交通事故で『耳』にけが！後遺障害が残るようだったらどうしたら良いの？

耳鳴りと耳漏については、30db以上の難聴を伴わないものは、後遺障害としては認定されません。

なお、30dbというのは、全国環境研協議会によれば、都心・近郊におけるホテルの室内レベル（45件検査・平均31db）の騒音ですので、都心のホテルの室内にいる時に音が聞こえない程度、というイメージです。

以上が、『耳』についての後遺障害です。

耳に関する後遺障害のうち、2.機能的な障害と3.その他の障害は外見上必ずしも明らかではありません。

ですから、まずは本人の自覚が大事になります。

明らかな難聴の場合はともかく、多少耳の聞こえが悪いという程度であれば、その内に治るであろうと思い受診を後回しにしがちです。
他のけがで通院治療中であっても、気のせいだと思いあえて医師に相談しない方もいらっしゃると思います。

ですが、耳の後遺障害については、先ほどご説明したとおり、自覚症状だけでは認定されませんから、必ず医師に診断してもらう必要があります。

交通事故後、少しでも耳に異常を感じた時は、次のことが重要です。

事故から時間が経過していたとしても、すぐにあきらめず、まずは医師に相談してみることが大切です。

なお、耳に関する後遺障害のうち、特に問題が生じやすいのは『耳鳴り』でしょう。

というのは、耳鳴りとは、音がしないにも関わらず音がするという症状で、その原因が特定できないことが少なくありません。

耳鳴りは、外耳炎や中耳炎など耳に原因がある場合もあれば、脳梗塞などの病気が原因ということやストレスや老化が原因ということもあります。

特に、交通事故ではむち打ちの被害にあった方が耳なりを感じることがありますが、耳鳴りの原因がむち打ちの場合、交通事故直後ではなく、事故からしばらく（1～4週間）してから症状が現れることが多く見受けられます。

そのような場合、ただでさえ原因が特定できない耳鳴りと交通事故との因果関係を疑われるおそれがあります。言い換えると、耳鳴りの原因が交通事故ではなく、その他の原因ではないかと疑われる、ということです。

その期間については一概に言えませんが、交通事故から2ヶ月以上経って耳鳴りを覚えたという場合には、事故との因果関係を認めるのは相当困難でしょう。

ですから、事故から少し時間が経ってから耳鳴りを感じ始めた、という場合には、その時点ですぐに耳鼻科を受診し、医師に症状を訴え、検査を受けるなどする必要があります。

事故直後から耳鳴りがあったけれど、受診が遅れたという場合には、耳鳴りの存在を医学的に証明できたとしてもその耳鳴りは交通事故が原因ではないと判断され、後遺障害と認定されないおそれがあるので注意が必要です。

なお、耳鳴りの検査に際しては、通常、以下の「耳鳴りによる障害度についての問診票（THI）の記載が必要となりますので、事前に、このようなことを聞かれるのだという参考にしてください。

ところで、耳の後遺障害に関する問題としては、難聴や耳鳴りの検査はどの診療科を受診すれば良いのか、という点があります。
耳の障害と聞いて真っ先に思いつくのは耳鼻科ですよね。

ですが、障害が、頭部外傷による聴覚神経の損傷が原因の場合、本来は神経外科や神経内科の領域です。

ですから、交通事故による頭部外傷が原因の聴覚障害は神経耳科などの神経科を受診することになります。

実際には、耳鼻科を受診して紹介状を書いてもらうなどして大学病院等を受診することになるかと思います。

検査回数も、通常1週間ごとに3回検査を行う必要があります。
耳の後遺障害認定のためには複数回病院に通って検査をする必要がありますので、この点には注意が必要です。

難聴に関する「純音聴力検査」や「語音聴力検査」は、被害者の自己申告による応答で判断されます。

ですから、後遺障害等級認定に際して、実際に調査にあたっている保険料率算出機構という組織からABRやSRなど、他の他覚聴力検査を求められることがあります。

なお、ABRとは音の刺激で脳が示す電気生理学的な反応を読み取る検査で、SRとは中耳のあぶみ骨についている耳小骨筋の収縮作用を利用して聴力を読み取る検査で、いずれも被害者の意思でコントロールできない検査です。

残念ながら、保険金の不正請求が存在している以上、保険料率算出機構としても、後遺障害等級認定について慎重にならざるを得ません。

体調の優れない中、何回も受診・検査が必要になるというのは大きな負担かと思いますが、このような場合には、保険料率算出機構の求めに応じる必要がありますので、注意が必要です。
以上が、耳の後遺障害に関する注意点です。

