交通事故で『顔』にけが！逸失利益が認められないってどういうこと？

この表によれば、例えば、第7級に該当する後遺障害等級認定を受けた、という場合には56パーセント分の労働能力が喪失した、として逸失利益が計算されるはずです。

ところが、外貌醜状などの後遺障害の場合、上記の等級どおりの労働能力喪失率にはならないことが多いのです。

これは、外貌醜状などの後遺障害については、労働能力の低下が認められたとしたとしても、そこまでの低下率ではないと考えられるからです。

例えば、外貌に著しい醜状を残すものは第7級12号に該当しますが、同じ第7級の「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」（第7級4号）という後遺障害などと比較して、あくまでも労働能力の低下という観点からは、それらと同列には扱えない（顔などにけがをしたとしても、そこまで労働能力自体は落ちていないでしょう、ということです）と評価されるということです。

ですから、外貌醜状などの後遺障害について逸失利益が認められるかという問題は、まず「労働能力の低下があるか」という第1のハードルがあり、それをクリアしたとしても、さらに「労働能力喪失率はそこまで高くはないのではないか」という第2のハードルがあるということに注意が必要です。
これは、外貌醜状などの後遺障害を負った人にしてみれば、到底納得できない話かと思います。

現代社会において、一切、他人と接触することなく働いているという人は極めてまれでしょう。

コミュニケーション力が重視される現代社会で働くには、多かれ少なかれ他人とコミュニケーションをとって円満な対人関係を築くことが不可欠です。
そして、他人とコミュニケーションを取る上で、外貌は非常に大きな役割を果たします。

外貌醜状などの後遺障害の残った方で、保険会社から「労働能力には問題はないから、逸失利益はない」と言われて怒りを覚えない方はいないでしょう。

それでは、裁判所は外貌醜状などの後遺障害について、どのような場合に逸失利益を認めているのか、実際の裁判例をご説明します。

まず、一般的な後遺障害と労働能力の関係についての最高裁判所の判例をみてみましょう。

判例では、次の場合には、『特段の事情』がない限り、「労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害は認められない」と判断されています。

ただし、次の場合は、財産上の損害がある（＝損害賠償の余地がある）と判断しています。

この判例によれば、事故の後で減収がなかったとしても、それが本人の特別の努力の賜物である場合や、その時点で減収がないとしても将来転職する際に後遺障害が不利益にはたらくような場合などの事情があれば、そのような個別の事情も逸失利益の判断に際して考慮される、ということになります。

それでは、外貌醜状の後遺障害に関する実際の裁判ではどのような判断がされているのでしょう。

かつてはホステスやモデルなど、その外貌が収入に大きな影響を及ぼす職業に限定して逸失利益が認められる傾向がありましたが、現在ではより広く認められています。

ただ、減収がない場合に外貌醜状を根拠に逸失利益を認めるかどうか、裁判所により、かなり判断が分かれています。

まずは、逸失利益を認めた裁判例をいくつかご紹介しましょう。

※12級15号等、現在は存在しない後遺障害等級となっているのは、男女の別で後遺障害等級が異なっていた当時（2010年6月9日以前に発生した事故の場合）の等級になります。

これらの裁判例は、外貌醜状を理由に逸失利益を認めた例です。
労働能力喪失率については、労働省（現：厚生労働省）の基準のままに認められたケースもありますが、それより少なく認定されるケースが多いようです。

また、労働能力喪失期間についても、通常の後遺障害と比較して短縮されているケースも見受けられます。

これに対して、外貌醜状による逸失利益が認められないと判断した裁判例も多く存在しますので、いくつかご紹介しましょう。

これらは、外貌醜状による逸失利益を否定した裁判例です。
実際の裁判における裁判所の判断には、かなりの幅があるのがお分かりになるかと思います。

それでは、実際に外貌醜状などの後遺障害を負われた方は、逸失利益との関係をどのように考えたらよいでしょうか。

逸失利益が認められるためのポイントがあります。
場合ごとに分けて、これらのポイントについてご説明します。

このような場合に逸失利益が認められるかどうかは、次の事情などを総合的に検討してみる必要があります。

【醜状の内容と程度】

【現在の職業の内容】

【業務への支障の有無】

【昇進、昇給等における不利益の有無】

【将来の転職可能性】

【収入の減少がないことについて本人の努力の有無】

交通事故当時、職に就いていなかったとしても、それが一時的なものであったり、大学生等でいずれ就労予定であったという場合には、基本的には、上記でご説明したポイントを考えてみれば良いでしょう。

もっとも、この場合には、今後、広く職業を選択できるという意味で、次の事情がどの程度具体的であったか、という点も加えて考えることになるでしょう。

実際の裁判では、事故後に希望する職業に就いていたケースについて、逸失利益を認めなかった例もあります。

一般的に、後遺障害によって労働能力が低下した場合、交通事故当時、専業主婦（主夫）・家事従事者であっても、本来は、原則として全年齢の平均賃金を基礎収入として労働能力喪失率に応じた逸失利益を受け取れます。
ただ、外貌醜状などの後遺障害のケースについては、実際の裁判では、外貌醜状などの後遺障害は、家事労働能力には影響は及ぼさないとして、残念ながら逸失利益を否定する傾向が強いです。

さらに、現時点では専業主婦（主夫）だけれどいずれは接客業に就きたい、という希望があったとしても、具体的な就職予定がなく、その希望があくまでも主観的なものにとどまる場合にはやはり外貌醜状などの後遺障害による逸失利益は否定されたというケースもあります。

