「コロナ禍で経済的に苦しい……東京都独自の公的な支援制度もあるみたいだけど、一体何の制度があるのかよく分からない。何か見逃していないだろうか」
新型コロナウイルス感染症の流行で経済的に苦しいからこそ、使える支援制度は使いたいですよね。
特に、地域独自の支援制度は探すのも難しく見逃しがちです。
東京都独自の支援制度を大まかに分類すると、次の通りです。
- お金をもらえる制度
- お金を借りられる制度
この記事では、東京都内の個人や個人事業主等 が受けられる、東京都独自の公的なコロナ支援制度をまとめて紹介していきます。
この記事を読めばあなたがまだ知らなかった東京都独自のコロナ支援制度を探すことができるかもしれません。
早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。
＜東京都在住の個人向け＞お金をもらえるコロナ支援制度
東京都在住の個人向けの、お金をもらえるコロナ支援制度です。
この制度でもらったお金は返す必要がありません。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対して支援金を支給するコロナ支援制度です。
このコロナ支援制度の対象となる可能性があるの方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都在住の方です。
- 緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（総合支援資金の再貸付を借り終わった、不承認になった、または相談だけで申し込みに至らなかった世帯）であること
- 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯であること
- 収入や資産が所定の額を超えないこと
- 今後の生活の自立に向けて、公共職業安定所に求職の申し込みをし、求職活動を行うこと
支給される支援金の額は、世帯の人数に応じて6万円～10万円です。
＜東京都内の個人事業主向け＞お金をもらえるコロナ支援制度
東京都内の個人事業主向けの、お金をもらえるコロナ支援制度です。
この制度でもらったお金は返す必要がありません。
（1）中小企業等による感染症対策助成事業
中小企業等による感染症対策助成事業は、東京都内の個人事業主等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成するコロナ支援制度です。
このコロナ支援制度の対象となる方は、東京都内の個人事業主等のうち、所定の条件を満たすものです。
助成の対象となるのは、コースに応じて、ガイドライン等に基づく感染予防対策に関する経費の一部であって、次に掲げるものです。
- 備品購入費（サーモグラフィー、サーモカメラ、CO2濃度測定器等）
- 内装・設備工事費（換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事等）
- 指定する消耗品の購入費（CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液等）
助成の限度額は、一店舗につき、10万円～200万円（申請の下限額は10万円）です。
（2）タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）補助金
この補助金は、タクシー事業者が新型コロナウイルス感染対策を実施する際の経費の一部について補助金を支給するコロナ支援制度です。
このコロナ支援制度の対象となる方は、東京都内のタクシー事業者のうち、所定の条件を満たすものです。
補助金の支給対象となる経費は、対象となる事業者が実施する、補助の対象となる車両内における運転席と後部座席等を隔離する感染症の飛沫感染防止策のために必要となる経費のうち、一定の条件を満たすものです。
補助限度額は1台当たり8000円で、補助率は5分の4以内です。
参考：タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）補助金 | TCVB 公益財団法人 東京観光財団
（3）業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業は、東京都内の飲食店経営者が、テイクアウト、宅配、移動販売といった新たなサービスにより売上を確保する取組みに対し、経費の一部を助成するコロナ支援制度です。
このコロナ支援制度の対象となる方は、東京都内で飲食業を営む個人事業主等のうち、所定の条件を満たすものです。
助成対象経費は、主に次のとおりです。
- 販売促進費
- 車両費
- 器具備品費
助成限度額は100万円で、助成率は助成対象経費の5分の4以内です。
参考：業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社
（4）新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を交付するコロナ支援制度です。
このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都内の個人事業主等です。
- 雇用調整助成金等の所定の助成金の交付決定を受けていること
- 非常時における雇用環境整備に関する現状分析および具体的な取組計画を作成し、取組期間中に実施すること
- 実績報告期間中に実績報告を行うこと
交付される奨励金の額は、1事業所につき10万円（1回のみ）です。
参考：新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金 ｜ 東京しごと財団 雇用環境整備課
（5）「新しい日常」対応型サービス創出支援事業
「新しい日常」対応型サービス創出支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、新たに非接触の要素等を取り入れた革新的なサービス展開の取組みを行う事業者に対して、必要に応じてコーディネータ等によるハンズオン支援 やた助成金による資金支援を実施する等のコロナ支援制度です。
このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都内の個人事業主等です。
- 2021年4月1日時点において、東京都内に本店又は支店等があり、直近2年以上の営業実績があること
- 新型コロナにより変化した市場に適応する革新的なサービスの事業展開を図る事業者等であること
- 「コーディネータ等によるハンズオン支援」の支援決定を受けている事業者であること
助成の対象となる経費は、本事業の支援決定を受けて実施する事業を実行するために要する経費の一部です。
助成限度額は750万円で、助成率は対象経費の2分の1以内です。
＜東京都内の個人事業主向け＞お金を借りられるコロナ支援制度
東京都内の個人事業主向けの、お金を借りられるコロナ支援制度をご紹介します。
このコロナ支援制度を使えば、一般的に銀行や貸金業者などから借入れをする場合よりも優遇された金利・条件で借入れをすることができます。
（1）新型コロナウイルス感染症対応融資
