全国対応してくれる交通事故に強い弁護士を検索しても、表示されるサイト数も多く、どの弁護士に相談・依頼してよいのか、お困りではありませんか。
一度弁護士に依頼すると、「失敗した」と思っても、簡単にはやり直すことができません。弁護士への依頼を解約し、また新たに弁護士を探す必要があり、時間と労力がかかるためです。
そのため、弁護士の探し方を知らないまま、「とりあえずこの弁護士でいいや」とよく検討せずに依頼してしまうと、後悔する結果となるおそれがあります。
実は、弁護士の探し方には2つのコツがあります。この2つのコツを知っておくことで後悔しない弁護士探しをすることができるでしょう。
また、この記事では、特に弁護士に相談・依頼すべき6つのケースについても紹介していますので、あなたのケースが弁護士に相談・依頼すべきケースなのかも確認してみてください。
今回の記事では次のことについて弁護士がくわしく解説します。
- 全国における交通事故の発生状況・特徴
- 交通事故について弁護士に相談・依頼すべきケース
- 交通事故に強い弁護士の探し方のコツ
- アディーレ法律事務所が選ばれる理由
岡山大学、及び岡山大学法科大学院卒。 アディーレ法律事務所では刑事事件、労働事件など様々な分野を担当した後、2020年より交通事故に従事。2023年からは交通部門の統括者として、被害に遭われた方々の立場に寄り添ったより良い解決方法を実現できるよう、日々職務に邁進している。東京弁護士会所属。
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全国における交通事故の発生状況・特徴
まず、全国における交通事故の発生状況と特徴について見ていきましょう。
（1）交通事故の死者数の中に占める高齢者の割合が高い
交通事故における死者数は、減少傾向にあります。
しかし、死者数における高齢者（65歳以上）の割合が高く（全体の死者数の約半分を占める）、高齢者の交通事故被害が目立つ傾向にあります。
参照：令和3年警察白書 第4章 安全かつ快適な交通の確保｜警視庁
（2）歩行中・自動車乗車中の交通事故での死者数が多い
次に、死亡事故の特徴を見てみると、歩行中・自動車乗車中の事故が多いことがわかります。
歩行中・自動車乗車中に比べて、二輪車（バイクなど）・自転車乗用中の事故の死者数は少ない傾向にあります。
参照：令和3年警察白書 第4章 安全かつ快適な交通の確保｜警視庁
交通事故で弁護士に相談・依頼すべき6つのケース
では、交通事故で弁護士に相談・依頼すべきケースについて見ておきましょう。
弁護士に相談するのは、「なにかトラブルが発生してから」と思われているかもしれません。
交通事故だと、加害者側の任意保険会社がしっかり対応してくれることも多く、「加害者側とトラブルにはなっていない」と弁護士に相談するきっかけがないままの方もいます。
しかし、交通事故では、具体的に加害者側とトラブルが発生する前から弁護士に相談することができますし、自分の被害に対して適切な賠償を受けるためには、加害者側の保険会社の対応に疑問がなくても、とりあえず弁護士に相談することをお勧めします。
ここでは、特に、交通事故で弁護士に相談・依頼をおすすめする次の6つのケースについて説明します。
【交通事故で弁護士に相談・依頼すべきケース】
- 保険会社に提示された示談金額が適正な金額かどうかわからない
- 保険会社に提示された過失割合に納得ができない
- 交通事故によるケガが重傷な場合や死亡事故の場合
- 保険会社から治療費を打ち切られた
- 後遺障害等級の認定に不安がある・認定結果に不満がある
- 保険会社の対応に不満がある
それぞれのケースについて説明します。
（1）保険会社に提示された示談金額が適正な金額かどうかわからない
保険会社に提示された示談金（賠償金）の金額が適正な金額かどうかわからない場合には、弁護士への相談をおすすめします。
保険会社から提示された示談金（賠償金）の金額であれば適正な金額だろうと思われているかもしれません。
しかし、保険会社が提示する示談金（賠償金）の金額は弁護士が基準とする金額よりも低いことも多いです。
どういうことかというと、示談金（賠償金）の算定基準は、実は、「自賠責の基準」「任意保険の基準」「弁護士の基準」の3つがあり、保険会社が使う「自賠責の基準」や「任意保険の基準」は弁護士が使う「弁護士の基準」よりも低いことが多いのです。
示談金（賠償金）の3つの基準についてくわしくはこちらです。
| 算定基準 | 基準の内容 |
|---|---|
