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東京都の新型コロナ支援でもらえる・借りられる制度まとめ

作成日:更新日:
s.miyagaki

「コロナ禍で経済的に苦しい……東京都独自の公的な支援制度もあるみたいだけど、一体何の制度があるのかよく分からない。何か見逃していないだろうか」

新型コロナウイルス感染症の流行で経済的に苦しいからこそ、使える支援制度は使いたいですよね。
特に、地域独自の支援制度は探すのも難しく見逃しがちです。

東京都独自の支援制度を大まかに分類すると、次の通りです。

  • お金をもらえる制度
  • お金を借りられる制度

この記事では、東京都内の個人や個人事業主等 が受けられる、東京都独自の公的なコロナ支援制度をまとめて紹介していきます。
この記事を読めばあなたがまだ知らなかった東京都独自のコロナ支援制度を探すことができるかもしれません。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

目次

<東京都在住の個人向け>お金をもらえるコロナ支援制度

東京都在住の個人向けの、お金をもらえるコロナ支援制度です。
この制度でもらったお金は返す必要がありません。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対して支援金を支給するコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる可能性があるの方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都在住の方です。

  • 緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯(総合支援資金の再貸付を借り終わった、不承認になった、または相談だけで申し込みに至らなかった世帯)であること
  • 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯であること
  • 収入や資産が所定の額を超えないこと
  • 今後の生活の自立に向けて、公共職業安定所に求職の申し込みをし、求職活動を行うこと

支給される支援金の額は、世帯の人数に応じて6万円~10万円です。

参考:新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金|東京都

<東京都内の個人事業主向け>お金をもらえるコロナ支援制度

東京都内の個人事業主向けの、お金をもらえるコロナ支援制度です。
この制度でもらったお金は返す必要がありません。

(1)東京都中小企業者等月次支援給付金

 東京都中小企業者等月次支援給付金は、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和して東京都独自に支給を実施するコロナ支援制度です。その目的は、コロナの影響により売上額の減少した 東京都内の中小企業者等の事業の継続・立て直しやそのための取組みを支援することにあります。

このコロナ支援制度の対象となる可能性のある方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす個人事業主等です。

  • 2019年より前から事業を行っており、2021年4月1日時点で東京都内に住所を有する個人事業主等であること
  • 緊急事態宣言などに伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
  • 飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響により、月間売上減少率が30%以上となったこと
  • 休業要請等に伴う協力金や支援金等を受給していないこと

支給される額は、売上の減少率や業種に応じて、5万円~30万円です。

参考:東京都中小企業者等月次支援給付金 | 東京都

(2)営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金

 営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金は、営業時間短縮の要請に全面的に協力する飲食事業者等の店舗を対象として協力金を支給するコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる可能性がある方は、10月1日~10月24日において、営業時間短縮の要請に全面的に協力する等、次の条件を満たす東京都内の飲食店等のうち、一定の条件を満たすものです。

  • 次の表の区分に従って要請に全面的に協力すること
認証済店非認証店
区分「感染防止徹底点検済証」(点検済証)の交付を受け、
店頭に掲示している店舗
点検済証の交付を受けていない、または掲示していない店舗
営業時間の短縮これまで21時~5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、5時~21時の間に営業時間を短縮これまで20時~5時の時間帯に営業を行っていた店舗において、5時~20時の間に営業時間を短縮
人数1グループ・1テーブル4人以内(なし)
酒類提供・持ち込み11時から20時までの間は可能自粛

・飲食店においてカラオケ設備を提供している場合は、カラオケ設備の利用を自粛すること。また、飲食店以外でカラオケ設備の提供を行う場合は、利用者の密を避け換気を確保する等、感染対策を徹底すること
・ガイドラインを遵守のうえ点検済証または「感染防止徹底宣言ステッカー」を、申請した対象店舗において要請期間中に顧客が見やすい場所に掲示していること
・「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任したうえで登録していること

