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交通事故で足を切断…将来を見据えて適切な損害賠償を受けるには

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交通事故で足を切断するという大怪我を負ってしまった場合、足を切断したことによってあなたの将来どのような影響が生じるのか、あなたの生活はこれからどうなってしまうのか、不安な気持ちを抱いていることと思います。

事故に遭う前の状態には戻ることは出来ないのが現実ですが、適正な賠償を受け取り、将来に備えることが大事です。

適切な賠償金を受け取るためには、被害者側が慰謝料や賠償金の考え方や請求方法についてきちんと理解しておくことが必要です。

この記事では、交通事故で足を切断した場合の慰謝料、後遺障害等級、その他の賠償金について詳しく解説します。

交通事故で足を切断した際の後遺障害等級

「後遺障害等級」とは、後遺障害の内容に応じて、1~14級分けられます。重篤なものが1級、軽いとされるものが14級になります。

「後遺障害等級」が何級であるかによって、後遺障害に関する慰謝料額などが変わります。

交通事故で足を切断した場合、足の切断は「下肢の障害」の「欠損障害」に該当します。

そして、「欠損障害」は、どの部位を切断したかによって後遺障害等級が変わります。

この点を、次に詳しく説明します。

(1)膝関節より上の部位の切断

「膝関節より上の部位の切断」とは、具体的には、次のことをいいます。

  • 股関節において寛骨と大腿骨を離断したもの
  • 股関節と膝関節との間において切断したもの
  • 膝関節において、大腿骨と脛骨及び腓骨とを離断したもの

失ったのが片足か両足かによって、認定される後遺障害等級が変わります。

等級(別表第二)認定基準
第1級5号「両下肢(両足)をひざ関節以上で失ったもの」
第4級5号「1下肢(片足)をひざ関節以上で失ったもの」

(2)足関節より上の部位の切断

「足関節より上の部位の切断」とは、次のことを言います。

  • 膝関節と足関節との間で切断したもの
  • 足関節において、脛骨及び腓骨と距骨とを離断したもの

失ったのが片足か両足かによって、認定される後遺障害等級が変わります。

等級(別表第二)認定基準
第2級4号「両下肢(両足)を足関節以上で失ったもの」
第5級5号「1下肢(片足)を足関節以上で失ったもの」

(3)中足指節関節(リスフラン関節)より上の部位の切断

「中足指関節(リスラン関節)」とは、いわゆる足指の付け根の関節のことをいいます。

そして、「中足指関節(リスラン関節)より上の部位の切断」とは、次のことをいいます。

  • 足根骨(踵骨、距骨、舟状骨、立方骨及び3個の楔状骨からなる。)において切断したもの
  • リスラン関節において中足骨と足根骨とを離断したもの

失ったのが片足か両足かによって、認定される後遺障害等級が変わります。

等級(別表第二)認定基準
第4級7号「両足をリスラン関節以上で失ったもの」
第7級8号「1足(片足)をリスラン関節以上で失ったもの」

(4)足指の切断

「足指の切断」とは、その全部を失ったものをいい、具体的には中足指関節から失ったものをいいます。

どの指を失ったか、また、失った足指の本数によって、認定される後遺障害等級が変わります。

足指については、親指もしくは人差し指を失ったかによって等級が大きく異なります。

等級(別表第二)認定基準
第5級8号「両足の足指の全部を失ったもの」
第8級10号「1足(片足)の足指の全部を失ったもの」
第9級14号「1足(片足)の第1の足指(親指)を含み2(本)以上の足指を失ったもの」
第10級9号「1足(片足)の第1の足指(親指)又は他の4(本)の足指を失ったもの」
第12級11号「1足(片足)の第2の足指(人差し指)を失ったもの、
第2の足指(人差し指)を含み2(本)の足指を失ったもの又は第3の足指(中指)以下の3(本)の足指を失ったもの」
第13級9号「1足の第3の足指(中指)以下の1(本)又は2(本)の足指を失ったもの」

参考:労災補償障害認定必携│一般財団法人労災サポートセンター

交通事故により足を切断した場合の慰謝料

「慰謝料」とは、相手からの加害行為によって生じた精神的苦痛を金銭に換算したものです。不法行為(民法709条)に基づく損害賠償金として位置づけられています。

被害者は人身事故によって受けた精神的苦痛に対して、治療費などとは別に慰謝料を加害者に請求することができます。

※物損部分に関しては、通常はこのような精神的苦痛は発生しないと考えられていますので、原則として慰謝料は認められません。

交通事故で足を切断した場合の慰謝料としては、「入通院慰謝料(障害慰謝料)」、「後遺症慰謝料」また、近親者に対して支払われる「近親者慰謝料」が挙げられます。

この3種類の慰謝料について詳しく説明していきます。

(1)入通院慰謝料(傷害慰謝料)

