務所には、残業代トラブルについての過去の解決事例がいくつもあります。

（2）アディーレ法律事務所 東京立川支店

アディーレ法律事務所東京立川支店は、立川市に所在するアディーレ法律事務所の支店です。

・住所
〒190-0012
東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル5Ｆ

電車でお越しの際のアクセスは、次のとおりです。
JR立川駅 北口から徒歩4分
多摩都市モノレール立川北駅 北口から徒歩3分

車でお越しの際は、次の駐車場を無料でご利用いただけます。
タイムズパークアベニュー
東京都立川市曙町2-42

【まとめ】自分で交渉するほかに、弁護士に依頼して請求する方法もある

この記事のまとめは次のとおりです。

• 東京都の残業代の支給状況について、「残業がある」と回答した人のうち、16.6%もの人が「残業代を支給されていない」と回答している。
  また、「残業代は全額支給されているか」という質問に対しては、24.3%もの人が「全額支給されていない」と回答している。
• 未払い残業代の請求方法には、自分で会社と交渉するほかに、労働基準監督署に相談する、弁護士に依頼して請求するという方法がある。
• 弁護士に依頼するメリットには、直接会社と交渉するストレスが軽減されるなどのことがある。
• 立川市で残業代請求の弁護士を選ぶなら、アディーレ法律事務所も選択肢のひとつ。

残業代は、残業をした方であればもらう権利があるお金です。
せっかくもらう権利があるのに、もらわないままでいるのはもったいないですよね。
立川市で未払い残業代があるという場合には、この記事で紹介した方法を参考に、しっかりと残業代請求をしましょう。

アディーレ法律事務所は、残業代請求に関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合のみを報酬をいただくという成功報酬制です。
そして、原則として、この報酬は獲得した残業代からお支払いとなり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。

また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。
※以上につき、2022年8月時点

残業代請求でお悩みの方は、残業代請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。