ですから、事故当時、専業主婦（主夫）・家事従事者であった場合には、今後、就職する可能性が具体的にあったという場合でなければ、他の職業に比べて逸失利益が認められない可能性が高いと言えます（もちろん、後遺障害の内容・程度によっては、家事労働に影響がある場合もあり得ますので、そのような場合には逸失利益が認められる余地があるでしょう）。

ただし、上記でご紹介した裁判例のように、専業主婦（主夫）や家事従事者について一定限度で逸失利益を認めた例もありますので、専業主婦（主夫）や家事従事者だからと言って、一律に逸失利益が認められないわけではありません。

先にご紹介した裁判例は、いずれも外貌醜状に加えて他の後遺障害があったケースですが、個別の事案においても、外貌醜状以外の後遺障害と併せて逸失利益が認められる可能性は十分にあるといえるでしょう。

一般的に、後遺障害によって労働能力が低下した場合、交通事故当時、被害者が年少者でまだ就職前であっても、原則として、全年齢の平均賃金を基礎収入とした逸失利益を受け取れます。

ただ、外貌醜状などの後遺障害については、被害者が中高校生以上で、ある程度就きたい職業が具体的であるという場合はともかく、小学生以下（又は未就学児）などのケースでは、将来的にどのような職業に就くか全く未知数なことも多く、その後遺障害が将来の労働能力にどの程度影響を及ぼすのかよくわかりません。

実際の裁判では、被害者が小学生以下という場合、次の事情などから、比較的広く逸失利益を認めた裁判例もあります（ただし、労働能力喪失率や喪失期間は基準よりも低くなっています）。

他方で、被害者が小学生以下の場合逸失利益を認めなかった裁判例もありますので、まさにケースバイケースとしか言いようがありません。

そこで、被害者が小学生以下、という場合には、後遺障害の内容・程度から、次の事情を考慮して、将来の職業選択の際の不利益を推測せざるを得ないでしょう。

これまで、外貌醜状などの後遺障害については逸失利益が認められない裁判例もあるとお話ししてきましたが、逸失利益を認めない裁判例であっても、その分は『後遺障害慰謝料』を増額するという調整をしている事例が多く見られます。

百歩譲って、外貌醜状などの後遺障害が最低限の仕事をする上で支障はないとしても、他人とコミュニケーションを取りながら日常生活を送る上で非常に障害となることに誰も異論はないでしょう。

外貌が人生の幸福度に大きく影響しているという研究もありますし、特に年少者の外貌醜状は、その後の人格形成にも多大な影響を与えると言えます。
外貌醜状などの後遺障害による逸失利益が認められないとしても（又はかなり減額されるとしても）、その筆舌に尽くしがたい苦痛は後遺障害慰謝料にしっかり反映させるべきでしょう。

交通事故にあい、顔などの目立つ部分にけがをして治療中という方や、すでに治療は終了して後遺障害等級認定を受けて保険会社と話合いをしているという方に、今後の手続きについて弁護士に依頼するメリットを簡単にお話します。

交通事故にあってけがをした場合には、治療に関する損害・休業に関する損害・入通院に関する損害、など様々な損害が発生します。
通常、症状が固定して後遺障害等級認定まで終了すると、最終的な損害賠償額について相手方の保険会社と示談の話合いをすることになりますが、弁護士が代理人となることによって、最終的な賠償額が増額される可能性があります。


しかも、外貌醜状などの後遺障害については、保険会社からは「逸失利益については考慮しない」という提案がなされることが少なくありません。

これまでご説明したとおり、外貌醜状などの後遺障害についても逸失利益を認める裁判も多数ありますので、弁護士に依頼すればそれらの裁判結果を踏まえた交渉が可能です。

外貌醜状などの後遺障害は、その等級認定の申請にあたり、傷跡などが体のどの部位にどの程度残っているのかが非常に重要になります。

ところが、傷跡などが複数ある場合、申請に際して提出する「後遺障害診断書」に、その一部について記載が漏れていることがあります。

「後遺障害診断書」は医師に記載してもらう書面ですが、記載漏れのある理由はさておき、そのような場合には、改めて医師に後遺障害診断書を書いてもらわなければ適当な後遺障害等級を認定してもらえないおそれがあります。

弁護士に依頼した場合には、後遺障害診断書の訂正の必要性の判断や医師への依頼について任せることができます。

また、外貌醜状などの後遺障害の等級認定については、調査にあたっている保険料率算出機構が被害者の面談を求めることがありますが、面談に際しても弁護士が付き添った上で、適切なサポートを受けることが可能です。

弁護士に依頼すると費用が心配という方は、契約している保険の特約を確認してみてください。

保険によっては、加害者の保険会社との話合いなどを弁護士に依頼した場合にはその費用を負担するという、『弁護士費用特約』が付いていることがあります（ご自身が加入している自動車保険だけでなく、ご家族名義の保険や火災保険など別の保険についていることもあるので注意が必要です）。

このような場合には、限度額はありますが、原則として弁護士費用は保険会社が負担しますので、ぜひ、特約を利用して弁護士に依頼することをお勧めします。

また、弁護士費用特約が利用できないとしても、弁護士が交渉することにより、示談金額が増額される可能性がありますので、まずは、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。

今回の記事のまとめは次のとおりです。

　　後遺障害の内容と程度
　　現在の職種の内容
　　昇進、昇給等における不利益の有無
　　業務への支障の有無
　　将来の転職可能性
　　減収がないことについての本人の努力の有無

交通事故被害にあって外貌醜状の後遺障害が残り、賠償金請求のことでお悩みの方は、アディーレ法律事務所までご相談ください。