東京で交通事故に詳しい弁護士を探したい！探し方のコツを弁護士が解説
作成日
2023/05/31
更新日
2023/05/17
- ※アディーレ法律事務所では様々な法律相談を承っておりますが具体的な事情によってはご相談を承れない場合もございます。予め、ご了承ください。
目次
東京で弁護士を探したいと思っても、東京にいる弁護士の数も多く、弁護士探しに苦労しているのではないでしょうか。
どんな弁護士に依頼するかによって、もらえる賠償額が変わってくる可能性があります。
弁護士に依頼する前に弁護士の探し方のコツを知っておきましょう。
2つのコツを知っておくことで、交通事故に詳しい弁護士を探すことができるでしょう。
この記事では、次のことについて弁護士が詳しく解説します。
どんな弁護士に依頼するかによって、もらえる賠償額が変わってくる可能性があります。
弁護士に依頼する前に弁護士の探し方のコツを知っておきましょう。
2つのコツを知っておくことで、交通事故に詳しい弁護士を探すことができるでしょう。
この記事では、次のことについて弁護士が詳しく解説します。
- 交通事故に詳しい弁護士に依頼するメリット
- 交通事故に詳しい弁護士の探し方のコツ
東京都における交通事故の発生件数と事故の特徴
まず、東京都における交通事故の発生件数と事故の特徴について知っておきましょう。
東京都における交通事故の発生状況
ここでは、東京都における交通事故の発生件数を他県と比較し、さらに推移について見ていきましょう。
東京都における交通事故の件数（他県との比較）
まず、東京都における交通事故の件数を他県と比べてみましょう。
2019年における47都道府県別交通事故発生件数のワーストランキングは次のとおりになります。
2019年における47都道府県別交通事故発生件数のワーストランキングは次のとおりになります。
| 順位 | 都道府県 | 発生件数 | 死者数 | 負傷者 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 大阪府 | 3万0914件 | 130人 | 3万6664人 |
| 2位 | 愛知県 | 3万0836件 | 156人 | 3万7011人 |
| 3位 | 東京都 | 3万0467件 | 133人 | 3万4777人 |
| 4位 | 福岡県 | 2万6936件 | 98人 | 3万5077人 |
| 5位 | 静岡県 | 2万5102件 | 101人 | 3万2491人 |
:
| 45位 | 福井県 | 1168件 | 31人 | 1333人 |
| 46位 | 島根県 | 927件 | 25人 | 1058人 |
| 47位 | 鳥取県 | 805件 | 31人 | 957人 |
東京都は全国で3番目に交通事故件数が多い都道府県になります。
4位の福岡県とは約3500件近くの差があり、全国的に交通事故が多い都道府県にあたります。
東京都における交通事故の発生件数の推移
東京都内の交通事故の発生件数は減少傾向にあります。しかし、死者数は事故件数の減少に比べて減っておらず、重大な交通事故自体は減っていない傾向が伺われます。
交通事故で弁護士に相談・依頼するべき6つのケース
トラブルになってからでないと、弁護士に相談してはいけないと思われているかもしれません。
しかし、トラブルになる前から弁護士に相談・依頼することができます。
（少しでも不安があるのであれば、まずは一度弁護士への相談をおすすめします）。
ここでは、特に、交通事故で弁護士に相談・依頼をおすすめする次の6つのケースについて説明します。
しかし、トラブルになる前から弁護士に相談・依頼することができます。
（少しでも不安があるのであれば、まずは一度弁護士への相談をおすすめします）。
ここでは、特に、交通事故で弁護士に相談・依頼をおすすめする次の6つのケースについて説明します。
- 保険会社に提示された示談金額が適正な金額かどうかわからない
- 保険会社に提示された過失割合に納得ができない
- 交通事故によるケガが重症な場合や、死亡事故の場合
- 保険会社から治療費を打ち切られた
- 後遺障害等級の認定に不安がある・認定結果に不満がある
- 保険会社の対応に不満がある