| 自賠責の基準 | 自賠責保険により定められている賠償基準です。必要最低限の救済を行うことを目的としており、一般的に支払額は3つの基準の中でもっとも低く設定されています。 ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70％未満の過失については減額対象にしませんので、被害者側の過失が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。 |
| 任意保険の基準 | 各損害保険会社が定めている自社独自の支払基準です。会社によってその内容は異なり、正式には公表されていません。一般的に自賠責の基準以上ではありますが、弁護士の基準と比べると、かなり低く設定されています。 |
| 弁護士の基準 （裁判所の基準） | これまでの裁判所の判断の積み重ねにより認められてきた賠償額を目安として基準化したものです。裁判所の基準とも呼ばれます。一般的に、自賠責の基準や任意保険の基準と比べて高額になります。 |
上でご紹介した3つの基準を金額の順に並べると、基本的には次のようになります（一部例外もあります）。
このように弁護士の基準が一番高額になりやすい傾向にあります。
自賠責の基準や任意保険の基準の提示額に対して、被害者本人（弁護士なし）が増額を求めても保険会社が相手にしてくれることはほとんどないでしょう。
これに対し、被害者に代わって弁護士が示談交渉や裁判を行う場合は、通常最も高額な弁護士の基準が用いられることが一般的です。
そして、加害者の保険会社も、弁護士に対してであれば、弁護士の基準またはそれに近い金額で応じてくれ、当初の提示額より示談金（賠償金）が増額できる可能性があります。
さらに、金額だけではなく、本来請求できるはずの賠償金の項目（例：将来介護費や逸失利益、休業損害など）が漏れていることもあります。
そのため、保険会社が提示する示談金（賠償金）の金額をきちんとチェックすることなく示談を成立させてしまうと、本来受け取れるはずの示談金（賠償金）を受けとれなくなるおそれがあります。
弁護士が交渉したことで当初含まれていなかった休業損害の受けとりに成功した解決事例はこちらをご覧ください。
弁護士に依頼することで示談金（賠償金）が増額される可能性について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
（2）保険会社に提示された過失割合に納得ができない
保険会社に提示された過失割合に納得ができない場合も弁護士への相談がおすすめです。
そもそも「過失割合」とは、簡単にいえば、「交通事故が起きたことについて、どっちが、どのくらい悪いのか」ということを示すものです。
そして、事故の被害者に過失があるとされた場合には、示談金（賠償金）の金額が、被害者に過失があるとされた分だけ減額されることになります。そのため、過失割合がどれくらいになるかが示談金（賠償金）の金額に大きく影響することになるのです。
ただし、ここで注意が必要なのが、保険会社の提示する過失割合は、被害者にとって不利な形になっているケースも少なくないことです。
例えば、事故当事者の主張（信号の色など）が異なる場合には、被害者側の主張ではなく、加害者側の主張する事実に基づいて過失割合を提案してきている可能性があります。
【例】
- 信号が赤で相手が交差点を進入してきたのに、相手が青で進入したと主張している
- 相手が飛び出してきたにもかかわらず、相手は一時停止していたと主張している など
このような場合に、過失割合について検討せずに示談を成立させてしまうと、被害者が本来受け取るべき示談金（賠償金）を受け取れなくなるおそれがあります。
交通事故の経験が豊富な弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士は、道路状況や車の損傷部分や程度などのさまざまな証拠をもとに正しい事故状況を検討します。
そして、弁護士はその結果を基に保険会社と交渉します。これにより、妥当な過失割合で保険会社と示談できる可能性が高まります。
なお、過失割合とは何か、過失割合がどのようにして決まるのかについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
（3）交通事故によるケガが重傷な場合や死亡事故の場合
交通事故によるケガが重傷な場合や死亡事故であった場合にも弁護士への相談がおすすめです。
ケガが重傷な場合や死亡事故の場合には、被害が大きく、示談金（賠償金）の金額も当然に高額となります。そのため、示談金（賠償金）が高額となるケースでは、加害者側の保険会社と話し合うべき事項も多くなり、争いとなってしまうケースも多いです。
