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交通事故は弁護士に依頼しないと損?弁護士への依頼でもらえる示談金が増える可能性も

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交通事故でケガをした被害者にとって、「ケガの治療費はちゃんと払ってもらえるの?」「仕事できなかった分の休業補償はしてくれるの?」という不安は当然ですし、このようなお金の話は、損害をしっかり賠償してもらうためにも非常に重要です。

交通事故の損害賠償については、過去の裁判例による積み重ねから一定の計算基準が確立されており、適切な賠償を受けるためには、交通事故についての専門知識や経験が大切になります。
そこでこの記事では、交通事故の被害を受けたら弁護士に依頼すべきなのか、弁護士に依頼するメリットなどについて解説します。

交通事故に遭ったら弁護士に相談すべき理由

交通事故の被害にあった場合、事故から一定程度の期間が経過すると、加害者側の任意保険会社から「示談したい」との申し入れがあり、損害賠償額が提示されるのが通常です。
被害者本人が「もう少し損害賠償額を上げてほしい」などと交渉し、双方納得の上で示談が成立することもありますが、弁護士に示談交渉を依頼して解決を目指す方も多くおられます。
弁護士に依頼する依頼しないにかかわらず、示談を成立させる前に、次の理由から、示談を成立させる前に、弁護士に適切な損害賠償額について相談することをお勧めします。

(1)弁護士は依頼者の正当な利益の実現のために活動してくれる

交通事故に遭うと、多くの人が初めての経験ですから、丁寧に被害者対応してくれる加害者側の任意保険会社に頼りたくなるかもしれません。
しかし、任意保険会社は保険料を収入として保険金を支払う営利企業です。
被害者に支払う保険金(示談金)が高額になればなるほど、企業としては損することになりますので、被害者と加害者側の任意保険会社の利害は対立します。
任意保険会社は、自社の利益も考慮せざるを得ない立場にあることに注意が必要です。
結果として、不当に低い損害賠償額で示談が成立してしまうケースもあり得ます。

一方、弁護士は、依頼者の利益を第一に考えて、最大限有利になるように、請求できる損害に漏れがないかを確認し、各損害の賠償額を計算します。
また、弁護士の報酬は、一般的に被害者が受け取る金額が多ければ多いほど、比例して上昇するので、弁護士と被害者の利害が一致し、どちらかが得をすれば一方が損をするというような関係にはありません。
弁護士は、依頼者と同じ、「適切な賠償金を受け取る」という目標に向けて、依頼者の意向を聞きながら交渉します。

弁護士費用はどのくらいかかるのか?

交通事故の相談や依頼にかかる弁護士費用は、弁護士事務所によって異なります。
加入中の自動車保険や損害保険などに「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士費用は保険の限度額(通常300万円)まで保険会社から支払われるため、原則として弁護士費用を負担する必要はありません。
自分の保険でなくても、家族加入の保険の弁護士費用特約を使える場合もありますので、保険会社に問い合わせて確認してみましょう。

一方、弁護士費用特約がない場合には、自分で弁護士費用を支払う必要があります。
したがって、損害賠償額がそこまで高くならないような場合などでは、弁護士に依頼した後に示談金額が増額したとしても、その増額分以上の弁護士費用がかかってしまい、「費用倒れ」となるおそれがあります。
しかし、弁護士費用特約がない場合、交通事故被害者の損害賠償請求の依頼について、アディーレ法律事務所を含め、成功報酬制を採用している弁護士事務所は少なくありません。
成功報酬の計算方法は、アディーレ法律事務所のように一定額+10%(税別)という事務所もありますし、一定額の定めなく一定の割合を乗じた金額を成功報酬とする事務所もあります。
アディーレ法律事務所では、損はさせない保証という制度を設けており、ご依頼をいただいたにもかかわらず、任意保険会社から提示された示談金からの増加額が弁護士費用等を下回ってしまった場合は、その不足した分の弁護士費用等はいただいておりません。

相談自体は無料という事務所もありますので、まずはお気軽に相談することをお勧めします。
アディーレ法律事務所でも、交通事故被害に関するご相談は無料です。

(2)受け取る示談金の増加が期待できる

交通事故により、加害者は、被害者に対して、民法上の不法行為責任を負います(民法709条)。これにより、被害者は、加害者に対して、不法行為に基づく損害賠償として、金銭の支払いを請求することができます。
そして、この損害賠償の金額について、当事者同士が話し合いにより円満に解決することを「示談」といいます。示談金とは、示談で合意した加害者側から被害者側に支払われる損害賠償金のことを指します。
示談金に含まれる損害賠償の項目は、交通事故で受けた損害の内容によって異なりますが、治療費、休業損害、逸失利益、慰謝料などの全ての損害が含まれます。
示談金は、交渉の結果双方が納得した金額に決まりますが、弁護士が交渉することで、受け取ることのできる示談金が増額するケースは少なくありません。

なぜ弁護士に依頼すると示談金が増える可能性があるのか?

