交通事故で貰えるお金の種類は？知っておくべき「財産的」「精神的」損害の違い

逸失利益について任意保険会社と話合いをする際、不当に労働能力喪失率や労働能力喪失期間が低くなっていないように注意して、納得できないようであれば、弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故にあって死亡した場合の逸失利益の計算方法は次のとおりです。

【被害者が死亡した場合】

「生活費控除率」とは、生きていたら支出したであろう生活費などを控除する割合のことです。
もっとも、実際に支出したであろう生活費の金額を全て計算するのは不可能ですから、実務では、次のとおり、一応の基準があります。

逸失利益と言っても、被害者が死亡した場合と死亡せずに後遺障害が残った場合には、計算方法が異なりますので、注意が必要です。

交通事故の被害にあった時の精神的損害については、『慰謝料請求権』が認められます。
慰謝料は、主に次のものがあります。

慰謝料は、それぞれ該当するものを請求できますので、例えば

を通常請求できます。

交通事故の被害にあいけがをして、入院や通院が必要になった場合には「入通院慰謝料」（「傷害慰謝料」とも言います）を請求できます。
入通院慰謝料は、入院期間や通院期間に応じて請求できるもので、基本的には被害者の年齢や性別・職業によって変化しません。

症状固定後も後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級認定を受けると「後遺障害慰謝料」を請求できます。
後遺障害等級は、重い順に1～14級まで定められ、等級によって慰謝料の金額は大きく異なります。

交通事故により被害者が死亡した場合、被害者自身に「死亡慰謝料」が認められます（※実際には、死亡した被害者自身が請求できませんから、相続人が請求権を相続した上で請求することになります）。

また、次のような場合、交通事故にあった被害者本人だけではなく、ご家族にも固有の「近親者慰謝料」が認められます。

慰謝料を請求する際の注意点は、慰謝料を算出する時の自賠責保険の基準と任意保険会社の基準と弁護士の基準がそれぞれ異なっているということです。

通常は、自賠責の基準が一番低く、弁護士の基準が一番高くなります（※ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70％未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります）。
任意保険会社の基準は、自賠責の基準よりは高いですが、弁護士の基準には及びません。

また、慰謝料の金額は一定の基準はありますが、個別の事情によっての増減があります。
たとえば、交通事故の加害者が飲酒運転をしていた場合や速度超過をしていた場合などは、裁判でも基準よりも高額な慰謝料が認められることも多いです。
慰謝料について加害者側と話合いをする際は、加害者側の提案をうのみにせず、弁護士の基準であればどうなるのか、よく検討されることをお勧めします。

それでは、交通事故の被害にあった時に、相手方との示談交渉などを弁護士に依頼するメリットについてご説明します。

弁護士に依頼した場合、ご自身で示談交渉をする場合と比較して最終的に受け取れる金額が増額される可能性があります。
先ほどご説明したとおり、保険会社の基準と弁護士の基準は異なります。
特に、後遺障害等級が認定されるようなけがを負った場合には、後遺障害慰謝料についての自賠責の基準と弁護士の基準の差も大きいです。
任意保険会社の基準は、通常は自賠責の基準よりは高いですが、弁護士の基準には及びません。
弁護士に依頼した場合には、弁護士は、もらえる賠償額が一番多くなるように通常（被害者側の過失が大きくない場合）は、弁護士の基準をベースに交渉します。
その結果、弁護士の基準に近い金額で示談できることもよくあります。
他方、弁護士に依頼せずご自身で交渉しても、なかなか弁護士の基準では示談できないことが多いです。
そのため、弁護士に依頼することで、もらえる賠償額が増額する可能性があります。

交通事故が起きた時、事故原因について被害者にも過失（不注意や落ち度です）がないか検討しなければなりません。
事故が起こった原因や被害が拡大したことについて、被害者にも過失がある場合には、その過失割合に応じて損害賠償額が減額されます（例えば、損害賠償額が1000万円だったとしても、被害者の過失が2割という場合には800万円に減額されます）。
被害者に過失が一切ないというケースはそれほど多くありません（被害者に過失がないとされるのは、赤信号などで停車中に後方から追突される場合などです）。
交通事故の示談においては、加害者側の主張する被害者の過失割合が不当に高くなっていないか確認する必要があります。
弁護士に依頼した場合には、弁護士は、事故状況を特定する客観的な証拠（ドライブレコーダーや防犯カメラ映像など）はもちろん、警察の作成した調書などすべての資料を確認した上で、専門的知識に基づいて被害者側の過失の有無と割合を検討します。
ですから、弁護士に依頼した場合には、被害者に不利な過失割合が割り当てられるリスクを回避できます。

ご自身で保険会社との交渉をすべてなさるのはなかなか大変です。
時には担当者の態度に不快な思いをすることもありますし、そもそも、日中仕事をされている方であれば、交渉の時間を確保することも難しいでしょう。
弁護士に依頼した場合には、方針について決定すれば、実際の保険会社とのやり取りは弁護士が担当しますので、保険会社との煩わしいやり取りから解放されます。

今回の記事のまとめは次のとおりです。

というメリットがある。

交通事故の被害に遭った方が、賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、アディーレ法律事務所にご相談ください。