あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

借金を早く返すコツを「把握」「計画」「実行」の3ステップで解説

作成日:更新日:
リーガライフラボ

「コツ」というと、どんなものをイメージするでしょうか。
カタカナで書かれることの多い言葉ですが、漢字で書くと「骨(コツ)」となります。
物事の本質を意味し、それが転じて物事を進めるための大切なポイント、勘所をいいます。
借金を早く返すコツ、というと、借金を早く返すために大切なポイントというところです。
借金問題に関して多くの方からご相談いただいている弁護士が「借金を早く返すコツ」について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

ステップ(1)借金と家計の状況を「把握」する

たとえばスポーツで早く上達したいと考えた時、自分の弱点・課題を把握し、一方で、到達目標を確認します。そうすれば、その目標を達成するために何をすればいいのかが自ずと見えてくるはずです。

借金問題についても同様に、到達目標“完済”にたどり着くためにはどうすればいいのか、まずは現状を把握することが大切です。

(1)借金の現状を「把握」する

まず、借金を完済するために、次の手順で借金の現状を把握しましょう。

  1. お金を借りている人や会社(債権者)を一覧表にしてみる
  2. 債権者ごとに、いつまでに、いくらずつ返済して、総額でいくら返すのかを書き出す
    債権者がわかっている場合には、返済予定表や各金融機関のWebサイト(会員専用ページ)で確認してみるか、直接電話で問い合わせるといいでしょう。

もしどの金融機関から借りたのか思い出せないなら、こちらの記事もご確認ください。

どこの金融機関から借金したか忘れてしまっても、債務整理はできる?

借金が”増える“仕組み

金融機関からお金を借りた場合、借りたお金と同額を返せば完済するわけではありません。
通常は、約束どおりに返済する場合でも、利息が発生しますし、約束した期日に返済できなければ遅延損害金が発生します。

利息の一般的な計算方法は、以下のとおりです。
利息=元本額×金利の利率×借入期間
金利は、一般的に年利(元本に対する1年間の利息を割合で示したもの)が採用されています。たとえば、100万円を年利10%で1年間借りた場合の利息は、100万円×10%×1年で10万円となります。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

利息と遅延損害金って何が違うの?利息制限法における上限利率と違反した場合の効果を解説

(2)家計の現状を「把握」する

借金を返すためには、返済に充てるお金が必要です。極端にいえば、100万円の借金があっても返済に充てられるお金が200万円あれば、その日のうちにも借金を完済することが可能なはずです。しかし、話が簡単でないのは、返済に充てられるお金が限られているのが通常だからです。
そこで、借金の現状を把握すると同時に、家計の現状を把握しましょう。

なるべく正確に収入・出費の状況を記載しましょう。アディーレ法律事務所では、債務整理の面談の際に次の項目をお尋ねしていますので、次の項目を書き出してみてください。

収入支出
本人の収入
(配偶者の収入)
公的手当て
援助
その他
家賃・住宅ローン・管理費等
食費
水道光熱費
通信費
新聞代・NHK
保険料
駐車場代
ガソリン代
医療費
教育費
交通費
被服費
雑費(日用品費)
交際費
嗜好品(タバコ、お酒等)
税金
年金
健康保険
仕送り
養育費等
本人分の借金の返済
(家計を等しくする同居人の借金の返済)

レシートを保管していなければ、現金で支払ったものを完全に把握するのは難しいかもしれません。家計簿をつけるとお金の流れが見えやすくなるので、アプリなどで家計簿をつけてみるのもおすすめです。

一般的に、収入から借金の返済以外の支出を差し引いた金額が、借金の返済に充てられるお金となります。

ステップ(2)無理なく実行可能な返済プランを「計画」する

借金を早く返すための計画を立てるコツは、次の2つを意識することです。

  • 月々の返済金額を増やす
  • 利息の支払を減らす

この2つのポイントについて、より詳しく解説します。

(1)月々の返済金額を増やす

月々の返済金額を増やせば、その分元金の返済に充てられる金額も増えるため、返済期間が短くなり、利息の支払総額も抑えられることになります。
月々の返済金額を増やすために検討すべきことは、支出の削減・収入の増大です。

(1-1)日々の積み重ねが大切!支出の削減

支出状況を書き出したメモをみて、どこか削れるところがないかを考えてみましょう。
たとえば、タバコやお酒の料金で毎月1万5000円を支出しているのであれば、健康のためにもタバコやお酒の量を減らすことをおすすめします。また、自動販売機で飲み物を買う代わりに水筒を持っていけば、いくらか支出を削ることができるはずです。1日に削れる支出は100円程度に過ぎないものでも、1ヶ月あたりでみると、約3000円も削ることができます。
加えて、支出をさらに削減したいのであれば、家賃が安いところに引っ越す、保険料金を見直す、携帯料金のプランを見直すなど固定費を下げる努力もしたいところです。