それぞれのケースについて説明します。
（1）保険会社に提示された示談金額が適正な金額かどうかわからない
保険会社に提示された示談金額が適正な金額かどうかわからない場合には、弁護士への相談をおすすめします。
実は、後で説明するとおり、保険会社が提示する金額は弁護士が基準とする金額よりも低いことも多いです。
さらに、金額だけではなく、本来請求できるはずの賠償金の項目（例：逸失利益や休業利益など）が漏れていることもあります。
そのため、保険会社が提示する示談金額をきちんとチェックすることなく示談に成立させてしまうと、本来受け取れるはずの示談金を受けとれなくなるおそれがあります。
実は、後で説明するとおり、保険会社が提示する金額は弁護士が基準とする金額よりも低いことも多いです。
さらに、金額だけではなく、本来請求できるはずの賠償金の項目（例：逸失利益や休業利益など）が漏れていることもあります。
そのため、保険会社が提示する示談金額をきちんとチェックすることなく示談に成立させてしまうと、本来受け取れるはずの示談金を受けとれなくなるおそれがあります。
（2）保険会社に提示された過失割合に納得ができない
保険会社に提示された過失割合に納得ができない場合も、弁護士への相談がおすすめです。
そもそも「過失割合」とは、簡単にいえば、「交通事故が起きたことについて、どっちが、どのくらい悪いのか」ということを示すものです。
そして、事故の被害者に過失があるとされた場合には、示談金（賠償金）の金額が、被害者に過失があるとされた分だけ減額されることになります。そのため、過失割合がどれくらいになるかが示談金（賠償金）の金額に大きく影響することになるのです。
そもそも「過失割合」とは、簡単にいえば、「交通事故が起きたことについて、どっちが、どのくらい悪いのか」ということを示すものです。
そして、事故の被害者に過失があるとされた場合には、示談金（賠償金）の金額が、被害者に過失があるとされた分だけ減額されることになります。そのため、過失割合がどれくらいになるかが示談金（賠償金）の金額に大きく影響することになるのです。
ここで注意が必要なのが、保険会社の提示する過失割合は、被害者にとって不利な形になっているケースも少なくないことです。
例えば、事故当事者の主張（信号の色など）が異なる場合には、被害者側の主張ではなく、加害者側の主張する事実に基づいて過失割合を提案してきている可能性があります。
例えば、事故当事者の主張（信号の色など）が異なる場合には、被害者側の主張ではなく、加害者側の主張する事実に基づいて過失割合を提案してきている可能性があります。
【例】
信号が赤で相手が交差点を進入してきたのに、相手が青で進入したと主張している
本来徐行すべきところを徐行せずに進行していたのに、相手は徐行していたと主張している など
信号が赤で相手が交差点を進入してきたのに、相手が青で進入したと主張している
本来徐行すべきところを徐行せずに進行していたのに、相手は徐行していたと主張している など
このような場合に、過失割合について検討せずに示談を成立させてしまうと、被害者が本来受け取るべき示談金（賠償金）を受け取れなくなるおそれがあります。
（3）交通事故によるケガが重症な場合や、死亡事故の場合
交通事故によるケガが重症な場合や、死亡事故に遭った場合にも弁護士への相談がおすすめです。
ケガが重症な場合や、死亡事故の場合には、示談金（賠償金）の金額も高額になりやすいです。このように示談金（賠償金）が高額となるケースでは、加害者側の保険会社と話し合うべき事項も多くなり、争いとなってしまうケースも多いです。
ケガが重症な場合や、死亡事故の場合には、示談金（賠償金）の金額も高額になりやすいです。このように示談金（賠償金）が高額となるケースでは、加害者側の保険会社と話し合うべき事項も多くなり、争いとなってしまうケースも多いです。
（4）保険会社から治療費を打ち切られた
保険会社から治療費を打ち切られた場合にも、弁護士への相談がおすすめです。
ケガの治療期間が長期間にわたる場合には、治療中であるにもかかわらず、保険会社から治療費を打ち切られてしまう事態が生じる場合もあります。
この場合、被害者本人が対応しても、加害者側の保険会社も交渉のプロですので、なかなか取り合ってもらえないケースも少なくありません。