支給される協力金の額は、個人事業主等の場合、一店舗当たり協力金日額2.5万円~7.5万円です。

参考:【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(10/1~10/24実施分)

(3)中小企業等による感染症対策助成事業

 中小企業等による感染症対策助成事業は、東京都内の個人事業主等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成するコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、東京都内の個人事業主等のうち、所定の条件を満たすものです。

助成の対象となるのは、ガイドライン等に基づく感染予防対策に関する経費の一部であって、次に掲げるものです。

  • 備品購入費(サーモグラフィー、サーモカメラ、CO2濃度測定器等)
  • 内装・設備工事費(換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事等)

助成の限度額は、一店舗につき、50万円~200万円(申請の下限額は10万円)です。

参考:中小企業等による感染症対策助成事業|東京都

(4)宿泊施設テレワーク利用促進事業

 宿泊施設テレワーク利用促進事業は、宿泊施設をテレワーク利用する際の経費や東京都内の宿泊施設がテレワーク利用に対応するための環境整備に関する経費を支援するコロナ支援制度です。その目的は、テレワーク事業の利用拡大に結び付けることで宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することにあります。

このコロナ支援制度は、次の2つの事業から成ります。

  • テレワーク利用促進事業
  • テレワーク環境整備支援事業

このうち、テレワーク利用促進事業の対象となるの方は、東京都内の個人事業主等のうち、所定の条件を満たす方ものです。
また、テレワーク環境整備支援事業の対象となるの方は、東京都内の宿泊事業者のうち、テレワークができる宿泊施設を紹介するウェブサイト「HOTEL WORK TOKYO」に登録するなど所定の条件を満たしてデイユースプランを公開しているものです。

補助される額は、概ね 次のとおりです。

  • テレワーク利用促進事業については、テレワークを行うために東京都内の宿泊施設の借上げに要する経費のうち、1日1室当たり3000円、1か月当たり100万円を上限
  • テレワーク環境整備支援事業については、テレワーク利用に対応するために行う施設整備に関する経費のうち、1施設当たり 50万円(1施設上限)または対象経費の5分の4のいずれか低い額

※いずれも一定の条件を満たした経費について、所定の条件に従って算出される補助額に限られます。

参考:宿泊施設テレワーク利用促進事業|観光|東京都産業労働局

(5)宿泊施設の新たな活用に向けた環境整備支援事業補助金

 宿泊施設の新たな活用に向けた環境整備支援事業補助金は、宿泊事業者が企画する新たな滞在プランの提供に関係する環境整備の取組みを支援して補助金を支給するコロナ支援制度です。その目的は、東京都内の宿泊事業者が新たな需要を開拓することにあります。

このコロナ支援制度の対象となる方は、東京都内の宿泊施設のうち、所定の条件を満たすものです。

補助金の支給対象となる経費は、非日常を体験できる特定のコンセプトをもったプラン、休養・リラックスできるプラン等、新たな宿泊顧客の獲得のための宿泊プランを提供するにあたりって必要な環境整備に関する経費です。

補助金の支給限度額は、1施設当たり100万円(1施設上限)または対象経費の3分の2のいずれか低い額です。

参考:宿泊施設の新たな活用に向けた環境整備支援事業|観光|東京都産業労働局

(6)宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

 宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業は、宿泊施設が新型コロナウイルス感染症対策を行う際の経費を補助するコロナ支援制度です。その目的は、宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入を支援することにあります。

このコロナ支援制度の対象となる方は、東京都内で営業する宿泊事業者のうち、所定の条件を満たすものです。

補助の限度額は、1施設当たり100万円~400万円で、補助率は対象経費の3分の2以内です。

参考:宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業|観光|東京都産業労働局

(7)アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金

 アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金は、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光事業者が、アドバイザーなどの専門家の助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組みを支援するコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、東京都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者のうち、所定の条件を満たすものです。

補助の対象となる経費は、アドバイザーなどの外部の専門家から助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に要する経費です。