特に、ケガが重傷な場合や死亡事故の場合には、本来受けとるべき示談金（賠償金）よりも低くなっていることが多く、実際弁護士に相談したことで、増額に成功した事例もあります。
（4）保険会社から治療費を打ち切られた
保険会社から治療費を打ち切られた場合にも弁護士への相談がおすすめです。
ケガの治療期間が長期間にわたる場合には、治療中であるにもかかわらず、保険会社から治療費を打ち切られてしまう事態が生じる場合もあります。
この場合、被害者本人が対応しても、加害者側の保険会社も交渉のプロですので、なかなか取り合ってもらえないケースも少なくありません。
こうした場合でも、弁護士に相談することで、治療費の打ち切りが妥当として通院をやめるか、それとも治療費の打ち切りが不当としてもっと通院した方がよいのか見極めることができるでしょう。
弁護士に依頼している場合は、治療費の打ち切りが不当であれば、治療費の支払を継続するよう、弁護士が保険会社と交渉してくれます。
（5）後遺障害等級の認定に不安がある・認定結果に不満がある
後遺障害等級の認定に不安がある場合や認定結果に不満がある場合にも弁護士への相談がおすすめです。
そもそも、後遺障害等級認定とは、後遺症が残った場合に必要な手続きのこといいます。
そして、後遺障害等級とは、後遺症の内容に応じて重い順から1～14級が割り振られています。
後遺障害等級によって慰謝料などの賠償金（示談金）の金額のおおまかな目安が決まるため、後遺障害等級が何級になるかで最終的に受け取れる賠償金の金額が大きく変わってしまう可能性があります（後遺症があっても後遺障害認定が受けられないケースもあります）。
ここで、知ってほしいことは、後遺障害等級認定の手続は保険会社に任せることも出来ますが、保険会社はあなたのために積極的に動いてくれるわけではありません（あくまでも機械的な手続しかしないでしょう）。
そのため、保険会社に任せたままにしておくと、納得のできない後遺障害等級認定結果となってしまう可能性があります。
しかし、弁護士に依頼することで、後遺障害等級認定手続に必要な資料の内容を弁護士がチェックするなど後遺障害等級認定手続をトータルサポートします。
また、認定結果に不満がある場合でも、弁護士に依頼いただければ、認定結果に対して異議申立てを行うなどサポートを行います。
弁護士が後遺障害認定手続や異議申立てのサポートを行い、適切な後遺障害等級の認定を得ることができた解決事例についてはこちらをご覧ください。
後遺障害等級認定についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
（6）保険会社の対応に不満がある
保険会社の対応に不満がある場合にも弁護士への相談をおすすめします。
保険会社のやり方や対応が必ずしも正しいわけではありません。
弁護士が入ることで、保険会社も被害者に対して不当な主張や対応をしにくくなるため、弁護士に相談することで保険会社に対して適切な対応を促すことができる場合もあります。
また、保険会社との対応が苦痛に感じている場合でも、弁護士に依頼することで被害者や被害者家族の方が保険会社に直接応対する必要もなくなります（弁護士が示談交渉に必要な資料の収集もサポートいたします）。
保険会社の対応が苦痛で弁護士に相談いただいた方の解決事例についてはこちらをご覧ください。
保険会社が嫌がることについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
弁護士に相談・依頼する場合には「弁護士費用特約」の利用がおすすめ！
弁護士に相談・依頼される場合には、「弁護士費用特約」の利用がおすすめです。
弁護士費用特約とは、弁護士に相談や依頼する費用を保険会社が代わりに負担する制度のことをいいます（※）。弁護士費用特約が利用できれば、基本的に弁護士費用の負担なく弁護士へ依頼することができます。
（※）保険会社が負担する金額には上限があります（一般的に、弁護士費用は上限額300万円、法律相談費用は上限額10万円程度）。しかし、通常の案件で弁護士費用が上限額を超えることは多くはありません。
弁護士費用特約は自身が加入する保険以外にも家族が加入する保険に付いている場合にも利用することができることがあります。
ご自身が加入する保険だけではなく、ご家族が加入する保険についても弁護士費用特約が付いているかをチェックしてみてください。
弁護士費用特約を利用した弁護士への依頼を保険会社から渋られるケースがあります。
しかし、これまで弁護士費用特約を付けて特約保険料を支払い続けてきたのですから、積極的に利用すべきといえるでしょう。