弁護士が間に入ることで、治療費の打ち切りを防ぐことができるケースもあります。
ケガの治療期間が長期間にわたる場合には、治療中であるにもかかわらず、保険会社から治療費を打ち切られてしまう事態が生じる場合もあります。
この場合、被害者本人が対応しても、加害者側の保険会社も交渉のプロですので、なかなか取り合ってもらえないケースも少なくありません。
弁護士が間に入ることで、治療費の打ち切りを防ぐことができるケースもあります。
（5）後遺障害等級の認定に不安がある・認定結果に不満がある
後遺障害等級の認定に不安がある場合や、認定結果に不満がある場合にも弁護士への相談がおすすめです。
そもそも、後遺障害等級認定とは、後遺症が残った場合に必要な手続きのこといいます。
そして、後遺障害等級とは、後遺症の内容に応じて重い順から1～14級が割り振られています。
後遺障害等級によって慰謝料などの賠償金（示談金）の金額のおおまかな目安が決まるため、後遺障害等級が何級になるかで最終的に受け取れる賠償金の金額が大きく変わってしまう可能性があります（後遺症があっても後遺障害認定が受けられないケースもあります）。
しかし、ここで、知ってほしいことは、後遺障害等級認定の手続きは保険会社に任せることも出来ますが、保険会社は必ずしもあなたのために積極的に動いてくれるわけではありません。
そのため、保険会社に任せたままにしておくと、納得のできない後遺障害等級認定結果となってしまう可能性があります。
そもそも、後遺障害等級認定とは、後遺症が残った場合に必要な手続きのこといいます。
そして、後遺障害等級とは、後遺症の内容に応じて重い順から1～14級が割り振られています。
後遺障害等級によって慰謝料などの賠償金（示談金）の金額のおおまかな目安が決まるため、後遺障害等級が何級になるかで最終的に受け取れる賠償金の金額が大きく変わってしまう可能性があります（後遺症があっても後遺障害認定が受けられないケースもあります）。
しかし、ここで、知ってほしいことは、後遺障害等級認定の手続きは保険会社に任せることも出来ますが、保険会社は必ずしもあなたのために積極的に動いてくれるわけではありません。
そのため、保険会社に任せたままにしておくと、納得のできない後遺障害等級認定結果となってしまう可能性があります。
（6）保険会社の対応に不満がある
保険会社の対応に不満がある場合にも弁護士への相談をおすすめします。
保険会社のやり方や対応が必ずしも正しいわけではありません。
弁護士が入ることで、保険会社も被害者に対して不当な主張や対応をしにくくなるため、弁護士に相談することで保険会社に対して適切な対応を促すことができることがあります。
保険会社のやり方や対応が必ずしも正しいわけではありません。
弁護士が入ることで、保険会社も被害者に対して不当な主張や対応をしにくくなるため、弁護士に相談することで保険会社に対して適切な対応を促すことができることがあります。
交通事故に詳しい弁護士に依頼する4つのメリット
軽傷な場合や保険会社との関係が良好な場合には、保険会社に任せたままにした方がよいと思われているかもしれません。
しかし、そのような場合であっても、弁護士への相談がおすすめです。
なぜなら、次の4つの弁護士に依頼するメリットがあるからです。
しかし、そのような場合であっても、弁護士への相談がおすすめです。
なぜなら、次の4つの弁護士に依頼するメリットがあるからです。
- 賠償金（示談金）を増額できる可能性がある
- 過失割合を有利な形に修正できる可能性がある
- 示談交渉や後遺障害等級認定手続を任せることができる
- 弁護士費用特約が利用できれば基本的に弁護士費用の心配がない
それぞれどのようなメリットがあるのかを説明します。
（1）賠償金（示談金）を増額できる可能性がある
弁護士に依頼することで、賠償金（示談金）を増額できる可能性があります。
なぜなら、保険会社と弁護士では賠償金（示談金）の算定基準が違うからです。
実は、交通事故による賠償金（示談金）は法律で金額が決められているわけではなく、次の3つの算定基準があるのです。
なぜなら、保険会社と弁護士では賠償金（示談金）の算定基準が違うからです。