後遺障害の等級認定を受けると、『後遺障害慰謝料』と『後遺障害逸失利益』が受け取れるようになります。

慰謝料とは、被害者が被った肉体的・精神的苦痛を慰謝するために支払われる金銭のことですが、後遺障害慰謝料とは、後遺障害が生じたことによって支払われる慰謝料のことです。

後遺障害慰謝料の算定方法等について詳しくはこちらの記事もご確認ください。

交通事故により後遺障害が残ってしまった場合、労働能力が低下し、事故前と同じように効率的に働くことが難しくなり、場合によっては退職を余儀なくされることもあります。

その場合、事故にあわなければ得られたであろう将来の収入は、当然減ってしまいますよね。

そこで、得られるはずだった将来の収入を損害として、加害者に請求することになりますが、この、本来得られるはずの将来の収入分が『逸失利益』になります。

今、まさに交通事故にあって通院治療中という方へ、今後の手続きなどについて弁護士に依頼するメリットをご説明します。

弁護士に依頼しない場合、加害者側とのやり取りは、被害者が全て自分で行わなければいけません。

担当者の態度に不満がある場合や、一方的に「治療費等の支払いを打ち切る」などと言われた場合なども、それに対応しなければならないのは非常にストレスです。

弁護士に依頼した場合には、弁護士が被害者の代理人となります。
最終判断はご自身でしなければいけませんが、事実上のやり取りは全て弁護士に任せることができますので、煩雑なやり取りから解放され、治療に専念することができます。

後遺障害の等級認定は、先にご説明したとおり、ご自身で申請することをお勧めします。

申請にあたっては医師が作成する『後遺障害診断書』を提出しなければいけません。

後遺障害等級認定のための調査は面談が実施されることもありますが、書類審査のみで終わってしまうことが圧倒的に多数ですので、適切な後遺障害等級の認定を受けるためにも、診断書は自覚症状を含めて正確かつ詳細に記載してもらう必要があります。

一般的に、専門医は、受傷部位の治療には精通していますが、必ずしも交通事故における後遺障害等級の認定基準を理解しているわけではありません。

そもそも、医師の役目はまずはけがの治療をすることですから、事後的な後遺障害認定や損害賠償などの観点からけがを診ることはありません。

そのため、後遺障害等級の認定基準を理解している者が後遺障害診断書をチェックし、追加検査や記載内容の補足を求めなければならないこともあります。

弁護士に依頼した場合には、診断書作成時の注意点等について適切なサポートを受けられるというメリットがあります。

特に、耳の後遺障害については準備段階から相応の知識が必要ですので、治療中から弁護士に相談できれば、症状固定までの治療のアドバイスを受けることも可能です。

後遺障害等級が認定されれば、それを前提に加害者の任意保険会社と最終的な損害賠償額についての話合いをすることになります。

この時注意しておかなければならないのは弁護士の基準による賠償額と保険会社の基準による賠償額では場合によって大きく異なる可能性があるという点です。

仮に、保険会社との話合いがまとまらずに裁判になり、裁判所が判決を下した場合には、保険会社は、判決内容が自社の基準と異なっていても判決に従わなくてはいけませんが、裁判前の話合いの段階では、基本的には保険会は自社基準以上には支払わない傾向があります。

ですから、話合い段階では、保険会社は自社の支払基準に基づいた賠償金額を提示してくるケースが多いのです。

そこで、弁護士が間に入り裁判所の基準による増額交渉を行うことによって、保険会社の自社基準よりも高い、適切な賠償金の獲得が期待できます。

ところで、弁護士に依頼すると弁護士費用が負担になると思われている方もいるかと思います。

まず、現在契約されている保険の特約を確認してみてください。

保険によっては、加害者の任意保険会社との話合いなどを弁護士に依頼した場合にはその費用を負担するという、弁護士費用特約が付いていることがあります。ご自身が加入している自動車保険だけでなく、ご家族名義の保険や火災保険など別の保険についていることもあるので、ぜひ確認してみましょう。

このような場合には、限度額はありますが、原則として弁護士費用は保険会社が負担しますので、ぜひ、特約を利用して弁護士に依頼することをお勧めします。

また、弁護士費用特約が利用できないとしても、弁護士が交渉することにより、示談金額が増額される可能性がありますので、まずは、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。

今回の記事のまとめは次のとおりです。

交通事故被害にあって、耳に後遺障害が残り、賠償金請求のことでお悩みの方は、アディーレ法律事務所までご相談ください。