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交通事故で「骨盤骨変形」の後遺障害として認められる症状とは?

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kiriu_sakura

交通事故で骨盤骨を骨折などした結果、骨が変形してしまうことがあります。
その際、どのような症状が残れば後遺障害と認められるのか、よく分からないという方も多いのではないでしょうか。
骨盤骨変形の後遺障害としては、「著しい変形」「痛みやしびれ等の神経症状」「正常分娩が困難」「股関節の可動域制限」などが認められる可能性があります。
この記事では、

  • 後遺障害とは
  • 交通事故の後遺障害認定における「骨盤骨変形」とは
  • 後遺障害と認められる骨盤骨変形の主な症状
  • 骨盤骨変形の後遺症慰謝料の相場
  • 骨盤骨変形で請求できる逸失利益
  • 骨盤骨変形について、損害賠償請求を弁護士に依頼した方が良い理由

について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

後遺障害とは

交通事故でケガを負った場合、治療してもこれ以上回復できない状態で症状が残ることがあります。これを「後遺症」といいます。
「後遺障害」とは、交通事故で負った後遺症のうち、自賠責保険の基準に基づき、所定の機関(損害保険料率算出機構など)により障害を認定されたものをいいます。
後遺障害は1~14級(および要介護1級・2級)の等級に分かれており、1級の症状が最も重く、症状が軽くなるに従って2級、3級……と等級が下がっていきます。
各等級で、眼・耳・四肢・精神・臓器などの部位、障害の系列などに応じた障害の認定基準(各号)が定められています。

参考:後遺障害等級表|国土交通省

後遺障害が認定されると、被害者は加害者に対し、治療費や休業損害(=ケガのために仕事を休んだことによって失った収入)などに加え、後遺症慰謝料なども請求できます。

交通事故の後遺障害認定における「骨盤骨変形」とは?

交通事故で骨盤を骨折するなどにより、骨盤骨が変形してしまうことがあります。
骨盤骨の変形が後遺症として残った場合、それが骨盤骨変形として後遺障害と認定されれば、事故の相手方(加害者)に対し、治療費などだけでなく後遺症慰謝料も請求できるようになります。
そこでまず、後遺障害の用語でいう骨盤骨の範囲と、変形障害の内容について見ていきましょう。

(1)後遺障害認定における「骨盤骨」の対象範囲

医学的には仙骨は脊柱に含まれますが、後遺障害認定においては、左右一対の寛骨(腸骨+坐骨+恥骨)・仙骨を合わせて「骨盤骨」と扱います。
骨盤骨は、「両足からの力を受け止める」「背骨が支える荷重を両足に伝える」「(女性の場合は)産道」などの機能を有しています。

【骨盤骨の範囲】

【骨盤の各部の名称】

(2)「骨盤骨変形」の原因

交通事故による骨盤骨変形の原因には、大きく分けて次の2つ

  • 骨盤骨折した箇所の癒合の状態が悪かった
  • 身体の他の部位に移植するために骨盤骨を採取した

があります。

後遺障害と認められる骨盤骨変形の主な症状

骨盤骨変形によって後遺障害と認められる症状としては、主に4つあります。
以下で、それぞれの内容について見ていきましょう。

(1)骨盤骨に著しい変形が残った

骨盤骨折や腸骨採取などによって骨盤骨に著しい変形が残った場合は、

  • 12級5号(骨盤骨に著しい変形を残すもの)

に該当する可能性があります。
「著しい変形」に該当するか否かは、裸体になったときに明らかに分かる程度かどうかで評価されます。変形がエックス線写真によってはじめて発見しうる程度のものはこれに該当しません。

(2)骨盤骨変形がもたらす痛み・しびれ等の神経症状が残った

骨盤骨に「著しい変形」が認められなくても、痛みやしびれ等の神経症状が残った場合は、

  • 12級13号(局部に頑固な神経症状を残すもの)
  • 14級9号(局部に神経症状を残すもの)

に該当する可能性があります。

12級13号と14級9号の評価の線引きは、「画像等による他覚的所見で、障害が医学的に証明できるかどうか」で行なわれます。
つまり、レントゲンやCT、MRIなどの画像検査等で異常が明らかならば12級13号、そうでなければ14級9号に認定される可能性があります。