実は、交通事故による賠償金（示談金）は法律で金額が決められているわけではなく、次の3つの算定基準があるのです。
| 算定基準 | 基準の内容 |
|---|---|
| 自賠責の基準 | 自賠責保険により定められている賠償基準です。必要最低限の救済を行うことを目的としており、一般的に支払額は3つの基準の中でもっとも低く設定されています。 ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70％未満の過失については減額対象にしませんので、加害者側になってしまったなど過失割合が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。 |
| 任意保険の基準 | 各損害保険会社が定めている自社独自の支払基準です。会社によってその内容は異なり、正式には公表されていません。一般的に自賠責の基準以上ではありますが、弁護士の基準と比べると、かなり低く設定されています。 |
| 弁護士の基準(裁判所の基準) | これまでの裁判所の判断の積み重ねにより認められてきた賠償額を目安として基準化したものです。裁判所の基準とも呼ばれます。一般的に、自賠責の基準や任意保険の基準と比べて高額になります。 |
上でご紹介した3つの基準の金額を比べると、基本的には次のようになります（一部例外もあります）。
このグラフのように、保険会社が利用する自賠責基準や任意保険基準より、弁護士基準の方が高額となりやすい傾向にあります。
つまり、保険会社が提示する賠償金額（示談金額）は、弁護士が交渉した場合の賠償金額（示談金額）よりも低いことが多いのです。
つまり、保険会社が提示する賠償金額（示談金額）は、弁護士が交渉した場合の賠償金額（示談金額）よりも低いことが多いのです。
被害者本人（弁護士なし）が弁護士の基準の賠償金額（示談金額）を求めても、保険会社は基本的に相手にしてくれません。
一方、弁護士が交渉すると、初めて保険会社側も弁護士の基準での賠償金額（示談金額）に応じることが多いです。
そのため、保険会社が提示する金額から弁護士の基準の金額に増額を希望するのであれば、弁護士への依頼・交渉がおすすめになります。
（2）過失割合を有利な形に修正できる可能性がある
弁護士に相談することで過失割合をあなたに有利な形に修正できる可能性があります。
交通事故の経験が豊富な弁護士に示談交渉を依頼したりすると、弁護士は、道路状況や車の損傷部分や程度などのさまざまな証拠をもとに正しい事故状況を検討します。
そして、弁護士はその結果を基に保険会社と交渉します。これにより、妥当な過失割合で保険会社と示談できる可能性が高まります。
そして、弁護士はその結果を基に保険会社と交渉します。これにより、妥当な過失割合で保険会社と示談できる可能性が高まります。
（3）示談交渉や後遺障害等級の認定手続を任せることができる
交通事故に関する豊富な知識がある弁護士に示談交渉を依頼することで、被害者や被害者の家族が保険会社に直接応対する必要もなくなります。
さらに、次のようなサポートを受けることができます。
さらに、次のようなサポートを受けることができます。
- 保険会社の主張や提示に対して、法律に基づいた適切な反論や交渉を行います。
- 示談金を交渉するにあたって様々な証拠を集める必要があるケースがありますが、この場合には必要となる資料の収集もサポートします。
- 後遺障害認定が必要なケースには、後遺障害認定に必要な資料の内容についてもチェックするなど後遺障害認定手続をトータルサポートします。
このような弁護士のサポートを受けることで、精神的にも肉体的にも負担を減らすことができます。
（4）弁護士費用特約が利用できれば基本的に弁護士費用の心配がない
弁護士費用特約が利用できれば、基本的に弁護士費用の負担なく弁護士へ依頼することができます。
弁護士費用特約とは、弁護士に相談や依頼する費用を保険会社が代わりに負担する制度のことをいいます（※）。
（※）保険会社が負担する金額には上限があります（一般的に、弁護士費用は上限額300万円、法律相談費用は上限額10万円程度）。しかし、通常の案件で弁護士費用が上限額を超えることはありません。