通常、金融機関からの借金を早く完済することができれば、その分だけ利息の支払総額を抑えることができます。借金の返済期間中だけでも、遊興費など生活に必須とはいえない支出を削って返済に充てることで、借金返済のプレッシャーから解放される日が近づくでしょう。

(1-2)生活に経済的なゆとりが生まれる?収入の増大

既に倹約した生活を送っており支出を削ることが難しいのであれば、収入を増やすことをおすすめします。
まとまった金額の借金の完済を目指すのであれば、ある程度継続的に収入を増やす必要があります。そこで、会社で副業が許可されているのであれば、ダブルワークをするのがいいでしょう。もしサービス残業が多く、ダブルワークをできないのであれば、転職と同時に、残業代請求を検討してみるのも1つの方法です。転職する場合には、転職する前に収入や支出の見込みなどについて慎重に判断すべきです。退職により退職金が支給されるのであれば、退職金で繰り上げ返済をすることができる可能性もあります。

また、一時的に収入を増やしたいだけであれば、不用品を売却するのもいいでしょう。たとえばサイズが合わなくなったなどの理由で着なくなった衣服や不要になった書籍などをネットオークションや買取サービスなどを使って、売却する方法があります。不用品の売却によってお金が手に入れば、その分、返済に当てることができ、繰り上げ返済により完済までの期間が短くなる可能性もあります。

(2)利息の支払い額を減らす

利息が多ければ多いほど、同じ金額を返済し続けた場合の返済期間は長くなります。

たとえば、次の2つのケースを想定してみましょう。

  • 100万円を年利10%で借りるケース
  • 100万円を年利15%で借りるケース

単純計算ですが、年利10%であれば利息は10万円であるのに対し、年利15%であれば利息は15万円であり、借入先が得ることができる月の利息はそれぞれ約8400円、約1万2500円となります。
そのため、毎月同じ金額を返済した場合には、年利が高いほど、元金に当てられる金額が減ってしまうので、通常、返済期間が長くなり、支払総額も増えることになるのです。

そのため、お金を借りるときにはなるべく金利の低いところで借りるのがいいでしょう。もし既に金利の高いところでお金を借りたなら、借り換えや,「おまとめローン」を組む方法があります。
借り換えとは、今借りている業者よりも低金利の業者から借り入れし、そのお金で今借りている業者の借金を完済することで、利息の支払い額を抑えるものです。
「おまとめローン」とは、複数の業者からの借金を借り換えによって一本化できるローン商品です。返済先を1社にまとめることで、返済先の管理も楽になります。

しかし、そもそも借り換えでも、「おまとめローン」でも、利息の支払いが発生することには変わらず、他方、後述する「任意整理」では通常、将来発生する利息をカットしてもらえるため、任意整理の方が返済総額を抑えられる可能性が高いといえます。
借り換えやおまとめローンを利用する場合には,利率や返済総額を十分に検討しましょう。

おまとめローンを提供しているところであれば必ず利率や総返済額が下がるというわけではありません。現在の借入れ先と利用を考えているおまとめローン先の金利等を比較の上、メリットがあるかどうか確認しましょう。

また、貸金業法上の総量規制によって貸金業者からは年収の3分の1までしか借り入れることができません。
たとえば年収600万円であれば200万円しか借り入れることができません。
そのため既に150万円の借金がある場合に追加で別の貸金業者から50万円を借りても、全ての借金を1社にまとめることはできません。
また、総量規制の対象外である会社でも、大半の銀行では、自主規制により年収の3分の1を超えるような借入ができないようになっています。
そのため、おまとめローンを利用しようとしても、まとめるための借入ができない場合もあることになります。

ステップ(3)完済まで「実行」する!

当初は無理のない返済計画を立てていたとはいえ、時には予想外の出来事が起こって返済が行き詰まることもあり得るでしょう。宝くじを当てるなど予想外のうれしい出来事が起こることもあれば、リストラに遭う、病気になるなど予想外の不幸な出来事もあるのが人生です。
予想外の出来事がなかったとしても、利息の負担が重く、返済しても返済しても借金が減らないとか、リボ払いにしていたらいつの間にか借金が増えてしまっていたなどということもあると思います。
自力で借金を返済していくことに不安を感じたり、自力では返済できないと感じたら、速やかに弁護士に債務整理を相談することをおすすめします。

債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金のある生活から解放されるための手続のことです。
主に、1.任意整理、2.民事再生(個人再生)、3.自己破産があります。
自己破産を含めて、弁護士に依頼せずに自分で手続を行うことも不可能ではありません。しかし、自力で、任意整理で貸金業者などを相手に交渉したり、民事再生や自己破産の申立てに必要な準備をすることは容易ではなく、精神的にも負担が少なくないため、弁護士に依頼するのが一般的です。

