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交通事故での骨折の慰謝料相場とは?計算方法や慰謝料の種類について

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交通事故の被害に遭い骨折した場合には、加害者に対して、慰謝料などの損害賠償を請求することができます。
慰謝料の相場は、入通院期間や、後遺障害等級が認定されたかどうか、計算方法などによって異なってきます。
したがって、自分の場合の適切な慰謝料額を知らなければ、不当に低い金額で示談を成立させてしまい、後で後悔することになりかねません。
そこで今回の記事では、骨折の慰謝料の種類やその相場、慰謝料の計算方法などについて解説します。

交通事故による骨折で請求できる慰謝料とは

まず交通事故による骨折で請求できる可能性のある慰謝料の種類について説明します。

(1)傷害慰謝料(入通院慰謝料)

交通事故で骨折をして、治療のために入院や通院をしたときは、「傷害慰謝料(入通院慰謝料)」を受け取ることができます。
傷害慰謝料は、ケガの部位、ケガの程度、症状固定日(※)までの入通院期間(総治療期間)の長短などを考慮して、ある程度定額化して算定されます。
骨折の程度が重く、入通院期間が長期間にわたれば慰謝料の額は高くなり、軽傷で入通院期間が短期間であれば、慰謝料の額は低くなります。
※症状固定日とは、治療を続けても症状の改善が見込めなくなった日のことをいいます。症状固定日がいつになるのかは、基本的に主治医が判断しますが、症状固定日について任意保険会社と争いが生じた場合には、最終的には裁判所が判断することになります。

(2)後遺症慰謝料(後遺障害慰謝料)

骨折の治療をしたけれども完治せず、症状固定を経て後遺症が残ってしまった場合は、「傷害慰謝料」とは別に、「後遺症慰謝料(後遺障害慰謝料)」を請求できることがあります。

後遺症が残ってしまったからといって、すぐに後遺症慰謝料を受け取れるわけではありません。
交通事故による後遺症については、自賠責保険により「後遺障害」(1~14級まで)の等級が認定されたものについて、後遺症慰謝料の支払いがなされることがほとんどです。
したがって、まずは後遺障害等級認定を受けた後、認定された等級を基準として、後遺症慰謝料を請求することになります。
後遺障害が重いほど後遺症慰謝料の額は高額になります。
また、後遺症慰謝料を請求できるのは基本的に被害者本人だけですが、後遺障害の等級が1級、2級など重度の場合には、近親者も独自に後遺症慰謝料を請求することができます(民法711条類推)。

骨折の種類と症状について

骨折には、大きく分けて次のような種類があります。

骨折の種類症状
単純骨折骨折部位の皮膚が破れておらず、折れた骨が体外に出ていない状態
開放性骨折
(複雑骨折)
皮膚や筋肉などが破れ、傷口から折れた骨が露出した状態
剥離骨折事故の衝撃で骨についている腱や靭帯が引き伸ばされ、骨ごとはがれた状態
圧迫骨折背骨を形成する椎骨が、事故の圧力によってつぶれた状態
粉砕骨折事故の衝撃で骨に亀裂が入り砕けた状態

適切な慰謝料を請求するための通院方法

交通事故で骨折をしたら、事故直後に医療機関を受診するようにします。
基本的に骨折をしたら、骨折部部分に痛みや腫れが生じ、動かせないなどの症状がありますので、我慢をせずにすぐに病院を受診します。診療科は、骨折した部位や骨折による臓器への影響の有無などにより異なりますが、基本的に整形外科となるでしょう。

骨折の部位や程度によっては、あまり痛みを感じないこともありますので、医療機関への受信が遅れることもあります。
しかしながら、交通事故から何日も経過して受診し、骨折が判明した場合には、交通事故と骨折の因果関係がわからず、加害者側の任意保険会社から、「交通事故による受傷かどうかわからない(他の原因で骨折した可能性がある)」と言われてしまうおそれがあります。
交通事故と骨折の因果関係が否定されてしまうと、慰謝料を含む損害賠償をすることは困難ですので、違和感があるときには、我慢をせずに事故直後に医療機関を受診し、必要な検査をしてもらうようにしましょう。

その後は、必要な治療や投薬を受け、完治又は症状固定まで定期的に病院に通院するようにします。

交通事故で骨折した場合の慰謝料相場の算出基準

後遺障害の慰謝料の算出基準は、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準(弁護士基準)の3種類存在し、どの基準で算定するのかによっても慰謝料の額が異なってきます。
次では3つの算定基準について説明します。

(1)自賠責基準

自賠責保険は、車の保有者に法律上加入が義務付けられている保険です。
自賠責保険の基準は、自賠責保険が定めている基準になります。
自賠責保険は、交通事故の被害者に対して最低限の補償を行うことを目的としているため、基本的に、支払額は3つの基準のうち最も低くなることが多いです(自分の過失割合が多い場合には、自賠責保険が最も高い基準になることがあります。)。