「入通院慰謝料(傷害慰謝料)」とは、入通院をしたことの精神的苦痛に対して支払われる賠償金のことをいいます。

怪我の部位や程度、症状固定日(治療を続けても症状の改善が見込めなくなった日)までの入通院期間の長短などによって、ある程度画一的に算定されます。

例えば、入院を1ヶ月した場合(むち打ち症ではない)した場合の入通院慰謝料は53万円となります。

(2)後遺症慰謝料

「後遺症慰謝料」とは、後遺障害が残ってしまったことの精神的苦痛に対する賠償金のことをいいます。

後遺症慰謝料は、後述する「後遺障害等級」(1~14級)に応じて、金額が算定されることになります。

後遺症慰謝料の金額については、後で説明していますので、そちらをご覧ください。

(3)近親者慰謝料

「近親者慰謝料」とは、後遺障害が重度な場合に、被害者本人とは別に、近親者も請求できる慰謝料のことをいいます。

後遺障害が重度な場合には、近親者も被害者の生活を支えていかなければなりませんし、精神的苦痛を受けることになるからです。

被害者の年齢や後遺障害の内容にもよりますが、後遺障害が重度な場合には、近親者についても、概ね本人の10~30%の範囲で慰謝料を請求することが認められています。

※なお、「近親者」とは、原則、被害者の「父母」、「配偶者」、「子」とされています(民法711条)。

交通事故における慰謝料の相場や計算方法、請求手順についてさらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

交通事故における慰謝料の相場や計算方法、請求手順について詳しく解説

(4)3つの算出基準

慰謝料や賠償金の算定基準には、「自賠責の基準」、「任意保険の基準」、「弁護士の基準」の3種類があります。

「自賠責の基準」、「任意保険の基準」とは、自賠責保険会社、任意保険会社における支払基準のことをいいます。

一方、「弁護士の基準」とは、過去の交通事故裁判における支払判決を例に、ケース別に賠償額を基準化したものとなります。

賠償金の金額は、一般に、「自賠責の基準」<「任意保険の基準」<「弁護士の基準」、の順に高額になります。

※ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合(加害者側になってしまった場合など)には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。

つまり、同じ後遺障害であったとしても、どの基準を適用するかによって、慰謝料の金額は大きく変わるということです。

例えば、後遺症慰謝料について、自賠責の基準と弁護士の基準は次のように定められています(任意保険会社の基準は、非公開で、任意保険会社ごとに異なりますが、基本的に自賠責の基準と同等か、もしくは、弁護士の基準に比べると低い金額であることが多いです)。

等級(別表第二)自賠責の基準弁護士の基準
1級1150万円2800万円
2級998万円2370万円
4級737万円1670万円
5級618万円1400万円
7級419万円1000万円
8級331万円830万円
9級249万円690万円
10級190万円550万円
12級94万円290万円
13級57万円180万円

※なお、上記の「自賠責の基準」の金額は、2020年4月1日以降に発生した交通事故に適用されるものです。

後遺症慰謝料以外にも、「自賠責の基準」、「任意保険の基準」「弁護士の基準」金額が異なることがあります。

多くの保険会社では、自賠責の基準もしくは任意保険会社の基準により慰謝料を算定します。

もっとも、弁護士が交渉した場合には、基本的には、最も賠償金が高くなる弁護士の基準を用いて示談交渉するので、獲得できる賠償額が上がる可能性があります。

そのため、少しでも多くの賠償金を得るためには、賠償金の交渉を弁護士に依頼することがお勧めです。

交通事故で足を切断したケースでは、慰謝料以外の損害賠償請求でもトラブルになりやすい

交通事故で足を切断した場合は、慰謝料だけでなく、休業損害など、他の項目についても損害賠償請求をすることができます。

ここで、慰謝料以外の賠償金の項目について説明します。

(1)積極損害

「積極損害」とは、その事故によって生じた治療費など実費(将来に必要となる費用も含む。)に対して支払われる賠償金のことをいいます。

代表的な項目としては、次のものが挙げられます。

(1-1)治療関係費
(1-2)付添看護費
(1-3)将来介護費
(1-4)雑費
(1-5)交通費
(1-6)学習費、保育費
(1-7)家や自動車などの改造費
(1-8)装具代

順番に説明します。

なお、ここで説明するのは、「弁護士の基準」よる算定基準であるため、「自賠責の基準」や「任意保険の基準」で算定すると、これから紹介する算定金額より少なくなってしまうことが通常です。(ただし前述の通り、過失割合などによって異なります)