弁護士費用特約は自動車保険や火災保険などにつけられていることが多く、自身が加入する保険以外にも、家族が加入する弁護士費用特約を利用することができることがあります。
ご自身が加入する保険だけではなく、ご家族が加入する保険についても弁護士費用特約が付いているかをチェックしてみてください。
（※）保険会社が負担する金額には上限があります（一般的に、弁護士費用は上限額300万円、法律相談費用は上限額10万円程度）。しかし、通常の案件で弁護士費用が上限額を超えることはありません。
弁護士費用特約は自動車保険や火災保険などにつけられていることが多く、自身が加入する保険以外にも、家族が加入する弁護士費用特約を利用することができることがあります。
ご自身が加入する保険だけではなく、ご家族が加入する保険についても弁護士費用特約が付いているかをチェックしてみてください。
弁護士費用特約を利用した弁護士への依頼を保険会社から渋られるケースがあります。
しかし、これまで弁護士費用特約を付けて特約保険料を支払い続けてきたのですから、積極的に利用すべきといえるでしょう。
交通事故に詳しい弁護士の探し方の2つのコツ
交通事故に詳しい弁護士の探し方には、次の2つのコツがあります。
弁護士選びの前に、弁護士選びの2つのコツについて知っておきましょう。
弁護士選びの前に、弁護士選びの2つのコツについて知っておきましょう。
- 説明が分かりやすい弁護士を選ぶ
- 交通事故の対応実績がある法律事務所を選ぶ
それぞれどういった点に注意すればよいかを説明します。
（1）説明が分かりやすい弁護士を選ぶ
相談料が無料の法律事務所もあります。
そのような事務所の場合は、正式に依頼する前に相談に行ってみることをおすすめします。
相談の際、チェックすべきポイントは「弁護士の説明のわかりやすさ」です。
専門用語ばかりを使うのではなく、相談者にとってわかりやすい言葉を選んでは説明できているかどうかをみて、その弁護士が知識をきちんと自分のものにしているかどうか、交通事故への対応経験があるのかを見極めることができます。
言葉の意味をきちんと理解していたり、これまでに交通事故の対応経験があったりということがなければ、わかりやすく説明するのは難しいのです。
相談者の状況や今後の方針などをわかりやすく具体的に教えてくれて、どんな質問にも丁寧に答えてくれる弁護士を選ぶのがおすすめです。
正式に依頼した場合にも、今の交渉状況などを、定期的に報告を受けることになりますので、説明のわかりやすさという点は依頼後も重要になります。
そのような事務所の場合は、正式に依頼する前に相談に行ってみることをおすすめします。
相談の際、チェックすべきポイントは「弁護士の説明のわかりやすさ」です。
専門用語ばかりを使うのではなく、相談者にとってわかりやすい言葉を選んでは説明できているかどうかをみて、その弁護士が知識をきちんと自分のものにしているかどうか、交通事故への対応経験があるのかを見極めることができます。
言葉の意味をきちんと理解していたり、これまでに交通事故の対応経験があったりということがなければ、わかりやすく説明するのは難しいのです。
相談者の状況や今後の方針などをわかりやすく具体的に教えてくれて、どんな質問にも丁寧に答えてくれる弁護士を選ぶのがおすすめです。
正式に依頼した場合にも、今の交渉状況などを、定期的に報告を受けることになりますので、説明のわかりやすさという点は依頼後も重要になります。
（2）交通事故の対応実績がある法律事務所を選ぶ
交通事故の対応実績のある法律事務所を選ぶようにしましょう。
弁護士であるからといって、全ての分野を得意としているわけではなく、お医者さんと同様に得意分野があります。
お医者さんでも、ケガや病気の場所に応じた病院に受診するように、交通事故の対応を得意分野としている事務所に依頼することが大切です。
最近では、法律事務所のホームページに過去の解決事例や対応実績を掲載している事務所もありますので、依頼する前に確認してみるのもよいでしょう。
ホームページに記載がない場合には、正式に依頼する前に弁護士本人に聞いてみましょう。
弁護士であるからといって、全ての分野を得意としているわけではなく、お医者さんと同様に得意分野があります。
