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交通事故で脊髄損傷した際の後遺障害等級と賠償金請求について

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交通事故で脊髄損傷の大怪我を負ってしまった場合、脊髄損傷によってあなたの将来どのような影響が生じるのか、あなたの生活はこれからどのようになってしまうのか、不安な気持ちを抱いていることと思います。

事故に遭う前の状態には戻ることは出来ないのが現実ですが、適正な賠償を受け取り、将来に備えることが大事です。

適切な賠償金を受け取るためには、適切な脊髄損傷の後遺障害等級の認定を得て、さらに被害者側が慰謝料や賠償金についてきちんと理解していることが必要となります。

この記事では、

  • 脊髄損傷によって生じる症状
  • 脊髄損傷の後遺障害等級
  • 賠償金を少しでも多く得るための方法

について弁護士が詳しく解説します。

「脊髄損傷」とは?

「脊髄」は小脳から頸髄、胸髄、腰髄、仙髄など脊柱管の中に収められている中枢神経です。脊髄は、脳から送られている信号を手足などの末梢神経に伝達し、また、末梢親権から脳へ信号を伝えるきわめて大切な神経です。

そして、「脊髄損傷」とは、脊髄に外部から強い力が加わったことにより、脊髄に損傷を受けることをいいます。

診断書には、頚髄損傷、胸髄損傷、腰髄損傷、中心性脊髄損傷といった傷病名が記載されることもありますが、これらはいずれも「脊髄損傷」にあたります。

「脊髄損傷」の症状とは?

交通事故による脊髄損傷は、損傷の程度により次の2種類に分けることができます。

  • 「完全損傷」:脊髄の機能が完全に壊れてしまった場合
  • 「不完全損傷」:脊髄の一部が損傷し、一部の伝達機能が残存する場合

「完全損傷」は、脊髄の機能が完全に壊れた状態をいいますので、感覚知覚機能、運動機能ともに失われます。

さらに、自律神経系も同時に損傷し、体温調整機能や代謝機能も困難になることもあります。

一方、「不完全損傷」は、一部の伝達機能は残存していますので、軽度であればある程度体を動かすこともできますが、重症であれば感覚だけ残るということもあります。

そして、症状としては、上肢であれば「巧緻運動障害(箸が上手に持てない、服のボタンが留めにくいなど)」などが、下肢であれば「歩行障害」などが現れます。

また、各種の知覚症状、例えば、「知覚過敏」、「知覚鈍麻」、「知覚消失」、「異常知覚」などの症状を併発することもあります。

なお、損傷の場所に関係なく、脊髄の下部にある神経の麻痺を原因として、排泄に支障が生じることもあります。

脊髄損傷の後遺障害等級(慰謝料額の基準)について

「後遺障害等級」とは、後遺障害に対する慰謝料額(後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する賠償金額)の基準となるものです。

すなわち、後遺障害の症状に応じて、14段階の等級が定められており、その等級に応じた慰謝料の基準額が定められています。

では、脊髄損傷の後遺障害等級はどのようになるのでしょうか?

次の図をご参照ください。

等級(別表第二)認定基準
第1級1号
(別表第一)
「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」
⇒具体的には
1.高度の四肢麻痺が認められるもの
2.高度の対麻痺が認められるもの
3.中等度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの
4.中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの
第2級1号
(別表第一)
「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」
⇒具体的には
1.中等度の四肢麻痺が認められるもの
2.軽度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要するもの
3.中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要するもの
第3級3号「神経系統の機能又は精神に著しい障害が残し、終身労務に服することができないもの」
⇒具体的には
1.軽度の四肢麻痺が認められるものであって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要しないもの
2.中等度の四肢麻痺が認められるものであって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要しないもの
第5級2号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
⇒具体的には
1.軽度の対麻痺が認められるもの
2.一下肢の高度の単麻痺が認められるもの
第7級4号「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
⇒具体的には
一下肢の中等度の単麻痺が認められるもの
第9級10号「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」
⇒具体的には
一下肢に軽度の単麻痺が認められるもの
第12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」
⇒具体的には
1.運動性、支持性、巧緻性及び速度についての支障がほとんど認められない程度の軽微な麻痺を残すもの
2.運動障害は認められないものの、広範囲にわたる感覚障害が認められるもの

