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交通事故で腰椎捻挫!慰謝料・後遺障害認定はどうなる?

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交通事故で負うことが多いケガの一つに、腰椎捻挫があります。長期間のリハビリが必要となったり、後遺症が残ることがあるなど、なかなか厄介なケガといえます。
この記事では、交通事故で腰椎捻挫を負った場合の

  • 症状と治療期間
  • 後遺症が残った場合の慰謝料請求
  • 弁護士のサポートを受けるメリット

について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

交通事故で腰椎捻挫!症状と治療期間

腰椎捻挫とは、腰椎(=背骨のうち腰の部分)に無理な力が加わることにより捻挫を起こす症状をいいます。急に重いものを持ち上げた時に起こる「ぎっくり腰」も腰椎捻挫の一種と考えられていますが、交通事故では、衝突による衝撃で腰に力が加わることで腰椎捻挫となることがあります。
頸部(首)の損傷であるむち打ち症と同様、交通事故で受傷することの多いケガの一つです。
交通事故で腰椎捻挫を負った場合、事故のショックですぐには痛みを感じないことがあります。したがって、衝突事故などで身体に強い衝撃を受けた場合は、痛みがなくても病院を受診したほうがよいでしょう。
また、受診が遅れると、事故と受傷との因果関係を証明するのが難しくなり、後日の慰謝料請求などに支障が出ることもあります。
できれば事故の当日、遅くとも翌日には病院を受診することをおすすめします。

(1)腰椎捻挫の症状

腰椎捻挫では、腰椎に急激に無理な力が加わることで、急性の腰痛を生じます。
骨自体には損傷がなく、周りの関節や筋肉の捻挫が原因のことが多いとされます。
動いた時に腰や背中に痛みを感じ、激痛で動けなくなることもあります。

(2)腰椎捻挫の治療はどれくらいの期間かかる?

腰椎捻挫の治療には、一般的に1~3ヶ月程度の期間がかかると言われています。
もっとも、交通事故の規模、けがの程度には個人差があるため、治療期間は人それぞれです。
治療を続けて完治するのが望ましいですが、それ以上治療を続けても症状改善が見込めない状態である「症状固定」となることもあります(いわゆる後遺症)。
事故の相手方が任意の自動車保険に加入している場合、治療費や慰謝料は相手方の保険会社が負担することになります。
そこで、相手方の保険会社はできるだけ支払額を抑えるため、まだ治療中の段階にもかかわらず、症状固定の状態となったとして、立て替えている治療費の支払いを打ち切ると宣告してくることがあります。
しかし、症状固定の判断には、医師の見解が最も尊重されるべきです。まだ治療中なのに相手方の保険会社から症状固定による治療費の打ち切りを宣告されたような場合は、医師とよく相談して治療を継続してもらうようにしましょう。

交通事故の腰椎捻挫が原因の後遺症。慰謝料はもらえる?

交通事故の被害者が加害者に対して請求できる賠償金には、治療費や休業損害など財産的な損害に対するものと、精神的な損害(=痛い・つらいといった苦痛)に対する慰謝料があります。
このうち、交通事故に関する慰謝料には、

  • 入通院慰謝料
  • 後遺症慰謝料
  • 死亡慰謝料

の3つがあります。

(1)入通院慰謝料(傷害慰謝料)

交通事故でケガを負ったことに対する慰謝料です。傷害慰謝料ともいいます。
入通院の際にかかった治療費や交通費とは別に請求可能です。
入通院慰謝料は、治療期間や実際に入通院した日数に基づいて計算します。基本的に、入通院期間が長くなるほど高額になります。

(2)後遺症慰謝料

交通事故で受けたケガが完治せず、後遺症が残った場合に発生する慰謝料です。
後遺症が、所定の機関(損害保険料率算出機構など)により「後遺障害」として認定されると請求できます。
後遺障害には、症状の部位や重さに応じて1~14級(および要介護1級・2級)の等級があり、どの等級に認定されるかによって慰謝料の金額が変わってきます(最も重い1級が最も金額が高くなります)。

後遺障害等級についてはこちらもご参照ください。

参考:後遺障害等級表|国土交通省

(3)死亡慰謝料

被害者が死亡した場合に請求できる慰謝料です。
死亡慰謝料は次の2種類があります。

イ 死亡者本人の精神的苦痛に対して支払われるもの
ロ 残された遺族の精神的苦痛に対して支払われるもの

このうち、イを請求する権利は死亡者本人にありますが、死亡により遺族に相続されるため、通常はイ・ロともに遺族が請求することになります。
死亡に至るまでに入通院した場合、死亡慰謝料とは別に1の入通院慰謝料も請求可能です。

(4)後遺症と後遺障害の違いとは

後遺症と後遺障害は一般には同じ意味と思われがちですが、厳密には異なる概念です。
「後遺症」は法律用語ではなく一般用語で、ケガが治癒した後も残ってしまった症状のことをいいます。
これに対し「後遺障害」とは、交通事故によって受傷し、その症状がこれ以上治療を続けても大幅な改善が見込めない状態(症状固定)となり、就労能力に支障を生じるものです。医師による後遺障害診断書に基づき、所定の機関(損害保険料率算出機構など)から後遺障害の等級認定を受けることによってはじめて「後遺障害」と呼ばれます。
交通事故に関する損害賠償金のうち、後遺症慰謝料や後遺障害逸失利益の請求には、「後遺障害」の認定が必要となります。

(5)交通事故の慰謝料・賠償金はどうやって決まる?