お医者さんでも、ケガや病気の場所に応じた病院に受診するように、交通事故の対応を得意分野としている事務所に依頼することが大切です。
最近では、法律事務所のホームページに過去の解決事例や対応実績を掲載している事務所もありますので、依頼する前に確認してみるのもよいでしょう。
ホームページに記載がない場合には、正式に依頼する前に弁護士本人に聞いてみましょう。
東京で弁護士をお探しの方はアディーレ法律事務所がおすすめ！
東京で交通事故に詳しい弁護士をお探しの方はアディーレ法律事務所がおすすめです。
アディーレ法律事務所をおすすめする理由には、次の4つのワケがあります。
アディーレ法律事務所をおすすめする理由には、次の4つのワケがあります。
- まずは無料相談！交通事故に関する相談は何度も無料のため納得したら契約すればOK
- 弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で原則として費用倒れの心配なし
- 治療中からの依頼もOK！治療中からサポートを受けられる
- 都内に5つの支店がある
それぞれの理由についてくわしく説明します。
（1）まずは無料相談！交通事故に関する相談は何度も無料のため納得したら契約すればOK
アディーレ法律事務所では、交通事故の被害者の方へのご支援・お力添えに全力で取り組んでおり、被害者の方からの交通事故に関するご相談は何度でも無料としています。
また、ご相談時にすぐに依頼するかどうかを決めなければならないと思われているかもしれませんが、相談していただき、納得していただいてからの依頼（契約）でも可能です。
ご相談後にご家族にも相談していただき、依頼（契約）するかどうかを考えていただいても大丈夫です。
また、ご相談時にすぐに依頼するかどうかを決めなければならないと思われているかもしれませんが、相談していただき、納得していただいてからの依頼（契約）でも可能です。
ご相談後にご家族にも相談していただき、依頼（契約）するかどうかを考えていただいても大丈夫です。
（2）弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で、原則として費用倒れの心配なし
交通事故の被害者の方がご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」がついていない場合、費用面で不安を覚える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、アディーレ法律事務所では、「弁護士費用特約」なしの方でも、原則として獲得した賠償金（示談金）からお支払いいただく「成功報酬制」をとっています（原則としてお手元からの費用のお支払いはありません）。
また、アディーレ法律事務所へ依頼したにもかかわらず、加害者側の保険会社から提示された示談金の増加額を報酬額が下回ってしまった場合には、その不足した分の弁護士費用を原則としていただかない「損はさせない保証」も採用しています。
※なお、委任事務を終了するまでに契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
※2022年2月時点の情報となります。
しかし、アディーレ法律事務所では、「弁護士費用特約」なしの方でも、原則として獲得した賠償金（示談金）からお支払いいただく「成功報酬制」をとっています（原則としてお手元からの費用のお支払いはありません）。
また、アディーレ法律事務所へ依頼したにもかかわらず、加害者側の保険会社から提示された示談金の増加額を報酬額が下回ってしまった場合には、その不足した分の弁護士費用を原則としていただかない「損はさせない保証」も採用しています。
※なお、委任事務を終了するまでに契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
※2022年2月時点の情報となります。
（3）治療中からの依頼もOK！治療中からサポートを受けられる
アディーレ法律事務所では、ケガの治療中からのご依頼もお受けしております。それは、交通事故の直後の診断や症状、その後の治療過程や検査所見などが、治療後の後遺障害の等級認定にとって重要だからです。