※麻痺の種類
四肢麻痺:両側の四肢の麻痺

対麻痺:両下肢又は両上肢の麻痺
単麻痺:上肢又は下肢の一肢のみの麻痺

※麻痺の程度

麻痺の程度麻痺の内容
高度の麻痺 「障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性がほとんど失われ、障害のある上肢又は下肢の基本動作(下肢においては歩行や立位、上肢においては物を持ち上げて移動させること)ができないもの」
⇒具体的には
1.完全強直又はこれに近い状態にあること
2.上肢においては、三大関節及び5つの手指のいずれの関節も自動運
動によっては可動させることができないもの又はこれに近い状態にあ
るもの
3.下肢においては、三大関節のいずれも自動運動によっては可動させる
ことができないもの又はこれに近い状態にあるもの
4.上肢においては、随意運動の顕著な障害により、障害を残した一上肢
では物を持ち上げて移動させることができないもの
5.下肢においては、随意運動の顕著な障害により一下肢の支持性及び随
意的な運動性をほどんど失ったもの
中等度の麻痺「障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性が相当程度失われ、障害のある上肢又は下肢の基本動作にかなりの制限があるもの」
⇒具体的には
1.上肢においては、障害を残した一上肢では仕事に必要な軽量の物(概ね500g)を持ち上げることができないもの又は障害を残した一上肢では文字を書くことができないもの
2.下肢においては、障害を残した一下肢を有するため杖若しくは硬性装具なしには階段を上がることができないもの又は障害を残した両下肢を有するため杖若しくは硬性装具なしには歩行が困難であること
軽度の麻痺「障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性が多少失われており、障害のある上肢又は下肢の基本動作を行う際の巧緻性及び速度が相当程度損なわれているもの」
⇒具体的には
1.上肢においては、障害を残した一上肢では文字を書くことに困難が伴うもの
2.下肢においては、日常生活は概ね独歩であるが、障害を残した一下肢を有するため不安定で転倒しやすく、速度も遅いもの又は障害を残した両下肢を有するため杖若しくは硬性装具なしに階段を上ることができないもの

交通事故による脊髄損傷の賠償金請求について

では、脊髄損傷を負った場合に、賠償金はどうなるのでしょうか。

交通事故による脊髄損傷の賠償金としては、一般的に次のものが考えられます。

  1. 脊髄損傷の後遺症慰謝料
  2. 入通院慰謝料
  3. 近親者慰謝料
  4. 休業損害
  5. 脊髄損傷の逸失利益
  6. 治療関係費・介護費用・住宅改造費用など

順番に説明します。

(1)脊髄損傷の後遺症慰謝料

「慰謝料」とは、精神的苦痛に対する賠償金のことをいいます。
交通事故の後遺症に対する慰謝料は、後遺障害等級に応じた基準額が定められています。

賠償額の基準額は、「自賠責の基準」、「任意保険の基準」、「弁護士の基準」というものがあります。一般に、賠償額は、「自賠責の基準」<「任意保険の基準」<「弁護士の基準」となっており、弁護士の基準が一番高い金額になるのが通常です。

同じ後遺障害であったとしても、どの基準を適用するかによって、慰謝料の額は大きく変わるということです。

「自賠責の基準」、「任意保険の基準」とは、自賠責保険会社、任意保険会社が定める賠償金額の基準になります。

一方、「弁護士の基準」とは、過去の交通事故裁判における支払判決を例に、ケース別に賠償額を基準化したものとなります。

自賠責の基準と弁護士の基準は次のように定められています(任意保険会社の基準は、任意保険会社によりますが、自賠責の基準と同等か、もしくは、弁護士の基準と比べると低い金額となります)。