弁護士費用特約についてさらにくわしく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
交通事故に強い弁護士探しの2つのコツ
交通事故に強い弁護士探しには、次の2つのコツがあります。
次の2つのコツを知っておくことで、あなたが信頼できる弁護士を探すことができます。
- 説明が分かりやすい弁護士を探す
- 交通事故の対応実績がある法律事務所を探す
それぞれどういった点に注意すればよいかを説明します。
（1）説明が分かりやすい弁護士を探す
相談料が無料の法律事務所もあります。
そのような事務所の場合は、正式に依頼する前に相談してみることをおすすめします。
相談の際、チェックすべきポイントは「弁護士の説明のわかりやすさ」です。
専門用語ばかりを使うのではなく、相談者にとってわかりやすい言葉を選んで説明できているかどうかをみて、その弁護士が知識をきちんと自分のものにしているかどうか、交通事故への対応経験があるのかを見極めることができるでしょう。
なぜなら、言葉の意味をきちんと理解していたり、これまで交通事故の対応経験がなければ、わかりやすく説明するのは難しいからです。
相談者の状況や今後の方針などをわかりやすく具体的に教えてくれて、どんな質問にも丁寧に答えてくれる弁護士を探すのがおすすめです。
仮に、正式に依頼した場合にも、今の交渉状況などを、定期的に報告を受けることになりますので、説明のわかりやすさという点は依頼後も重要になります。
（2）交通事故の対応実績がある法律事務所を探す
交通事故の対応実績のある法律事務所を探すようにしましょう。
弁護士であるからといって、全ての分野を得意としているということではなく、医師と同様に得意分野があります。
医師でも、ケガや病気の場所に応じた病院に受診するように、交通事故の対応を得意分野としている法律事務所を探すことが大切です。
最近では、法律事務所のホームページに過去の解決事例や対応実績を掲載している事務所もありますので、依頼する前に確認してみるのもよいでしょう。
ホームページに記載がない場合には、正式に依頼する前に弁護士本人に聞いてみるのもいいでしょう。
交通事故に強い全国対応の弁護士に相談したい方はアディーレ法律事務所がおすすめ！
交通事故に強い全国対応の弁護士に相談したい方はアディーレ法律事務所がおすすめです。
アディーレ法律事務所をおすすめする理由には、次の5つの理由があります。
【アディーレ法律事務所をおすすめする5つの理由】
- まずは無料相談！相談は何度でも無料のため納得したら契約すればOK
- 弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で費用倒れの心配なし
- 交通事故の被害に関する相談実績が5万7000人以上
- 治療中からの依頼もOK！治療中からサポートを受けられる
- 全国に60ヶ所以上の本店・支店があり、全国各地からの相談に対応可能！
それぞれ見ていきましょう。
（1）まずは無料相談！相談は何度でも無料のため納得したら契約すればOK
アディーレ法律事務所では、交通事故の被害者の方へのご支援・お力添えに全力で取り組んでおり、被害者の方からのご相談は何度でも無料としています。
また、ご相談時にすぐに依頼するかどうかを決めなければならないと思われているかもしれませんが、相談していただき、納得していただいてからの依頼（契約）も可能です。
ご相談後にご家族にも相談していただくなど、依頼（契約）するかどうかを考えていただいても大丈夫です。
（2）弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で費用倒れの心配なし
交通事故の被害者の方がご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」がついていない場合、費用面で不安を覚える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、アディーレ法律事務所では、「弁護士費用特約」なしの方でも、獲得した賠償金（示談金）からお支払いいただく「成功報酬制」をとっています（お手元からの費用のお支払いは原則としてありません）。
また、アディーレ法律事務所へ依頼したにもかかわらず、加害者側の保険会社から提示された示談金の増加額が報酬額を下回ってしまった場合には、その不足した分の弁護士費用をいただかない「損はさせない保証」も採用しています（※）。
（※）委任事務を終了するまで契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただくことになります。