(1)任意整理

債務整理を弁護士に相談に来られる方の多くは、まだ任意整理が可能な状況です。
任意整理とは、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算すること(引き直し計算)を行い、また将来利息のカット等の減額を目指して交渉の上、決まった返済額を3~5年程度の分割で返済する内容で債権者と合意し、以後この合意内容に従って返済を続けることで、借金を整理する手続きです。

任意整理は、裁判所を利用しないため柔軟な手続で、将来利息カットなどの経済的メリットが見込めます。どの債権者を弁護士に依頼するかを選ぶことができるのも特徴で、保証人のついている債権者や不動産・自動車ローン債権者など、弁護士が介入することで、保証人や担保になっている物に影響が出てしまう債権者を手続から外すことができます。
任意整理は、自己破産や民事再生とは異なり、氏名・住所が官報に載ることはなく、手続上、家族の収入などの資料提出を求められることも通常はないので、家族など周囲に借金の事実が露見しない可能性が最も高いといえます。

(2)民事再生(個人再生)

個人再生とは、返済のための収入や財産が不足して、借金の返済ができなくなるおそれがある場合に、法律で定められた基準に従って大幅に減額された借金を(減額の程度は、借金の額、保有している財産などによって異なります)、原則として3年間で分割して返済していくという手続です。
減額後の借金を完済すれば、再生計画の対象となった借金については、原則として法律上返済する義務が免除されます。
また、「住宅資金特別条項」を利用することができれば、住宅ローンの支払いはそのまま続け家を保持しつつ、他の借金についての返済負担を減らすことができます。

任意整理での返済ができないような収支状況でないと、個人再生手続を行うことは認められない可能性が高いですが、個人再生手続を行うことが認められれば、通常、任意整理よりも大きく借金を減額してもらえますし(最大借金総額の10分の1)、自己破産では維持できない財産も維持できる可能性があります。
また、個人再生では破産手続とは異なり、法律上手続期間中就くことのできない職種もなく、破産における免責不許可事由があり、破産において免責が認められない可能性が高い状況であっても、個人再生であれば手続できる可能性があります。

他方で、個人再生では、破産と同様、原則としてすべての債権者を手続の中で取り扱う必要があるため、債務に担保が設定されていれば、担保が設定された物は債権者に担保権を実行されて維持できなくなったり、保証人がついている債務は、保証人が一括で返済するよう求められてしまうなどの影響が出る可能性があります。

(3)自己破産

自己破産とは、財産、収入が不足し、借金返済の見込みがない(支払不能)場合に、原則として、法律上、借金の支払義務を免除してもらえる手続です。

自己破産を裁判所に申立てて、免責が認められると、税金や罰金などの非免責債権を除き、裁判所に申告した債権全ての支払義務を免除されます。これが自己破産の最大のメリットです。
もっとも、自己破産では、原則として生活に必要だと判断される財産を除き、高額な財産を手元に残すことはできません。
生活に必要な費用や財産は地方によって異なるので、維持できる財産(自由財産)、手放さなければならない財産の基準は裁判所ごとに異なります。東京地裁の場合は、99万円以下の現金や、差押禁止財産や、生活に必要なものとして維持が認められる可能性のある財産であって財産の種類ごとに時価20万円以下財産などは、原則として維持が認められ、それ以外の財産は原則として換価の対象となるとされています。
また、手続期間中就くことのできない職種(いわゆる制限職種)もあるなど、様々な制限があります。
また、浪費やギャンブル、投機行為などの免責不許可事由があると、免責が認められないこともあります。

【まとめ】借金の返済でお悩みの方は弁護士にご相談ください

借金を早く返すコツは、借金の額と、家計(収入と支出)の現状を正しく把握したうえで、完済というゴールまでの道筋を具体的にシミュレーションすることです。自身の支出状況を紙に書き出すと、自分が何にお金を使いがちなのか、返済に充てるお金を作るためには何を削ればよいのかがわかるはずです。
自力で借金を完済できるのであれば問題ありませんが、利息の負担が重い、返済できてはいるもののなかなか借金が減らない、借金が増えつつある、収入の範囲で返済できず、借入しないと返済できない状態になっている、などというように、自力での返済に不安を感じたり、自力で返済できそうにないという場合は、債務整理を検討するのがいいでしょう。
借金問題についてお困りならば、アディーレ法律事務所にお気軽にご相談ください。

債務整理に関するご相談は何度でも無料

費用の不安を安心に。気軽に相談!3つのお約束をご用意

国内60拠点以上,弁護士140名以上。ご相談・ご依頼は、安心の全国対応

もしくは

ゼロイチニーゼロ サイム ナシニ

0120-316-742

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中

新型コロナウイルス感染対策における電話での債務整理相談実施について
(1月14日更新)

お気軽にお問い合わせください

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。