等級自賠責の基準弁護士の基準
1級(別表第一)1650万円2800万円
2級(別表第一)1203万円2370万円
3級(別表第二)861万円1990万円
5級(別表第二)618万円1400万円
7級(別表第二)419万円1000万円
9級(別表第二)249万円690万円
12級(別表第二)94万円290万円

※「自賠責の基準」については、2020年4月1日以降に発生した交通事故に適用されます。

なお、後遺症慰謝料以外に関しても「自賠責の基準」と「弁護士の基準」では異なる金額が設定されており、一般的に、「自賠責の基準」より「弁護士の基準」の方が高額に設定されています。

この記事では、「弁護士の基準」にもとづき、算定基準を明らかにしていますが、「自賠責の基準」、「任意保険の基準」で算定すると、この記事での算定金額より大幅に減額されてしまう可能性があります。

(2)入通院慰謝料

「入通院慰謝料(傷害慰謝料)」とは、入通院をしたことの精神的苦痛に対して支払われる賠償金のことをいいます。

怪我の部位や程度、症状固定日(治療を続けても症状の改善が見込めなくなった日)までの入通院期間の長短などによって、ある程度画一的に算定されます。

例えば、入院を1ヶ月(むち打ち症等ではない)した場合、入通院慰謝料は53万円となります。

(3)近親者慰謝料

「近親者慰謝料」とは、後遺障害が重度な場合に、近親者も被害者本人とは別に、請求できる慰謝料のことをいいます。

後遺障害が重度な場合には、近親者も被害者の生活を支えていかなければなりませんし、精神的苦痛を受けることになります。

そのため、後遺障害が特に重度な場合には、近親者についても、被害者の年齢や後遺障害の内容にもよりますが、概ね被害者本人の10%~30%の範囲で慰謝料を請求することが認められているのです。

※なお、「近親者」とは、原則、被害者の「父母」、「配偶者」、「子」とされています(民法711条)。

交通事故で脊髄損傷を負った場合に、近親者慰謝料を認めた裁判例としては次のものがあります。

〔裁判例〕
胸髄損傷による両下肢麻痺等(別表第一の1級1号)を負った男性会社員(固定時39歳)に入通院慰謝料として370万円、後遺症慰謝料として本人に対し、3000万円が認められました。
さらに、近親者慰謝料として父250万円、現在から将来にわたって介護にあたる事実上の母に250万円を認め、本人、近親者含め慰謝料として合計3500万円を認められました。
(事故日2007年10月12日、仙台地判判決平成23年9月9日、自保ジ1870号11頁)

最後に、交通事故における慰謝料について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

交通事故における慰謝料の相場や計算方法、請求手順について詳しく解説

(4)休業損害

「休業損害」とは、交通事故でケガをしたことにより、治癒あるいは症状が固定するまでの間、働くことができず収入が減少することにより発生した損害をいいます。

※「症状が固定する」とは、治療してもそれ以上の回復の見込みがないと医師に判断されたときをいいます。

休業損害は、
日額の基礎収入×休業日数
によって算出されます。

  • 休業日数とは、治療期間内で、実際に休業した日数のうち障害の内容・程度、治療過程、被害者の方が従事している仕事の内容等をみて相当な日数が認められます。
    必ずしも休んだ日数=休業日数とはなりません。
  • 日額の基礎収入とは、被害者が給与所得者である場合、事故前の3ヶ月分の給与の合計額を、90日または事故前3ヶ月の稼働日数で割ったものです。

※専業主婦についても、女性労働者の全年齢平均の賃金額(賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額)を基礎として、休業損害が認められます。

