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交通事故の問題は民事調停で解決!調停の申立て方法と調停のメリット

作成日:
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交通事故にあい被害を受けた場合、慰謝料の支払いなどについて加害者側と揉めるのはよくあることです。
加害者側との示談交渉で決着がつかない場合は、裁判所による民事調停を利用する方法もあります。
この記事では、

  • 民事調停の概要
  • 調停の申立て方法と手続きの流れ
  • 民事調停のメリット
  • 民事調停での注意点

について、弁護士が解説します。

交通事故で民事調停になるトラブルとは?

民事調停とは、当事者どうしの話し合いにより、お互いが合意することで紛争の解決を図る手続きです。
裁判所を介して行われますが、裁判のように勝ち負けを決めるものではありません。
まず、

  • 民事調停の概要
  • 民事調停を利用すべきケース

についてご説明します。

(1)民事調停とは?

交通事故でケガなどの被害を受けた場合、被害者は加害者に対して賠償金を請求できます。もっとも、多くの場合、賠償金の内容や金額について加害者側との間で争いが生じます。
交通事故に関する争いの解決方法には、示談や裁判などさまざまなものがありますが、民事調停は、その解決方法の1つです。
民事調停では、調停委員と呼ばれる中立的な第三者が双方の言い分を公平に聴き、調整して、調停の成立による解決を目指します。
調停は、被害者と加害者の双方が合意しなければ成立しません。
では次に、民事調停を利用すべきケースを説明します。

(2)示談交渉の決裂

交通事故によりケガなどの被害を受けた場合、まずは加害者(通常は加害者が加入している保険会社)との間で、賠償金の金額などについて交渉を行うことになります。これを、一般に示談交渉といいます。
ただし、示談交渉はあくまでも当事者のみで行うものです。お互いの主張にいつまで経っても折り合いが付かず、交渉が決裂することは少なくありません。
この場合、当事者の間に裁判所という中立的な機関を入れて話し合いを進めることができるのが民事調停の特徴です。
当事者双方が感情的になり話し合いが進まないときにも、民事調停は有効な手段です。

(3)相手が示談に応じない

交渉の相手が保険会社の場合はあまり考えにくいですが、そもそも相手方に交渉する気がない、または交渉の場に現れないということもあります。
民事調停では、相手方に話し合いを強制することまではできないものの(期日に欠席すると5万円以下の過料が科されることになっていますが、実際に科されることはほとんどありません)、裁判所から期日への呼び出しなどがなされます。これにより、交渉の場に出てこない相手方にプレッシャーをかける効果は期待できます。

(4)交通事故紛争処理センターによる調停との違い

交通事故の紛争に関する調停は、公益財団法人交通事故紛争処理センターなどの民間機関も行っています。
これらも、当事者以外の第三者を介して、話し合いにより解決を目指すという点は民事調停と同じです。
これらと民事調停の最も大きな違いは、民事調停は裁判所という公的な機関が行うという点にあります。これにより、賠償請求権の時効の完成(=年月の経過により、権利が消滅してしまうこと)を阻止したり、合意の結果を強制的に執行することが可能になります。

交通事故の民事調停の申立て方法と調停の流れ

それでは、民事調停を申立てる方法と、調停の流れについて見ていきましょう。

(1)簡易裁判所に申立てを行う

民事調停は、原則として請求の相手方の住所を管轄する簡易裁判所(通常、加害者の住所に最も近い簡易裁判所)に申立てをします。
ただし、人身事故の場合は、申立人の住所を管轄する簡易裁判所(通常、被害者の住所に最も近い簡易裁判所)に申立てることもできます。
申立てに必要な書類は、

  • 調停申立書(簡易裁判所のホームページなどから入手します)
  • 交通事故証明書
  • 医師の診断書(死亡の場合は死体検案書)
  • 診療明細書
  • 収入を証明する書類(確定申告書の控えや源泉徴収票など)

などです。

参考:交通事故の場合の調停申立書(東京簡易裁判所の例)│裁判所 – Courts in Japan
参考:申立てに必要な書類等(東京簡易裁判所の例)|裁判所 – Courts in Japan

また、調停を申立てるためには、裁判所に手数料を支払う必要があります。
手数料の額は、請求する賠償金額により変わります。
具体的には、請求金額が100万円の場合は5000円、1000万円の場合は2万5000円などです。

参考:手数料額早見表|裁判所 – Courts in Japan

申立手数料は、調停申立書に収入印紙を貼る形で納めます。
なお、申立手数料の他に、所定の額の郵便切手が必要となります。

(2)民事調停開始までの流れ

申立てが受け付けられると、簡易裁判所の裁判官1名、調停委員2名以上からなる調停委員会が発足します。調停委員は、弁護士や医師、大学教授など専門的知識を有する者から選ばれるのが一般的です。
まず、当事者(加害者と被害者)を裁判所に呼び出す期日が決められ、期日が決定したら当事者に呼出状が送られます。相手側には、調停申立書の副本(写し)も送られます。

