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期限までに税金を払わないとどうなる?負担を軽減するための対処法まとめ

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kiriu_sakura

「今月の住民税、到底支払えそうにない……」
生活費のやり繰りだけでも赤字気味なのに、納税までお金が回らずに困っている人も少なくないのではないでしょうか。

納税は大きな負担ですが、納めずにいると延滞税が上乗せされるばかりでなく、財産へ差押えを受けるリスクがあります。
早期に対処することで、差押えを回避し、分納等の負担の少ない支払方法を選べる可能性があります。

この記事では、

  • 納期限までに税金を納めなかった場合のデメリット
  • 納税の負担を減らすための対処法
  • 借金も抱えている場合の対処法

について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

納期限までに税金を納めなかった場合のデメリット

生活費等を出しているうちに、ついつい後回しになってしまうことも少なくないのが税金です。

しかし、税金を納めずにいると色々な不利益があります。
それでは、期限までに税金等の公租公課を納めなかった場合の主なデメリットについて説明します。

(1)延滞税の上乗せ

納付書に書かれている期限までに納税しないと、遅れた日数分の延滞税が発生します。
延滞税の利率は、納付が遅れれば遅れるほど高くなることが多いです。

参考:延滞税の計算方法|国税庁

(2)財産への差押えリスク

納期限を過ぎてしまうと、早く支払うようにと書かれた督促状が届きます。
督促状が届いても対処せずにいると、給与や預貯金、不動産等の財産が差し押さえられてしまう可能性があります。
督促状が届いてから差押えまでには、ほとんど日数が残されていません。

公租公課を滞納した場合の差押えについて詳しくはこちらの記事もご覧ください。

借金や税金を滞納し続けると、事前連絡なく差押えをされるって本当?

納税負担を軽減するための対処法

延滞税の額を減らし、差押えを回避するためには、早めの対処が不可欠です。
それでは、納税の負担を減らすための対処法について説明します。

(1)国税について

国税の猶予制度は、国税の期限までの納付が厳しい場合に、期限後に支払えるようにするものです。
必要に応じて、分割で支払える場合もあります。

また、国税の猶予制度を利用することで、本来発生するだった延滞税の金額を減らすこともできます。

国税についての猶予の制度には、主に「換価の猶予」「納税の猶予」の2つがあります。
それぞれについて説明します。

参考:No.9206 国税を期限内に納付できないとき|国税庁

(1-1)「換価の猶予」とは

「換価」とは、差し押さえた財産をお金に換える処分のことです。

「換価の猶予」を利用すると、差押えを一定期間しないでおいてもらえます。
また、本来だったら発生したはずの延滞税の額を減らしてもらえます。

差押えを待ってもらえ、延滞税が軽減される期間は、原則として1年間です。
その間に、滞納となっていた分の金額と延滞税を支払うこととなります。
また、必要に応じて分納もできることとされています。

「換価の猶予」を利用できる可能性があるのは、次の条件を満たしている場合です。

  1. 国税を一時に納付することで、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること
  2. 納税について誠実な意思を有すると認められること
  3. 換価の猶予を受けようとする国税以外に、国税の滞納がないこと
  4. 納期限から6ヶ月以内に申請書が提出されていること
  5. 担保の提供が明らかに可能である場合は担保の提供

参照:新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ|国税庁

(1-2)「納税の猶予」とは

「納税の猶予」は「換価の猶予」と異なり、差押えだけでなく納付も待ってもらえます。
また、猶予を受けている間は、延滞税の利率も軽減されます。

納付を待ってもらえる期間は、原則として1年間です。

次のような事情がある場合には、個別に納税の猶予を受けられることがあります。

  1. 災害によって、納税者が財産について相当な損失を受けた場合
  2. 災害や病気、事業の休廃止をした等の事情によって、納税者が納付すべき国税を一時に納付することができない場合
  3. 一定の期間の経過後に納付すべき税額が確定した場合で、納税者がその国税を一時に納付することができない理由がある場合