(1-1)治療関係費

治療費に関しては、必要かつ相当な範囲で賠償金が支払われます。
医師の指示があるなど症状により有効、かつ、相当な場合には、柔道整復やマッサージ代についても認められます。

将来の手術費・治療費についても、必要な範囲内で、見積金額を治療関係費として含めることもできます。

(1-2)付添看護費

医師の指示または怪我の程度、被害者の年齢などにより必要があれば介護ヘルパーなど職業付添人の費用の分については実費全額、近親者の看護には1日につき6500円が「付添看護費」として認められます。

もっとも、怪我の程度、被害者が幼児や児童などの場合には、10~30%の範囲で増額が認められることもあります。

(1-3)将来介護費

将来介護費は、怪我の程度、医師の指示などにより必要な限りで認められます。
介護ヘルパーなどの費用については実費全額、近親者が介護した場合は1日につき8000円が認められます。

もっとも、怪我の症状や介護状況によって増減する場合があります。

(1-4)雑費

入院すると、例えば、身の回りの物など日用雑貨が必要となることがあります。
このため、入院1日につき1500円が入院雑費として認められています。

さらに、入院期間以外にも、具体的看護状況に鑑みて、日用雑貨などの購入費用が認められることがあります。

(1-5)交通費

通院交通費については、実費相当額の範囲で認められます。
症状の程度によりタクシー利用が必要となれば、タクシー料金、そうでなければ公共交通機関の料金となります。また、自家用車を利用した場合は、その実費相当額となります。

近親者が介護のための病院に通院した交通費のついても認められます。

(1-6)学習費・保育費

被害者が学生、生徒の場合、交通事故の怪我の症状、入院のために、学校の勉強についていけずにさらに塾や補習が必要となる場合があります。そういった場合に必要となった学習費に関しては必要、かつ、妥当な範囲で賠償金として認められます。

また、親が事故に遭った子の付添看護のため、他の兄弟姉妹の面倒が見られなくなり、保育所に預けたといった場合に保育費が賠償金として認められる可能性があります。

(1-7)家や自動車などの改造費

怪我の程度、内容、後遺症の症状によっては、自宅や自動車の改造が必要なことがあります。車椅子での移動が可能なように、ドアの間口を広げたり、段差をなくしたりするということが考えられます。また、車椅子や義足なしで移動できるように手すりやエレベーターの設置などが考えられます。

このような場合、家や自動車などの改造費については、必要かつ相当の範囲で認められます。

(1-8)装具代・器具代

装具・器具とは、例えば、義足・車椅子・電動ベット・歩行訓練器などが挙げられます。
装具代・器具代については、必要の限りで認められます。

※器具・装具については、長年使っていると、新しい器具や装具を作り直すことがあります。このような場合も見越して、器具や装具を作り直す費用についても賠償金として含むことも出来ます。

上記項目の中で、特に、「将来介護費」、「家や自動車などの改造費用」、「装具代・器具代」について、本当に必要といえるのか、金額が過剰ではないかなど、加害者側と交渉が難航することが多いといえます。

交渉が難航した場合は、どうしてこの費用が必要となるのか、費用額の算定根拠を加害者側に、丁寧に、かつ、根気よく、説明し、説得する必要があります。

そのためには、専門的な知識や交通事故の交渉の経験を有した弁護士に交渉を委ねるのがよいといえるでしょう

(2)消極損害

「消極損害」とは、その交通事故がなければ、得られたはずの利益に対して支払われる賠償金のことをいいます。

例えば、次のものが挙げられます。

(2-1)休業損害
(2-2)逸失利益

(2-1)休業損害

「休業損害」とは、治癒あるいは症状が固定するまでの間、交通事故で怪我をしたことにより、働くことができず収入が減少することにより発生した損害をいいます。

さらに、被害者の介護のため、被害者の近親者が仕事を休業したという場合に、近親者につき休業損害が認められることがあります。

休業損害は、
日額の基礎収入×休業日数
によって算出されます。

  • 休業日数については、治療期間内で、実際に休業した日数のうち、障害の内容・程度、治療過程、被害者の方が従事している仕事の内容等をみて相当な日数が認められます。
    必ずしも休んだ日数=休業日数とはなりません。
  • 日額の基礎収入は、被害者が給与所得者である場合、事故前の3ヶ月分の給与の合計額、または事故前1年の給与総額を、それぞれ90日または365日で割ったものです。

※家事従事者についても、女性労働者の全年齢平均の賃金額(賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額)を基礎として、休業損害が認められます。