事故直後の対応からはじまり、治療中のアドバイス、治療費の早期打ち切りや症状固定時期への対応、過失割合の調査、損害賠償額の計算、後遺障害の等級認定申請や異議申立、認定された等級にもとづく保険会社との示談交渉や訴訟までと、交通事故の被害に関するあらゆる手続をフルサポートしています。
事故直後の対応からはじまり、治療中のアドバイス、治療費の早期打ち切りや症状固定時期への対応、過失割合の調査、損害賠償額の計算、後遺障害の等級認定申請や異議申立、認定された等級にもとづく保険会社との示談交渉や訴訟までと、交通事故の被害に関するあらゆる手続をフルサポートしています。
（4）都内に5つの支店がある
アディーレ法律事務には、東京都内に次の5つの支店があります。
【住所】
〒190-0012
東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル5Ｆ
〒190-0012
東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル5Ｆ
- 池袋本店
- 東京 立川支店
- 北千住支店
- 町田支店
- 新宿支店
なお、アディーレ法律事務所では、事務所で弁護士との対面での相談も可能ですが、電話による相談も受け付けています。交通事故でケガをされている方など相談に行くことに負担がある場合には、電話でのご相談もご検討ください。
（4-1）池袋本店
【住所】
〒170-6033
東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60
〒170-6033
東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60
【アクセス】
池袋駅からお越しの場合：JR線・丸ノ内線・有楽町線・東武東上線・西武池袋線・副都心線 東口より徒歩8分
東池袋駅からお越しの場合：有楽町線 6・7番口より徒歩3分（地下通路経由徒歩4分）
東池袋四丁目駅からお越しの場合：都電荒川線より徒歩4分
※無料駐車場あり
キッズスペースもありますので、お子様連れでも安心してお越しください。
池袋駅からお越しの場合：JR線・丸ノ内線・有楽町線・東武東上線・西武池袋線・副都心線 東口より徒歩8分
東池袋駅からお越しの場合：有楽町線 6・7番口より徒歩3分（地下通路経由徒歩4分）
東池袋四丁目駅からお越しの場合：都電荒川線より徒歩4分
※無料駐車場あり
キッズスペースもありますので、お子様連れでも安心してお越しください。
（4-2）立川支店
【アクセス】
・JR中央線「立川駅」 北口から徒歩4分
・多摩都市モノレール「立川北駅」 北口から徒歩3分
※無料駐車場あり
当支店はスペースの都合上キッズスペースはありませんが、簡単なおもちゃやぬり絵等をご用意しています。お子さま連れでも安心してお越しください。
・JR中央線「立川駅」 北口から徒歩4分
・多摩都市モノレール「立川北駅」 北口から徒歩3分
※無料駐車場あり
当支店はスペースの都合上キッズスペースはありませんが、簡単なおもちゃやぬり絵等をご用意しています。お子さま連れでも安心してお越しください。
（4-3）北千住支店
【住所】
〒120-0034
東京都足立区千住2-4 オカバツインタワービル イースト4Ｆ
〒120-0034
東京都足立区千住2-4 オカバツインタワービル イースト4Ｆ
【アクセス】
JR常磐線／千代田線／日比谷線／東武伊勢崎線／首都圏新都市鉄道線「北千住駅」から徒歩6分
※無料駐車場あり
キッズスペースもありますので、お子様連れでも安心してお越しください。
JR常磐線／千代田線／日比谷線／東武伊勢崎線／首都圏新都市鉄道線「北千住駅」から徒歩6分
※無料駐車場あり
キッズスペースもありますので、お子様連れでも安心してお越しください。
（4-4）町田支店
【住所】
〒194-0013
東京都町田市原町田6-13-20 アズ・ハーツ33 4F
〒194-0013
東京都町田市原町田6-13-20 アズ・ハーツ33 4F
【アクセス】
・JR横浜線「町田駅」から徒歩5分
・小田急線「町田駅」から徒歩3分
※無料駐車場あり
キッズスペースもありますので、お子様連れでも安心してお越しください。
・JR横浜線「町田駅」から徒歩5分