補助の限度額は100万円で、補助率は3分の2です。

参考:アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金|観光|東京都産業労働局

(8)タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)補助金

 この補助金は、タクシー事業者が新型コロナウイルス感染対策を実施する際の経費の一部について補助金を支給するコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、東京都内のタクシー事業者のうち、所定の条件を満たすものです。

補助金の支給対象となる経費は、対象となる事業者が実施する、補助の対象となる車両内における運転席と後部座席等を隔離する感染症の飛沫感染防止策のために必要となる経費のうち、一定の条件を満たすものです。

補助限度額は1台当たり8000円で、補助率は5分の4以内です。

参考:タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)補助金 | TCVB 公益財団法人 東京観光財団

(9)業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業

 業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業は、東京都内の飲食店経営者が、テイクアウト、宅配、移動販売といった新たなサービスにより売上を確保する取組みに対し、経費の一部を助成するコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、東京都内で飲食業を営む個人事業主等のうち、所定の条件を満たすものです。

助成対象経費は、主に次のとおりです。

  • 販売促進費
  • 車両費
  • 器具備品費

助成限度額は100万円で、助成率は助成対象経費の5分の4以内です。

参考:業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社

(10)テレワーク促進助成金

 テレワーク促進助成金は、テレワークの定着・促進に向けて東京都内の個人事業主等のテレワーク機器等のテレワーク環境整備に関する経費を助成するコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たした東京都内の個人事業主です。

  • 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、東京都内に事業所を置く個人事業主等
  • 東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること(令和3年9月6日付以降の申請企業は不要)
  • 東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること

助成限度額は、事業者の規模に応じて150万円~250万円です。
助成率は、事業者の規模に応じて異なり、2分の1~3分の2です。

参考:テレワーク促進助成金について | 東京しごと財団 雇用環境整備課

(11)雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金

 雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇い止めにより離職を余儀なくされた方等を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組みを行った個人事業主等に対し、助成金を支給するコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都内の個人事業主等です。

  • 東京都が2020年度に実施した「雇用安定化就業支援事業」に参加した者を正社員として採用し、6か月以上継続雇用していること

支給される金額は、対象となる労働者の数に応じて、20万円~60万円です。

参考:雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金 | 東京しごと財団 雇用環境整備課

(12)テレワーク・マスター企業支援奨励金

 テレワーク・マスター企業支援奨励金は、所定の条件を満たして東京都が「テレワーク・マスター企業」として認定した企業に対し、テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき奨励金を支給するコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たした東京都内の個人事業主等です。

  • 常時雇用する労働者が1人~300人以下で、東京都内に事業所を置いていること
  • 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録していること

支給される奨励金の金額は、テレワークの実施人数等に応じて、5万円~80万円です。

参考:テレワーク・マスター企業支援奨励金 | 東京しごと財団 雇用環境整備課

(13)新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金

 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を交付するコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都内の個人事業主等です。

  • 雇用調整助成金等の所定の助成金の交付決定を受けていること
  • 非常時における雇用環境整備に関する現状分析および具体的な取組計画を作成し、取組期間中に実施すること
  • 実績報告期間中に実績報告を行うこと

交付される奨励金の額は、1事業所につき10万円(1回のみ)です。

参考:新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金 | 東京しごと財団 雇用環境整備課

(14)「新しい日常」対応型サービス創出支援事業

 「新しい日常」対応型サービス創出支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、新たに非接触の要素等を取り入れた革新的なサービス展開の取組みを行う事業者に対して、必要に応じてコーディネータ等によるハンズオン支援 やた助成金による資金支援を実施する等のコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都内の個人事業主等です。

  • 2021年4月1日時点において、東京都内に本店又は支店等があり、直近2年以上の営業実績があること
  • 新型コロナにより変化した市場に適応する革新的なサービスの事業展開を図る事業者等であること
  • 「コーディネータ等によるハンズオン支援」の支援決定を受けている事業者であること