(3)簡易裁判所の調停のやり方

調停期日では、各当事者は交互に調停室に入り、自分の主張を述べます。
調停委員が双方の言い分を聴いた上で争点(=争いのポイント)を整理し、提出された資料を調べます。
調停委員は、双方に対して相手方の主張を伝えたり、譲歩できないか説得にあたったりもします。
双方の主張を踏まえ、最終的に裁判官によって解決案が作成され、両当事者に提示されます。
この解決案に双方が合意できれば、調停成立で紛争は終了となります。
合意できなければ調停は不成立となり、訴訟などに移行することになります。

※調停に代わる決定
調停の経緯や争いの態様によっては、裁判官が調停委員の意見を聴き、事件の解決のため必要な決定をすることがあります。
この場合、2週間以内に当事者から異議の申立てがなければ、調停が成立したのと同じ効果が生じます。

参考:ビデオ「5分くらいでわかる!!民事調停制度」|裁判所 – Courts in Japan

交通事故で民事調停を申立てるメリット

続いて、民事調停により被害者が得られるメリットについて説明します。

(1)早期解決が見込める

調停期日では、各当事者は交互に調停室に入り、個別に調停委員と話し合いをします(基本的に、当事者どうし顔を合わせることはしません)。
調停委員は双方の言い分を確認したうえで合意案を探るため、当事者だけで行う示談交渉よりも早期の解決が望めます。
また、裁判となると、判決が出るまでに通常1~2年程度はかかります。
これに対し、調停で合意に至るまでの期日の回数は2~3回程度、期間にして3ヶ月程度が一般的です。裁判と比べても、早期に解決することが可能といえます。

(2)裁判よりも解決法が柔軟

裁判による判決には、「勝ちか負けか」のいずれかしかありません。
こちら側の主張に法律的根拠がない(または弱い)場合、敗訴して相手方から1円ももらえないという結果になってしまうこともあります。
これに対し、調停は話し合いで解決するため、お互いが合意さえできれば、厳格に法律の要件にこだわることなく、柔軟な解決方法を探ることもできます。
また、裁判では法律上認定しにくい損害項目でも、相手方が事情を納得すれば認められる可能性もあります。

(3)公平な解決が期待できる

当事者どうしの交渉では、相手方が加入する保険会社が交渉相手となるのが通常です。
交渉のプロである保険会社に、素人である被害者が丸め込まれてしまうこともあります。
その点、民事調停では、中立的な第三者である調停委員や裁判官が間に入るため、相手側の言い分に一方的に丸め込まれてしまうということは避けられます。
調停委員の存在により、公平な解決が期待できます。

(4)強制執行が可能

調停案の内容に当事者双方が合意し、調停が成立した場合には、裁判官により調停調書(=合意した内容を記載した書面)が作成されます。この調停調書には、裁判の判決と同じく強制執行力が生じます。
これにより、調停調書の内容どおりに相手方が支払いをしてこない場合、相手方の預金や給料などを差し押さえて、強制的に支払わせることが可能となります。

交通事故の民事調停における注意点

最後に、民事調停を行う際の注意点を説明します。
民事調停は、双方の合意を目指すため、お互いが自分の主張についてある程度譲歩せざるを得ない場面も出てきます。
話し合いの流れによっては、こちら側に不利な展開になることもあるため、調停委員を味方につけることは重要です。
民事調停の手続きは被害者自身で行うことももちろん可能ですが、弁護士が代理して行うことも可能です。自己に有利に調停を進めたい場合は、弁護士に依頼するのもひとつの手です。
弁護士費用はかかりますが、加入している任意保険に弁護士特約が付帯してあれば、弁護士費用を一定額サポートしてもらえます。

【まとめ】交通事故の民事調停でお悩みの方は弁護士にご相談ください

民事調停は簡易裁判所で当事者が話し合い、合意を目指す紛争解決方法です。
交通事故の民事調停は、示談交渉が決裂したり、加害者が示談交渉に応じない場合にとるべき手段の一つです。
民事調停の申立てをした後に日程が調整され、期日に裁判所に出廷するというのが基本的な流れとなります。
民事調停には、早期解決や柔軟な解決、賠償金支払いの強制執行ができるというメリットがあります。
ただし、自分の主張を譲歩せざるを得ないこともあり、不利な流れになってしまう可能性もあります。
そこで、民事調停を有利に進めたい場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
交通事故での民事調停をお考えの場合は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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