(5)脊髄損傷の遺失利益

「逸失利益」とは、本来であれば得られるべきであるにもかかわらず、得られなかった利益のことをいいます。

つまり、交通事故で脊髄損傷を負った場合においては、交通事故で脊髄損傷の後遺障害が残らなければ、将来働いて得られたはずの収入や利益のことをいいます。

逸失利益は、
基礎収入×労働能力喪失率×労働喪失期間に対応するライプニッツ係数
によって算出されます。

順番に説明します。

  • 「基礎収入」とは、交通事故前の現実の収入(専業主婦の場合は、女性労働者の全年齢平均の賃金額などによって計算します。)のことをいいます。
  • 「労働能力喪失率」とは、労働能力の低下の程度のことをいいます。

後遺障害によって、どれくらいの労働能力が失われたかを示すもので、後遺等級に応じて定められており、1級・100%、2級100%、3級・100%、5級・79%、7級・56%、9級・35%、12級・14%、とされています。

もっとも、後遺障害の部位・程度・仕事への影響などを総合考慮した結果によって労働能力喪失率がそのまま認められない場合もあります。

  • 労働喪失期間に対応するライプニッツ係数

「労働喪失期間」とは、症状固定日(治療を続けても症状の改善が見込めなくなった日)から労働能力が制限される期間のことをいいます。

一般的には、67歳まで就労が可能であるとされているため、症状固定日から67歳までの期間となりますが、職種、地位、健康状態、能力などによって異なった判断がされることもあるため、注意が必要です。

そして、「ライプニッツ係数」とは、中間利息控除した係数のことをいいます。

本来であれば、67歳まで働いて順次受け取るはずであったものを、一括で受け取ることになりますので、加害者は本来払う時点まで現金を保有し利息を得られた分について損をし、逆に被害者は得をすることになります。

そこで、この不公平を修正するために用いられているのが、一括で受け取る一括利益から中間利息を控除することになるのです。

逸失利益の計算方法について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

逸失利益とは?休業損害や慰謝料との違いと逸失利益の計算方法を解説

(6)治療関係費・将来の介護費用・住宅改造費用など

交通事故によって脊髄損傷を負った場合、慰謝料や逸失利益以外にも次のあげる費用について賠償金が支払われることがあります。

(6-1)治療関係費
(6-2)付添看護費
(6-3)将来介護費
(6-4)雑費
(6-5)交通費
(6-6)装具代・器具代

なお、これからそれぞれの項目につき、賠償金額の算定基準についても説明します。

もっとも、「弁護士の基準」よる算定基準であるため、「自賠責の基準」や「任意保険の基準」であれば、これから紹介する算定金額より少なくなってしまいます。

(6-1)治療関係費

治療費に関しては、必要かつ相当な範囲で賠償金が支払われます。
医師の指示があるなど症状により有効、かつ、相当な場合には、柔道整復やマッサージ代についても認められます。

将来の手術費・治療費についても、治療を行う必要があると認められる場合には、これらの見積金額が治療関係費として認められることがあります。

(6-2)付添看護費

医師の指示またはケガの程度、被害者の年齢などにより必要があれば介護ヘルパーなど職業付添人の費用の分については実費全額、近親者の看護には1日につき6500円が「付添看護費」として認められます。