各損害に対する賠償基準は、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準(弁護士基準)の3種類があります。

自賠責保険基準は、被害者の最低限の救済を目的とする強制加入保険ですので、基本的に、支払額は一番低く設定されています。
任意保険基準は、任意保険会社が示談交渉をする際の支払いの基準で、会社によって異なります。一般的に、自賠責保険基準と同程度かそれ以上ではありますが、裁判基準(弁護士基準)と比べると、低い水準です。
裁判基準(弁護士基準)は、これまでの裁判例の積み重ねにより認められてきた各損害の賠償額を基礎に、一定の基準を定めたものです。裁判官や弁護士といった法曹は、この基準で賠償額を算定します。

弁護士を通さず自分で任意保険会社と示談交渉をすると、基本的に裁判基準(弁護士基準)で賠償額が計算されることはありません。それよりも賠償額が低くなることの多い、自賠責基準や任意保険基準で算定された示談金が提示されます。

一方、弁護士に依頼すると、弁護士は最終的には訴訟も辞さない姿勢で、裁判基準(弁護士基準)を基本として賠償額を計算し、加害者側の任意保険会社と示談交渉を行います。
任意保険会社も、訴訟となれば最終的な解決までに時間がかかり、弁護士費用もかかりますので、早期解決という利益を重視し、裁判基準(弁護士基準)に近づける形で示談金を増額する可能性があります。
したがって、弁護士に依頼することで被害者側に有利な交渉を進めることができるのです。

(3)任意保険会社との交渉を任せられる

交通事故の被害者は、ケガの痛みなどの精神的苦痛、ケガの治療、仕事への影響、収入減少や完治するかどうかの不安など、多大なるストレスを感じています。
ケガの治療をしながら、いつも通りの生活を取り戻そうと必死で努力している中で、さらに任意保険会社との交渉もしなければならないとなると、心身への負担はより重くなります。
また、任意保険会社から示談金を提示され、漠然と納得できない気持ちがあっても、説得的に「この金額は低すぎる」と反論するためには知識や経験が必要です。
弁護士に示談交渉を依頼すれば、弁護士が窓口となって任意保険会社と話し合いますので、依頼者は自分で交渉することによるストレスを感じることはありません。
また、弁護士は依頼者に有利な方法で賠償額を計算し、毅然と任意保険会社と適切な賠償額について交渉することができます。

どんな弁護士に依頼すべきか?

弁護士であれば、通常一定の法的知識を備えています。
しかし、弁護士にもそれぞれ得意・専門分野がありますので、弁護士であれば誰に依頼してもよいというわけではなく、できれば交通事故について経験や実績のある弁護士を選んだ方がよいでしょう。

では、どうすれば交通事故の経験のある弁護士を探すことができるのでしょうか。
一番わかりやすいのは、弁護士事務所のホームページを確認する方法です。交通事故の示談の実績、解決事例について詳しく説明があったり、交通事故に対応する専門部署があったりする事務所であれば、交通事故の解決実績の豊富な事務所だといえるでしょう。
まずは相談をしてみて、相談した結果「信頼できる」「示談交渉を任せたい」と感じたのであれば、依頼するとよいと思います。相談イコール依頼ではありませんので、お気軽にご相談ください。

すでに弁護士に依頼しているけれども、弁護士の対応に納得できないなどという不満がある場合には、途中で弁護士を変更することもできます。
今までの弁護士を解任し、新しい弁護士に依頼するという弁護士の変更は、珍しいことではありません。
弁護士費用特約を利用していても、弁護士の変更は可能です。

交通事故の示談交渉は、通常、交通事故による損害がある程度確定した頃に始まります。
物損事故であれば、修理の見積もりが取れた後、人身事故であれば、治療が終了した後又は一定の後遺症が残ると判断された後(症状固定後)となることが多いです。
このような事情から、任意保険会社から示談案を提示された後にご相談をいただくことも多いですが、アディーレ法律事務所では早めのご相談をお勧めしており、治療中からご相談をいただくことも多々あります。

【まとめ】交通事故の被害に関するご相談はアディーレ法律事務所へ

交通事故の被害にあったら、自分で加害者側の任意保険会社と示談交渉するのではなく、一度交通事故に強い弁護士事務所に相談することをお勧めします。
法的な知識や交通事故の経験のない一般の方が、任意保険会社の担当者と対等に交渉することは難しいです。
また、一度示談してしまうと、後で示談金が不当に安い金額だとわかっても、示談をやり直すことはできません。

交通事故の被害に関してお悩みの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

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