・小田急線「町田駅」から徒歩3分
※無料駐車場あり
キッズスペースもありますので、お子様連れでも安心してお越しください。
（4-5）新宿支店
【住所】
〒163-0603
東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル3F
〒163-0603
東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル3F
【アクセス】
・JR／京王線／小田急線／西武新宿線／丸の内線／都営新宿線／都営大江戸線「新宿駅」西口から徒歩5分
・都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩2分
※無料駐車場あり
キッズスペースもありますので、お子様連れでも安心してお越しください。
・JR／京王線／小田急線／西武新宿線／丸の内線／都営新宿線／都営大江戸線「新宿駅」西口から徒歩5分
・都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩2分
※無料駐車場あり
キッズスペースもありますので、お子様連れでも安心してお越しください。
【まとめ】交通事故に詳しい弁護士の探し方のコツは2つ！
今回の記事のまとめは次のとおりです。
・交通事故で弁護士に特に相談・依頼をおすすめする6つのケース
・交通事故で弁護士に特に相談・依頼をおすすめする6つのケース
- 保険会社に提示された示談金額が適正な金額かどうかわからない
- 保険会社に提示された過失割合に納得ができない
- 交通事故によるケガが重症な場合や、死亡事故の場合
- 保険会社から治療費を打ち切られた
- 後遺障害等級の認定に不安がある・認定結果に不満がある
- 保険会社の対応に不満がある
・交通事故に詳しい弁護士に依頼する4つのメリット
- 賠償金（示談金）を増額できる可能性がある
- 過失割合を有利な形に修正できる可能性がある
- 示談交渉や後遺障害等級認定手続を任せることができる
- 弁護士費用特約が利用できれば基本的に弁護士費用の心配がない
・交通事故に詳しい弁護士の探し方の2つのコツ
- 交通事故に強い弁護士の探し方の2つのコツ
- 交通事故の対応実績がある法律事務所を選ぶ
・アディーレ法律事務所をおすすめする4つの理由
- まずは無料相談！交通事故に関する相談は何度も無料のため納得したら契約すればOK
- 弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で、原則として費用倒れの心配なし
- 治療中からの依頼もOK！治療中からサポートを受けられる
- 都内に5つの支店がある
弁護士なら誰でも同じと思われているかもしれません。
しかし、一口に弁護士といっても、医師と同じように、得意とする分野があります。
交通事故については交通事故に詳しい弁護士への相談がおすすめです。
交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。
交通事故の被害にあって賠償金請求のことで東京の弁護士をお探しの方は、交通事故の賠償金請求に詳しいアディーレ法律事務所にご相談ください。
しかし、一口に弁護士といっても、医師と同じように、得意とする分野があります。
交通事故については交通事故に詳しい弁護士への相談がおすすめです。
交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。
交通事故の被害にあって賠償金請求のことで東京の弁護士をお探しの方は、交通事故の賠償金請求に詳しいアディーレ法律事務所にご相談ください。
アディーレ法律事務所のチャンネル
この記事の監修弁護士
岡山大学、及び岡山大学法科大学院卒。 アディーレ法律事務所では刑事事件、労働事件など様々な分野を担当した後、2020年より交通事故に従事。2023年からは交通部門の統括者として、被害に遭われた方々の立場に寄り添ったより良い解決方法を実現できるよう、日々職務に邁進している。東京弁護士会所属。
- ※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。