参照:第2章 納税の猶予|国税庁

「換価の猶予」では…
差押えを待ってもらえる + 延滞税が減る

「納税の猶予」では…
差押えを待ってもらえる + 延滞税が減る + 納付も待ってもらえる

(1-3)国税の納付方法についての相談窓口

国税の納付が難しい場合には、国税庁の電話窓口である「国税局電話相談センター」等に納付方法についてご相談ください。

参照:税についての相談窓口|国税庁

(2)地方税について

地方税の場合、分納等の軽減負担の対応は自治体ごとにまちまちです。
しかし、納付が難しい方に対して、分割での納付や猶予等の相談に応じている自治体が少なくありません。

地方税の納付が厳しい場合には、早めにお住まいの自治体の窓口に相談しましょう。

参考:納税困難な方の分割納付・猶予等のご相談をお受けしています|中野区
参考:納税が遅れると・納税が困難なとき|豊島区

(3)国民年金について

国民年金保険料も、滞納を続けていると財産への差押えに至るリスクがあります。
早めに年金事務所や「ねんきんダイヤル」等の日本年金機構の相談窓口等に連絡し、分納等にできないか相談しましょう。

また、資力等の一定の条件を満たしていれば、免除や猶予の制度を利用できる可能性もあります。

参照:電話での年金相談窓口|日本年金機構

借金も抱えている場合の対処法

毎月の支出の中に、借金返済もそれなりにあって納税が圧迫されているという人もいることと思います。
債務整理によって借金の返済額を減らせれば、その分納税が楽になる可能性があります。
それでは、債務整理について説明します。

(1)債務整理とは

債務整理とは、借金の支払額を減らしたり、支払に猶予を設けること等によって、支払負担を総合的に軽減するための方法です。
債務整理には、主に次の3種類があります。

  • 任意整理
    支払い過ぎた利息がないか負債を再計算します。
    残った負債について、将来利息のカットや数年間での分割払などによる負担減を目指し、個々の債権者と交渉します。
  • 個人再生
    負債を支払えなくなってしまうおそれがある場合に、裁判所の認可を得て、法律に基づき決まった金額を原則3年間で分割して支払っていく手続。
    ケースにもよりますが、任意整理よりも大幅に総支払額を減らせることがあります。
  • 自己破産
    債務者の財産や収入からは負債を支払えない場合に、裁判所から原則全ての負債について支払を免除してもらう(免責許可決定)ことを目指す手続。
    一定の財産は処分される可能性がある、一定の職種については手続中の従事が制限されるなどの注意点はありますが、3つの手続の中で最も支払負担を軽くできる可能性があります。

債務整理の種類や選び方について詳しくはこちらの記事もご確認ください。

借金完済の方法を50万・100万・200万以上のケースごとに紹介

負担を減らせる程度や手続の複雑さが、それぞれの手続で異なります。
どの手続が最適かについては、弁護士に相談することをおすすめします。

(2)債務整理では税金の額を減らすことはできないが……

債務整理によって負担の軽減を図ることができるのは、金融機関からの借金等、民事上の義務についてです。
たとえ債務整理を行っても、税金等の公租公課の納付義務は、減らしたりなくしたりすることはできません。

しかし、自身の状況に適した債務整理を行い、借金返済の負担を減らすことができれば、その分家計に余裕ができます。

債務整理でできた余剰を貯蓄に回し、無駄な出費がないか家計を見直すことで、以前よりもスムーズに納税できるようになることを期待できます。

【まとめ】納税が困難な時は、早期に猶予や分納の相談を

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 税金を滞納すると、納付が遅れた日数分の延滞税が発生したり、財産を差し押さえられるリスクが高まる等のデメリットがある。
  • 延滞税の減額や、差押えリスクの回避のためには早期の対処が必要。
    国税の場合……換価の猶予や納税の猶予等について、国税局電話相談センター等に相談
    地方税の場合……分納や猶予について、お住まいの自治体窓口に相談
    国民年金保険料の場合……免除や猶予、分納等についてねんきんダイヤル等に相談
  • 借金の返済と相まって税金の支払が困難な場合には、借金について債務整理を検討するのがおすすめ。

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続につき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続に関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。

また、完済した過払金返還請求の手続の場合は、原則として過払金を回収できた場合のみ、成果に応じた弁護士費用をいただいておりますので、費用をあらかじめご用意いただく必要はありません(2021年7月19日時点)。

債務整理についてお悩みの方は、債務整理を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。