(2)任意保険基準

自賠責保険は最低限の補償をするための強制加入保険ですから、自動車の保有者は、通常、別途任意保険会社に加入して保険料を支払い、対人無制限などの補償内容を強化しています。
任意保険基準は、この任意保険会社が示談交渉をする際の支払いの基準です。
保険会社によってその内容は異なり、公表されていません。
保険会社が提示してくる示談案を見る限り、一般的に自賠責保険と同等かそれ以上ではありますが、裁判所基準と比べると低い額となることが多いようです。
任意保険は自賠償保険で補償されなかった部分をカバーする保険であるため、自賠責保険及び任意保険双方から慰謝料を二重で受け取ることができるわけではありません。
先に自賠責保険から慰謝料を受け取っている場合には、その分任意保険会社から受け取る慰謝料からは差し引かれることになります。

(3)裁判所基準(弁護士基準)

交通事故の損害賠償について裁判所が判断した例について、ケース別に賠償額を基準化したものが裁判所基準(弁護士基準)で、弁護士による示談交渉や裁判の際に利用されています。
実務では、『交通事故損害額算定基準(青本)』(日弁連交通事故相談センター本部)及び『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(赤い本)』(日弁連交通事故相談センター東京支部)という本が、裁判所基準を踏襲したものとして、損害賠償額の算定に広く利用されています。
3つの基準の中で、一般的に一番高くなるのがこの裁判所基準です。

交通事故で骨折した場合の慰謝料の計算方法

交通事故で骨折した場合の慰謝料の計算方法について説明します。

骨折で入院はせず、6ヶ月通院して治療し、完治したケースについて具体的に計算してみましょう。

(1)自賠責基準の計算方法

自賠責保険の入通院慰謝料は、1日4300円と決まっており(2020年4月1日以降に発生した交通事故。それ以前は1日4200円)、基本的な計算方法は、「4300円×通院日数」です。

通院日数は、被害者のケガの態様、実通院日数などの事情を考慮して計算します。
通常、通院日数は、(A)「実通院日数(実際に入院・通院した日数)×2」と、(B)「総治療期間(事故日から症状固定日又は完治日までの日数)」の少ない方で算定されます。

例えば、6ヶ月の総治療期間に70日間実際に通院したとすると、(A)140日(70日×2)と(B)180日(30日×6ヶ月)の少ない方である140日が採用されます。

結果として、4300円×140日=60万2000円となります。

(2)任意保険基準の計算方法

任意保険基準は各保険会社が独自に定めたもので公表されておらず、各保険会社によって多少異なるようです。
骨折したことに対する慰謝料については、自賠責基準とほぼ同額か、少し上乗せされる程度です。

(3)裁判所基準の計算方法

弁護士や裁判所が介入したケースでは、「赤い本」や「青本」に記載された基準となる表に従って算定されます。
最もよく用いられている「赤い本」による場合について説明します。

原則として、1.「別表Ⅰ」という表を利用して算定しますが、2.むちうち症、捻挫や軽い打撲、擦過傷等の場合は「別表Ⅱ」という表を利用します。同じ入通院期間であっても、1.別表Ⅰの算定額は、2.別表Ⅱの算定額よりも高くなります。

通院が、症状に比べて長期にわたる場合には、症状、治療内容、通院頻度を考慮して実通院日数の3.5倍程度(別表Ⅱの場合は実通院日数の3倍程度)が入通院期間の目安とされることがあります。
しかしながら、単純骨折等で頻繁な通院が不要で、例えば5日しか通院しなかった場合にも、5日×3.5倍=17.5日とはなりません。このような場合には、骨折の癒合や骨折後のリハビリに必要な期間が入通院期間となります。
しかしながら、任意保険会社は機械的に3倍基準や3.5倍基準の日数を主張してくることがありますので注意が必要です。

事故で骨折してから治療終了まで6ヶ月通院したケース(入院はなし。実通院日数は70日)」について、別表Ⅰで算定すると、116万円となります。

この額は自賠責基準や任意保険基準よりも高額になりますので、弁護士基準(裁判所基準)で算定することが、適切な慰謝料を受け取るための重要なポイントとなります。

【まとめ】交通事故での骨折の慰謝料請求についてはアディーレ法律事務所にご相談ください

交通事故で骨折した場合の慰謝料は、自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準のどの基準で計算するかで金額が変わります。
弁護士であれば、一番高くなる基準である裁判所基準で慰謝料を算定し、被害者の利益を一番に考え、細かな増額事情も踏まえて慰謝料を請求することができます。
また、交通事故の被害から元の生活を取り戻そうとしている大変な時期に、慰謝料の請求手続きや交渉を行うことは、時間と労力がかかりますし、ストレスになって生活に悪影響を及ぼすことも想定されます。
交通事故について弁護士に交渉を任せることで、それにかかる負担やストレスを軽減し、自分の生活を取り戻すことに集中する時間を確保することができるかもしれません。
交通事故で骨折の被害に遭い、慰謝料請求でお悩みの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

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