(2-2)逸失利益

「逸失利益」とは、本来であれば得られるべきであるにもかかわらず、得られなかった利益のことをいいます。

つまり、交通事故で後遺障害が残らなければ、将来働いて得られたはずの収入や利益のことをいいます。

逸失利益は、
基礎収入×労働能力喪失率×労働喪失期間に対応するライプニッツ係数
によって算出されます。

順番に説明します。

  • 「基礎収入」とは、原則として、交通事故前の現実の収入(専業主婦の場合は、女性労働者の全年齢平均の賃金額などによって計算します。)のことをいいます。
  • 「労働能力喪失率」は、労働能力の低下の程度のことをいいます。

後遺障害によって、どれくらいの労働能力が失われたかを示すもので、後遺等級に応じて定められています。

1級2級4級5級7級8級9級10級12級13級
100%100%92%79%56%45%35%27%14%9%

もっとも、後遺障害の部位・程度・仕事への影響などを総合考慮した結果によって労働能力喪失率がそのまま認められない場合もあります。

  • 労働喪失期間に対応するライプニッツ係数

「労働喪失期間」とは、症状固定日(治療を続けても症状の改善が見込めなくなった日)から労働能力が制限される期間のことをいいます。

一般的には、67歳まで就労が可能であるとされているため、症状固定日から67歳までの期間となりますが、職種、地位、健康状態、能力などによって異なった判断がされることもあるため、注意が必要です。

「ライプニッツ係数」とは、中間利息控除した係数のことをいいます。

本来であれば、67歳まで働いて順次受け取るはずであったものを、一括で受け取ることになりますので、加害者は本来払う時点まで現金を保有し利息を得られた分について損をし、逆に被害者は得をすることになります。

そこで、この不公平を修正するために用いられているのが、一括で受け取る一括利益から中間利息を控除することになるのです。

逸失利益、逸失利益の計算方法について詳しくはこちらをご覧ください。

逸失利益とは?休業損害や慰謝料との違いと逸失利益の計算方法を解説

将来を見据えて適切な損害賠償を受けるために、弁護士への依頼をおすすめする理由

足の切断について賠償金を増額するためには、次の2点が重要となります。

  • 基本的llに、「弁護士の基準」によって賠償金の金額を算定すること
  • 加害者側に対して、丁寧に、根気よく算定根拠を説明して交渉に臨むこと

これまで説明してきたとおり、交通事故における賠償金の金額は、「自賠責の基準」、「任意保険の基準」、「弁護士の基準」の3つの基準によって算定されており、原則、「弁護士の基準」によって算定するのが一番高額となります。

弁護士が交渉しない限り、任意保険会社が弁護士基準、またはこれに近い額で交渉に応じることはほとんどありません。

また、足の切断といった大怪我となった場合、当然賠償金の金額も高額となりますが、その分、加害者側は少しでも賠償金の金額を抑えようと交渉が難航することがあります。

その際には、交渉の過程において、加害者側に対し、どのようにして賠償金の請求金額を算定したのか、算定根拠を丁寧に、根気よく説明する必要があります。そのためには、賠償金の算定根拠についてきちんとした理解が必要となり、専門的な知識が必要となります。

そのため、適正な賠償金を得るためには、交通問題に詳しい弁護士に相談するのをおすすめします。

さらに「弁護士費用特約」を利用できるのであれば、通常、弁護士費用は保険でまかなわれます。

なお弁護士費用特約は、ご自身が加入していなくとも、一定の親族が加入していれば、利用可能なことも多いです。加入保険会社に弁護士費用特約が利用可能かどうか事前に確認しましょう。
弁護士費用特約を利用しても、等級や保険料は変わりません。

【まとめ】弁護士に依頼すると、もらえる賠償金の額が上がることも

交通事故による足の切断は、一生にわたって影響が生じる被害になります。

足の切断といった重い後遺障害が発生する事故の場合、様々な項目において賠償金が発生し、賠償金の総額を算定するにあたっては、専門的な知識が必要となりますし、それぞれの項目で加害者側と交渉する必要があります。

そのため、後遺障害が抱えたまま、被害者本人もしくは被害者の家族自身のみで、示談交渉を行うことはとても難しいといえます。

この点、弁護士に依頼すれば、交渉を代理してもらえます。
そして、個人で交渉するよりも、弁護士が交渉した方が、賠償額が上がることも多くあります。

アディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です(途中解約の場合など一部例外はあります)。

詳しくは、こちらをご覧ください。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
 実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。
なお、弁護士費用がこの上限額を超えた部分は自己負担となります。
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(以上につき、2021年7月時点)

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