(3)骨盤骨変形によって、正常分娩が困難になった

骨盤骨変形により産道が狭くなった場合は、正常な分娩が困難になったとして

  • 11級10号(胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの)

に該当する可能性があります。

(4)骨盤骨変形によって、股関節の可動域に制限が生じた

骨盤骨変形で股関節(こかんせつ。足の付け根の関節)の動かせる角度(「可動域」といいます)が影響を受けた場合は、股関節の運動機能が損なわれたとして、症状に応じて次の後遺障害等級が認定される可能性があります。

  • 8級7号(股関節がほとんど動かなくなった)
  • 10級11号(股関節の可動域が、正常な側と比較して2分の1以下に制限された)
  • 12級7号(股関節の可動域が、正常な側と比較して4分の3以下に制限された)

骨盤骨変形の後遺症慰謝料の相場

交通事故で、骨盤骨の変形により上記の後遺障害等級のいずれかに認定されると、事故の相手方(加害者)に対して後遺症慰謝料を請求できます。

後遺症慰謝料の金額(相場)を決める基準には、次の3つがあります。

  • 自賠責の基準……自動車損害賠償保障法(自賠法)で定められた、最低限の賠償基準
  • 任意保険の基準……各保険会社が独自に定めた賠償基準
  • 弁護士の基準……弁護士が、加害者との示談交渉や裁判の際に用いる賠償基準(「裁判所基準」ともいいます)

どの基準を用いるかによって慰謝料の額が変わります。
3つの基準を金額の大きい順に並べると、一般に、

弁護士の基準>任意保険の基準>自賠責の基準

となります。

【3つの基準による一般的な慰謝料額のイメージ】

骨盤骨の変形による後遺障害が認定された場合の後遺症慰謝料(相場)を、自賠責基準と弁護士基準で比べると、下の表のようになります(2020年4月1日以降に起きた事故の場合)。

等級自賠責基準弁護士基準
8級7号331万円830万円
10級11号190万円550万円
11級10号136万円420万円
12級5号・7号・13号94万円290万円
14級9号32万円110万円

被害者が、自分自身(または加入している保険会社の示談代行サービス)で示談交渉を行うと、加害者側の保険会社は、自賠責の基準や任意保険の基準を用いた低い金額を提示してくるのが通常です。
これに対し、弁護士が被害者の代理人として交渉する場合、一般に最も金額の高い弁護士基準を用いて交渉します。
つまり、示談交渉を弁護士に依頼すると、後遺症慰謝料を含む賠償金の増額が期待できるのです。

弁護士の基準について、詳しくはこちらもご参照ください。

交通事故慰謝料の弁護士基準(裁判所基準)とは?増額事例も紹介

骨盤骨変形による後遺障害で逸失利益も請求できる

交通事故による骨盤骨の変形で後遺障害が認定されると、加害者に対して逸失利益も請求することができます。

逸失利益とは、後遺障害によって得られなくなった将来の利益のことをいいます。
例えば、タクシードライバーとして生計を立てている人が、交通事故での骨盤骨変形によりドライバーの仕事ができなくなってしまった結果、将来得られるはずだったのに得られなくなってしまった収入などです。
逸失利益の金額は、

基礎収入×後遺障害による労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

という計算式で算出します。

「基礎収入」は、原則として事故発生前の収入の金額が採用されます。
「労働能力喪失率」とは、後遺障害により労働能力がどれだけ失われたのか、その割合をいいます。後遺障害等級ごとに目安が定められており、骨盤骨変形による後遺障害(8級・10級・11級・12級・14級)の場合は次のとおりです。

【労働能力喪失率】

8級10級11級12級14級
45%27%20%14%5%

つまり、100%ある労働能力のうち、目安として8級では45%、10級では27%、11級では20%、12級では14%、14級では5%が失われた考えることになります。

「ライプニッツ係数」とは、被害者が将来得られたはずの利益を前もって受け取ったことで得られた利益(利息など)を差し引くための数値です。
ライプニッツ係数における就労可能年数(=働くことができる年数)は、原則として67歳までの期間で計算します。
症状固定時点で、67歳に近い(または67歳を超えている)人は、原則として、平均余命の2分の1を就労可能年数とします。

