交通事故の慰謝料が増額するポイントを事例入りで弁護士が解説

交通事故の被害にあってけがをしたという場合、加害者に対して慰謝料を含む損害賠償を請求できます。
加害者に請求できる慰謝料は

の3種類があります。

慰謝料に関しては、保険会社の提示する金額と弁護士に依頼した場合に弁護士が基準とする金額にかなり隔たりがあることが多いです。
今、保険会社から示談金の提示があるという方は、是非、弁護士の基準によればどうなるのかご確認ください。

交通事故の損害賠償に関しては、弁護士に交渉を依頼すると最終的に受け取れる金額が増額する可能性がありますから、交通事故の示談については積極的に弁護士に依頼することをお勧めします。
今回の記事では、

についてご説明します。

「慰謝料」とは、精神的苦痛に対する金銭的な賠償です。
交通事故の被害にあった時に発生する慰謝料は、次のとおりです。

上記の慰謝料は、それぞれ該当するものを請求できますので、例えば

を通常請求できます。

慰謝料について注意が必要なのは、慰謝料を算出する時の、自賠責保険の基準と任意保険会社の基準と弁護士の基準がそれぞれ異なっているということです。

通常は、自賠責の基準が一番低く弁護士の基準が一番高くなります（※ただし、自賠責保険金額は交通事故の70％未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります）。
任意保険会社の基準は、自賠責の基準よりは高いですが、弁護士の基準には及びません。

それでは、受け取る慰謝料が増額する可能性のあるポイントについてご説明します。

交通事故が発生した時、被害者側に

について過失（不注意や落ち度です）がある場合、その割合に応じて損害賠償額が減額されます。
例えば、被害者がシートベルトをしていなかったために、車外に投げ出されてけがが重くなった場合などをイメージしていただければ分かりやすいかと思います。
交通事故で被害者に全く過失がないという場合はそれほど多くはありません（例えば赤信号で停車中、突然後方から追突されたような場合は、通常、被害者の過失はないとされます）。

交通事故の損害賠償では、まずは、損害賠償項目と賠償金額を決定した後、被害者の過失割合に応じて賠償額からその分の割合が減額されます。
例えば、交通事故が発生した原因について、被害者に2割の過失があったとします。
損害賠償額は、総額で1000万円であった場合、そこから2割の過失分が減額されますので、最終的に被害者に支払われる損害賠償額は800万円ということになるのです。

加害者側は、できれば賠償金を少額に抑えたい心理が働きますので、被害者側の過失を過大にとらえていることもあるでしょう。
加害者の保険会社の提示する金額が、被害者の過失に基づき減額されている場合には、その内容と根拠をしっかり確認しましょう。

過失による減額は、事故態様によって、ある程度類型化されています。
詳しくは『別冊判例タイムズ38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版』（判例タイムズ社）に記載されていますので、ご自身の事故態様と過失割合を確認してみてください。

また、個別の事案によって、過失割合は修正が必要です。
ご自身の交通事故で過失割合を修正できないか、しっかりと検討しましょう。
過失割合修正について詳しくはこちらをご覧ください。
過失割合に納得がいかない場合には、弁護士に相談することをお勧めします。
交通事故を多数扱っている弁護士であれば、全ての資料をもとに、実際の裁判例に基づき適正な過失割合を主張し、保険会社と交渉することが可能です。

交通事故の事故態様について、加害者と被害者の認識に争いがない場合や、ドライブレコーダー・防犯カメラなどの客観的な証拠で事故態様が確定できる場合には、過失割合を検討することはそれほど困難ではありません。
問題は、事故態様について客観的な証拠がなく、被害者と加害者の間で話が食い違っている場合です。

このような場合、過失割合を考えるより先に、まずは事故態様を確定しなければいけません。
この時、もしも加害者が起訴されて刑事裁判になっている場合、裁判結果を待つことも一つの方法です。
もちろん、刑事裁判と民事裁判でそれぞれ異なる認定がされることはありますが、交通事故の民事裁判では刑事裁判の認定が参考にされることは多いです。

他方、加害者が不起訴になった場合や刑事裁判で事故態様を争って判決まで時間がかかるようなら、刑事事件とは別に事故態様を確定した上で過失割合を考えなければなりません。
加害者が不起訴になった場合には、検察庁に対して警察が作成した実況見分調書などの開示を請求することになりますが、手続は煩雑ですし、実況見分調書の見方などについて専門的知識が必要なことも多いですので、このような場合には、弁護士に依頼されることをお勧めします。

交通事故によるけがについて、治療をしても症状が残ってしまったという場合には、後遺障害等級認定を受けることをお勧めします。

後遺障害等級認定を受けると、基本的には後遺障害慰謝料に加えて『逸失利益』も請求できますので、賠償額が増加します。
逸失利益について詳しくはこちらをご覧ください。

後遺障害等級認定は、被害者本人が申請する場合（「被害者請求」と言います）と、加害者の任意保険会社を通じて申請する場合（「事前認定」と言います）があります。

事前認定の場合は、必要な書類を保険会社に渡すだけで済みますので手間がかかりませんが、手続が自分のコントロール外で進むこととなります。
少し手間はかかりますが、ご自身で申請する被害者請求をお勧めします。

後遺障害は認定される等級が上がるほど慰謝料は高額になりますし、労働能力喪失率も高くなりますので、逸失利益も高額になるのが通常です。
なお、損害調査を行っている損害保険料率算出機構によれば、後遺障害等級に認定される等級別件数は次のとおりです。

後遺障害等級別認定件数＜2019年度＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（単位：件）