交通事故の慰謝料・賠償金を決める際の基準には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3種類があります。

  • 自賠責基準……自動車損害賠償保障法(自賠法)で定められた、必要最低限の賠償基準
  • 任意保険基準……各保険会社が独自に定めた賠償基準
  • 弁護士基準……弁護士が、加害者との示談交渉や裁判で用いる賠償基準(「裁判所基準」ともいいます)

これらのうち、どの基準を用いるかによって支払われる金額が変わってきます。
これらを金額の大きい順に並べると、一般に

弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準

となります。
交通事故の被害者が、加害者に対して慰謝料や賠償金を請求する場合、その内容や金額について、通常は加害者が加入する保険会社と示談交渉を行うことになります。
その際、被害者本人(加入する保険会社の示談代行サービスを含む)が加害者側の保険会社と示談交渉すると、加害者側の保険会社は自賠責基準や任意保険基準による低い慰謝料額を提示してくるのが通常です。
これに対し、弁護士が被害者本人に代わって示談交渉や裁判を行う場合は、最も高額な弁護士基準が用いられます。
これにより、慰謝料の増額が期待できます。

弁護士基準について詳しくはこちらの記事もご確認ください。

交通事故慰謝料の「弁護士基準」とは?増額のポイントも解説

(6)後遺障害等級認定の申請方法

ここでは、後遺障害等級認定の申請方法を説明します。
まず、症状固定の診断が出たら、医師に後遺障害診断書を作成してもらいます。
この後遺障害診断書は、後遺障害等級認定において最も重要な資料となります。
等級認定の申請方法には

  • 事前認定
  • 被害者請求

の2つがあります。

(6-1)事前認定

事前認定とは、加害者が加入している保険会社を通じて等級認定を申請する方法です。
後遺障害診断書などの書類を加害者側の保険会社に提出すれば、あとの手続きは全て相手方の保険会社が行ってくれます。
事前認定は、申請手続きのほとんどを相手方の保険会社に任せるため、被害者の手間がかからないというメリットがあります。
しかし、提出する書類を被害者自身で検討できないというデメリットもあります。
そのため、事前認定の場合、必要最低限の書類しか提出されず、十分な等級が認定されないケースもあり得ます。

(6-2)被害者請求

これに対し、被害者請求は、被害者自身が申請する方法です。
後遺障害診断書をはじめとする必要書類一式を、相手方が加入する自賠責保険会社に提出して申請します。
被害者請求は、被害者が自ら資料を収集・提出するため、資料を被害者自身がチェックでき、納得できる結果になりやすいというメリットがあります。
他方、自分で手続きを行うため、手間がかかるというデメリットはあります。
被害者請求は、弁護士が代理で行うことも可能です。
交通事故事案の経験が豊富な弁護士は、適正な等級認定を受けるための資料の集め方などのコツを知っています。
納得できる等級認定を受けるためにも、資料の収集やチェック、提出は弁護士に依頼するのがおすすめです。

なお、事前認定・被害者請求いずれの場合にも、等級認定の結果に納得がいかない場合は異議申立てができます。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

後遺障害の異議申立てとは?認定された後遺障害等級を争う方法

交通事故の後遺障害で弁護士にサポートしてもらうメリット

交通事故の後遺障害に関して、示談交渉などを弁護士に依頼すると、次のようなメリットがあります。
第1に、慰謝料増額の増額が期待できます。先述したように、弁護士が相手方保険会社と示談交渉を行う際は、最も金額の高い弁護士基準が用いられるからです。
第2に、症状固定前に弁護士と医師とが連携することで、後遺障害等級認定のために必要な検査や治療を十分に受けることができます。また、後遺障害診断書など、後遺障害等級認定の申請に必要な資料を的確に収集することができます。
これにより、後遺障害等級認定がされやすくなります。
第3に、等級認定に必要な書類の準備に時間と手間がかからず、ご自身は治療に専念することができます。
なお、ご自身が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用は保険でまかなうことができます。

弁護士のサポートで慰謝料・賠償金が増額した事例

ここで、交通事故の後遺障害について、弁護士がサポートすることで慰謝料・賠償金が増額した事例をご紹介しましょう。

(1)後遺症なしの事例

まず、後遺症が残らなかった事例です。

保険会社との交渉の進め方が分からず弁護士に相談した事例

(2)後遺症ありの事例

次に、残念ながら後遺症が残ってしまった事例を2例ご紹介します。

(2-1)保険会社から治療費打ち切りを打診され弁護士に相談した事例

(2-2)保険会社が提示した示談金額が妥当か不安で弁護士に相談した事例

【まとめ】交通事故による腰椎捻挫の慰謝料・後遺障害等級認定で悩みの方はアディーレ法律事務所にご相談ください

交通事故で腰を痛めた場合は、事故直後は自覚症状がなくても病院を受診することをおすすめします。
交通事故で受傷した際の慰謝料には「入通院慰謝料」「後遺症慰謝料」があります。
交通事故のケガで入院、または通院した場合、後遺症が残らなかった場合も「入通院慰謝料」を請求できます。
交通事故のケガが原因で後遺症が残り、後遺障害等級認定がされた場合には、「後遺症慰謝料」を請求できます。
交通事故による腰椎捻挫の慰謝料・後遺障害等級認定で悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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