新型コロナウイルス感染症対応融資は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた東京都内の中小企業者の方を対象に、金融機関の伴走支援により事業者の経営改善をサポートするコロナ支援制度です。
このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都内の中小企業 個人事業主等です。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が15％以上減少している中小企業個人事業主等
融資の限度額は、サポートメニューに応じて4000万円～2億4000万円で、利率は1.7%～2.2%以内です。
（2）感染症対応の中小企業向け融資
感染症対応の中小企業向け融資は、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業向けの融資メニューで、基本的に 補助による利子と信用保証料の負担がない融資で資金繰りを支援するコロナ支援制度です。
このコロナ支援制度の対象となる方は、融資メニューに応じて定められた割合の売上が減少しているなど、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業個人事業主等です。
融資限度額は、2億8000万円で、利子・保証料は原則として全額補助されます。
【まとめ】東京都在住者・事業者向けのコロナ支援制度はたくさんある
この記事で紹介したコロナ支援制度のまとめは次のとおりです。
＜東京都在住の個人向け＞お金をもらえるコロナ支援制度
| 制度の名称 | 制度の概要 | 対象となる方 |
|---|---|---|
| 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援 | 総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯に対して支援金を支給 | 次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都在住の方 ・緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（総合支援資金の再貸付を借り終わった、不承認になった、または相談だけで申し込みに至らなかった世帯）であること ・収入や資産が所定の額を超えないこと ・今後の生活の自立に向けて、公共職業安定所に求職の申し込みをし、求職活動を行うこと |
＜東京都内の個人事業主等向け＞お金をもらえるコロナ支援制度
| 制度の名称 | 制度の概要 | 対象となる方 |
|---|---|---|
| 中小企業等による感染症対策助成事業 | 東京都内の個人事業主等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成 | 東京都内の個人事業主等のうち、所定の条件を満たすもの |
| タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）補助金 | タクシー事業者が新型コロナウイルス感染対策を実施する際の経費の一部について補助金を支給 | 東京都内のタクシー事業者のうち、所定の条件を満たすもの |
| 業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業 | 東京都内の飲食店経営者が新たなサービスにより売上を確保する取組みに対し、経費の一部を助成 | 東京都内で飲食業を営む個人事業主等のうち、所定の条件を満たすもの |
| 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を交付 | このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都内の個人事業主等 ・雇用調整助成金等の所定の助成金の交付決定を受けていること ・非常時における雇用環境整備に関する現状分析および具体的な取組計画を作成し、取組期間中に実施すること ・実績報告期間中に実績報告を行うこと |
| 「新しい日常」対応型サービス創出支援事業 | 新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、新たに非接触の要素等を取り入れた革新的なサービス展開の取組みを行う事業者に対して、必要に応じた助成金による資金支援を実施 | 次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都内の個人事業主等 ・2021年4月1日時点において、東京都内に本店等があり、直近2年以上の営業実績があること ・新型コロナにより変化した市場に適応する革新的なサービスの事業展開を図る事業者等であること ・「コーディネータ等によるハンズオン支援」の支援決定を受けている事業者であること |
＜東京都内の個人事業主等向け＞お金を借りられるコロナ支援制度
| 制度の名称 | 制度の概要 | 対象となる方 |
|---|---|---|
| 新型コロナウイルス感染症対応融資 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた東京都内の中小企業者の方を対象に、金融機関の伴走支援により事業者の経営改善をサポート | 次の条件などを含めた一定の条件を満たす東京都内の個人事業主等 ・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が15％以上減少している個人事業主等 |
| 感染症対応の中小企業向け融資 | 新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業向けの融資メニューで、利子と信用保証料の負担がない融資で資金繰りを支援 | 融資メニューに応じて定められた割合の売上が減少しているなど、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている東京都内の中小規模 |
新型コロナウイルス感染症に関連した東京都独自のコロナ支援制度にはさまざまなものがあります。
また、東京都独自のコロナ支援制度だけでなく、全国一律のコロナ支援制度もあります。
詳しくは次の記事をご覧ください。
また、各市区町村でも独自のコロナ支援制度を設けている場合がありますので、行政のホームページなどをチェックしてみましょう。
しかし、ここまでで紹介したコロナ支援制度を知らなかったり、使ったとしても経済的に苦しくて貸金業者や銀行などから借金を重ねてしまっている場合もあるかもしれません。
このような場合には、「債務整理」をするという方法もあります。
債務整理をすれば、借金返済の負担が軽くなったり、無くなったりすることもあります。
アディーレ法律事務所「池袋本店」、「新宿支店」・「立川支店」・「北千住支店」・「町田支店」では、債務整理の相談を受け付けています。
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