なお、逸失利益について、詳しくはこちらもご参照ください。

逸失利益とは?休業損害や慰謝料との違いと逸失利益の計算方法を解説

骨盤骨変形について、損害賠償請求を弁護士に依頼した方が良い理由

上で見たように、骨盤骨変形が後遺障害として認定されると、後遺症慰謝料や逸失利益も請求できます。
これらの請求は、被害者自身で行うよりも、弁護士に依頼するほうがさまざまなメリットがあります。
以下、これらの請求手続きを弁護士に依頼することをおすすめする理由を説明します。

(1)適切な後遺障害等級の申請・認定には、専門知識が必要

後遺障害等級の認定申請の際は、「交通事故と後遺症の因果関係を示すこと」「後遺症の症状を正しく捉えて示すこと」が重要となります。
もっとも、主治医による治療のための検査・診断と、後遺障害認定に有効な検査・診断が必ずしも一致するとは限りません。
そこで、交通事故に精通した弁護士に依頼することで、過去の裁判例や実務経験から後遺障害の見落としを防いだり、等級認定のために必要な検査についてのアドバイス等を受けることができます。

(2)骨盤骨変形では、逸失利益の示談交渉で「労働能力の喪失」が争点になりやすい

逸失利益の算出・請求にあたっては、労働能力喪失率や期間の設定で交渉が難航するケースが多くなります。
その点、弁護士に依頼すれば、過去の裁判例や実務経験に基づき、適正な労働能力喪失率・期間の主張をすることが可能となります。

(3)弁護士に依頼すると、「弁護士の基準」で慰謝料請求ができる

上で述べたように、交通事故の後遺症慰謝料の算出基準には、「自賠責の基準」「任意保険の基準」「弁護士の基準」の3つがあります。
弁護士に依頼すると、一般に最も高額な「弁護士の基準」に基づく示談交渉が可能となり、賠償金の増額が期待できます。

(4)弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用を保険でまかなえることも

示談交渉などを弁護士に依頼すると、別途弁護士費用がかかります。
もっとも、被害者ご自身もしくは一定のご親族等が自動車(任意)保険に加入している場合は、この弁護士費用を「弁護士費用特約」でまかなえる場合があります。

「弁護士費用特約」とは、弁護士への相談・依頼の費用を一定限度額まで保険会社が補償する仕組みです。この弁護士費用特約を利用すると、実質的に無料で弁護士に相談・依頼できることが多いのです。

ここでポイントなのが、「弁護士費用特約」が利用できるのは被害者ご自身が任意保険に加入している場合だけではない、という点です。
すなわち、

  1. 配偶者
  2. 同居の親族
  3. ご自身が未婚の場合、別居の両親
  4. 被害にあった車両の所有者

のいずれかが任意保険に弁護士費用特約を付けていれば、被害者ご自身も弁護士費用特約の利用が可能であることが通常です。
また、弁護士費用特約を使っても、自動車保険の等級が下がる(保険料が上がる)ことはありません。

ご自身が弁護士費用特約を利用できるのか、利用できる条件などを保険会社に確認してみましょう。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

弁護士費用特約とは?家族も利用できる特約内容についても解説

【まとめ】骨盤骨変形の後遺障害として「著しい変形」「痛みやしびれ等の神経症状」「正常分娩が困難」「股関節の可動域制限」などが認められる可能性があります

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 交通事故の後遺障害認定における「骨盤骨変形」とは、左右一対の寛骨(腸骨+坐骨+恥骨)・仙骨を合わせた「骨盤骨」の変形のこと。
  • 骨盤骨折の癒合不全や腸骨採取などによって生じた骨盤骨の変形については、その変形が「裸体になったときに明らかに分かる程度」であれば後遺障害12級5号が認められる。
  • その他、骨盤骨変形に起因する痛みやしびれ・正常分娩の困難・股関節の運動障害等も、症状に応じた等級で後遺障害が認められる可能性がある。
  • 後遺障害の見落とし回避やスムーズな示談交渉のために、損害賠償請求の手続きは弁護士に依頼するのがおすすめ。

ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いていて弁護士費用特約が利用できる場合、原則的に弁護士費用は保険会社が負担することになります(一定の限度額、利用条件あり)。

また、弁護士費用特約を利用できない場合でも、アディーレ法律事務所では、原則として、交通事故被害の賠償請求につき、相談料、着手金はいただかず、成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。

また、原則として、この報酬は獲得した賠償金等からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要がありません。

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この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

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