なお、2022年10月時点の情報となります。
（3）交通事故の被害に関する相談実績が5万7000人以上
アディーレ法律事務所では、これまでに交通事故の被害に関する相談実績が5万7000人以上となりました（2022年6月時点。本実績は、弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計です）。
この豊富な実績による蓄積された経験とノウハウによって、一人ひとりの依頼者の方に合った、きめ細やかな最善の解決方法を導き出すことができます。
さらに、アディーレ法律事務所では、後遺障害獲得人数が4000人以上おり（2010年3月～2020年3月。本実績は、弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計です）、後遺障害等級の認定に関しても、豊富な実績があります。
（4）治療中からの依頼もOK！治療中からサポートを受けられる
アディーレ法律事務所では、ケガの治療中からご依頼をお受けしております。なぜなら、交通事故の直後の診断や症状、その後の治療過程や検査所見などが、治療後の後遺障害の等級認定にとって重要だからです。
事故直後の対応からはじまり、治療中のアドバイス、治療費の早期打ち切りや症状固定時期への対応、過失割合の調査、損害賠償額の計算、後遺障害の等級認定申請や異議申立、認定された等級にもとづく保険会社との示談交渉や訴訟までと、交通事故の被害に関する手続をフルサポートしています。
（5）全国に60ヶ所以上の本店・支店があり、全国各地からの相談に対応可能！
アディーレ法律事務所には、全国に60ヶ所以上の本店・支店あり（2022年6月時点）、全国からの相談に対応可能です（※）。
アディーレ法律事務所では、電話による相談と直接お会いしての相談の2つの方法があります。ケガをされて事務所に相談に来られない方や遠方で事務所に相談に来られない方でも電話での相談が可能です。
（※）拠点数は，弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計です。
【まとめ】交通事故に強い全国対応の弁護士の探している方には、アディーレ法律事務所がおすすめ！
今回の記事のまとめは次のとおりです。
- 交通事故で弁護士に相談・依頼すべきケース
- 保険会社に提示された示談金額が適正な金額かどうかわからない
- 保険会社に提示された過失割合に納得ができない
- 交通事故によるケガが重傷な場合や死亡事故の場合
- 保険会社から治療費を打ち切られた
- 後遺障害等級の認定に不安がある・認定結果に不満がある
- 保険会社の対応に不満がある
- 交通事故に強い弁護士探しの2つのコツ
- 説明が分かりやすい弁護士を探す
- 交通事故の対応実績がある法律事務所を探す
- アディーレ法律事務所をおすすめする5つの理由
- まずは無料相談！相談は何度でも無料のため納得したら契約すればOK
- 弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で費用倒れの心配なし
- 交通事故の被害に関する相談実績が5万7000人以上
- 治療中からの依頼もOK！治療中からサポートを受けられる
- 全国に60ヶ所以上の本店・支店があり、全国各地からの相談に対応可能！
弁護士なら誰でも同じと思われているかもしれません。
しかし、一口に弁護士といっても、法律事務所ごとに料金体系が違ったり、得意とする分野が違ったりすることがあります。
そのため、実は、相談した弁護士が交通事故を得意としていなかったり、料金が他の事務所に比べて高いという場合もあります。
交通事故の賠償金請求のことで弁護士をお探しの方は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所へのご相談をおすすめします。
交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。
すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。
また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。
弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各法律事務所へご確認ください。
（以上につき、2022年6月時点）
交通事故の被害にあって賠償金請求のことで弁護士をお探しの方は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。