助成の対象となる経費は、本事業の支援決定を受けて実施する事業を実行するために要する経費の一部です。
助成限度額は750万円で、助成率は対象経費の2分の1以内です。

参考:「新しい日常」対応型サービス 事業者を募集|東京都

<東京都内の個人事業主向け>お金を借りられるコロナ支援制度

東京都内の個人事業主向けの、お金を借りられるコロナ支援制度をご紹介します。
このコロナ支援制度を使えば、一般的に銀行や貸金業者などから借入れをする場合よりも優遇された金利・条件で借入れをすることができます。

(1)新型コロナウイルス感染症対応融資

 新型コロナウイルス感染症対応融資は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた東京都内の中小企業者の方を対象に、金融機関の伴走支援により事業者の経営改善をサポートするコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都内の中小企業 個人事業主等です。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が15%以上減少している中小企業個人事業主等

融資の限度額は、サポートメニューに応じて4000万円~2億4000万円で、利率は1.7%~2.2%以内です。

参考:新型コロナウイルス感染症対応融資|東京都

(2) 感染症対応の中小企業向け融資

 感染症対応の中小企業向け融資は、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業向けの融資メニューで、基本的に 補助による利子と信用保証料の負担がない融資で資金繰りを支援するコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、融資メニューに応じて定められた割合の売上が減少しているなど、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業個人事業主等です。

融資限度額は、2億8000万円で、利子・保証料は原則として全額補助されます。

参考:感染症対応の中小企業向け融資|東京都

【まとめ】東京都在住者・事業者向けのコロナ支援制度はたくさんある

 この記事で紹介したコロナ支援制度のまとめは次のとおりです。

<東京都在住の個人向け>お金をもらえるコロナ支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯に対して支援金を支給次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都在住の方
・緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯(総合支援資金の再貸付を借り終わった、不承認になった、または相談だけで申し込みに至らなかった世帯)であること
・収入や資産が所定の額を超えないこと
・今後の生活の自立に向けて、公共職業安定所に求職の申し込みをし、求職活動を行うこと

<東京都内の個人事業主等向け>お金をもらえるコロナ支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
東京都中小企業者等月次支援給付金国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和して東京都独自に支給を実施次の条件などを含めた一定の条件を満たす個人事業主等
・2019年より前から事業を行っており、2021年4月1日時点で東京都内に住所を有する個人事業主等であること
・緊急事態宣言などに伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
・飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響により、月間売上減少率が30%以上となったこと
・休業要請等に伴う協力金や支援金等を受給していないこと
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金営業時間短縮の要請に全面的に協力する飲食事業者等の店舗を対象として協力金を支給10月1日~10月24日において、次のとおり営業時間短縮の要請に全面的に協力した東京都内の飲食店等のうち、一定の条件を満たすもの
・「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、店頭に掲示している店舗においては、5時~21時までの間に営業時間を短縮
・点検済証の交付を受けていない、または掲示していない店舗においては、5時~20時の間に営業時間を短縮
中小企業等による感染症対策助成事業営業時間短縮および休業の要請に全面的に協力する飲食事業者等の店舗を対象として協力金を支給9月1日~9月30日において、次のとおり営業時間短縮および休業の要請に全面的に協力した東京都内の飲食店等のうち、一定の条件を満たすもの
・酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等については、休業
・酒類を提供せず、かつカラオケ設備を使用しない飲食店等については、5時から20時までの間に営業時間を短縮
中小企業等による感染症対策助成事業東京都内の個人事業主等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成東京都内の個人事業主等のうち、所定の条件を満たすもの
宿泊施設テレワーク利用促進事業宿泊施設をテレワーク利用する際の経費や東京都内の宿泊施設がテレワーク利用に対応するための環境整備に関する経費を支援・テレワーク利用促進事業については、東京都内の個人事業主等のうち、所定の条件を満たすもの
・テレワーク環境整備支援事業については、東京都内の宿泊事業者のうち、所定の条件を満たしてデイユースプランを公開しているもの
宿泊施設の新たな活用に向けた環境整備支援事業補助金宿泊事業者が企画する新たな滞在プランの提供に関する環境整備の取組みを支援して補助金を支給東京都内の宿泊施設のうち、所定の条件を満たすもの
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業宿泊施設が新型コロナウイルス感染症対策を行う際の経費を補助東京都内で営業する宿泊事業者のうち、所定の条件を満たすもの
アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光事業者が、アドバイザーなどの専門家の助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組みを支援東京都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者のうち、所定の条件を満たすもの
タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)補助金タクシー事業者が新型コロナウイルス感染対策を実施する際の経費の一部について補助金を支給東京都内のタクシー事業者のうち、所定の条件を満たすもの
業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業東京都内の飲食店経営者が新たなサービスにより売上を確保する取組みに対し、経費の一部を助成東京都内で飲食業を営む個人事業主等のうち、所定の条件を満たすもの
テレワーク促進助成金テレワークの定着・促進に向けて東京都内の個人事業主等のテレワーク機器等のテレワーク環境整備に関する経費を助成次の条件などを含めた一定の条件を満たした東京都内の個人事業主
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、東京都内に事業所を置く個人事業主等
・東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
・東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること
雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進助成金新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇い止めにより離職を余儀なくされた方等を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組みを行った個人事業主等に対し、助成金を支給次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都内の個人事業主等
・東京都が2020年度に実施した「雇用安定化就業支援事業」に参加した者を正社員として採用し、6か月以上継続雇用している
テレワーク・マスター企業支援奨励金所定の条件を満たして東京都が「テレワーク・マスター企業」として認定した企業に対し、テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき奨励金を支給次の条件などを含めた一定の条件を満たした東京都内の個人事業主等
・常時雇用する労働者が1人~300人以下で、東京都内に事業所を置いていること
・「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録していること
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を交付このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都内の個人事業主等
・雇用調整助成金等の所定の助成金の交付決定を受けていること
・非常時における雇用環境整備に関する現状分析および具体的な取組計画を作成し、取組期間中に実施すること
・実績報告期間中に実績報告を行うこと
「新しい日常」対応型サービス創出支援事業新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、新たに非接触の要素等を取り入れた革新的なサービス展開の取組みを行う事業者に対して、必要に応じた助成金による資金支援を実施次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都内の個人事業主等
・2021年4月1日時点において、東京都内に本店等があり、直近2年以上の営業実績があること
・新型コロナにより変化した市場に適応する革新的なサービスの事業展開を図る事業者等であること
・「コーディネータ等によるハンズオン支援」の支援決定を受けている事業者であること

<東京都内の個人事業主等向け>お金を借りられるコロナ支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
新型コロナウイルス感染症対応融資新型コロナウイルス感染症の影響を受けた東京都内の中小企業者の方を対象に、金融機関の伴走支援により事業者の経営改善をサポート次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都内の個人事業主等
・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が15%以上減少している個人事業主等
感染症対応の中小企業向け融資新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業向けの融資メニューで、利子と信用保証料の負担がない融資で資金繰りを支援融資メニューに応じて定められた割合の売上が減少しているなど、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている東京都内の中小規模

新型コロナウイルス感染症に関連した東京都独自のコロナ支援制度にはさまざまなものがあります。
また、東京都独自のコロナ支援制度だけでなく、全国一律のコロナ支援制度もあります。
詳しくは次の記事をご覧ください。

新型コロナ支援でもらえる・借りられる・免除される制度まとめ

また、各市区町村でも独自のコロナ支援制度を設けている場合がありますので、行政のホームページなどをチェックしてみましょう。

しかし、ここまでで紹介したコロナ支援制度を知らなかったり、使ったとしても経済的に苦しくて貸金業者や銀行などから借金を重ねてしまっている場合もあるかもしれません。

このような場合には、「債務整理」をするという方法もあります。
債務整理をすれば、借金返済の負担が軽くなったり、無くなったりすることもあります。

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(1月14日更新)

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