もっとも、ケガの程度、被害者が幼児や児童などの場合には、10~30%の範囲で増額が認められることもあります。

(6-3)将来介護費

将来介護費は、将来介護が必要となる場合に、ケガの程度、医師の指示などにより必要な限りで認められます。

介護ヘルパーなどの費用については実費全額、近親者が介護した場合は1日につき8000円が認められます。

もっとも、症状の程度や介護状況によって増減する場合があります。

(6-4)雑費

入院すると、例えば、おむつ、テッシュなど日用雑貨が必要となります。
このため、入院1日につき1500円が入院雑費として認められています。

また、入院期間以外にも、介護状況に鑑みて、一定額を雑費として賠償金に含むことがあります。

(6-5)交通費

通院交通費については、実費相当額の範囲で認められます。

症状の程度によりタクシー利用が必要となれば、タクシー料金、そうでなければ公共交通機関の料金となります。また、自家用車を利用した場合は、その実費相当額となります。

近親者が介護のため病院に通院した交通費のついても認められます。

(6-6)装具代・器具代

装具・器具とは、例えば、義手・義足・車椅子・電動ベット・コルセット・歩行訓練器などが挙げられます。

装具代・器具代については、必要の限りで認められます。

一定期間ごとに交換が必要なものに関しては、将来の交換分の購入費用も損害として認められます。

脊髄損傷の賠償金を増額するためには

脊髄損傷の賠償金を増額するためには、次のことする必要があります。

  1. 適正な後遺障害等級認定を得る
  2. 弁護士の基準によって賠償金の金額を算定する

(1)適正な後遺障害等級認定を得る

脊髄損傷の賠償金を増額するためには、まず、適正な後遺障害等級を得ることが必要となります。

後遺要害等級が後遺障害の慰謝料や逸失利益の労働能力喪失率などの基準となりますので、適切な後遺障害等級が得られないと、得られる倍強金額の総額が大きく異なってくる可能性があります。

後遺障害には様々な種類があり、その認定要件はそれぞれ違います。
認定要件を満たすためには、症状を正確に医師に伝えるとともに、必要な検査結果などの資料を不足なく準備することが大切です。

弁護士に依頼せずに、任意保険会社に任せてしまうと、適切な後遺障害等級が得られないことも少なくありませんので、後遺障害に詳しい弁護士に相談して、弁護士に等級認定の申請を依頼しましょう。

(2)弁護士の基準によって後遺障害の賠償金の金額を算定する

脊髄損傷の賠償金を少しでも増額するためには、弁護士の基準を基礎に賠償金を請求することが必要です。

前述のとおり、脊髄損傷の後遺障害の賠償金額の算定には、「自賠責の基準」・「任意保険の基準」・「弁護士の基準」があり、一般的に弁護士の基準が一番高額になります。
※ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合(加害者側になってしまった場合など)には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。

「弁護士の基準」とは、過去の交通事故裁判例を基に、賠償額を基準化したものとなります。

個人で示談交渉した場合、多くの保険会社では、自賠責の基準もしくは任意保険会社の基準により算定した賠償金額を、示談の金額として提示します。もっとも、弁護士が交渉した場合には、基本的には、最も賠償金が高くなる弁護士の基準を用いて示談交渉するので、獲得できる賠償額が上がる可能性があります。

脊髄損傷を理由に9200万円以上の賠償金を獲得した事例

ここで、脊髄損傷(頸髄損傷)を理由に、9200万円以上の賠償金を獲得した事例について紹介しましょう。

Wさん(男性・52歳・会社員)
傷病名:頸椎打撲、頸椎捻挫、頸髄損傷
後遺霜害等級:3級3号
※弁護士特約利用

Wさんは自動車を運転中、交差点で信号を無視して侵入してきた乗用車に衝突されてしまいました。この事故により、Wさんは頸髄損傷、頸椎打撲、頸椎捻挫(むち打ち)と診断され、治療を余儀なくされました。

Wさんは治療とリハビリで約8ヶ月入院した後、加害者側の保険会社に治療費の打ち切りを迫られ、医師も症状固定に同意しましたが、しびれや痛みが残ってしまいました。
そこで、後遺障害の等級認定を申請したところ、四肢麻痺が認められ、後遺障害3級3号が認定されました。

Wさんは症状固定後も自費でリハビリを続けていましたが、保険会社から「症状固定後の治療費についても支払うが、示談金額から差し引かせてもらう」と言われました。
Wさんは保険会社との今後の示談交渉に不安を感じ、慰謝料や賠償金の交渉を弁護士に依頼することにしました。

ご依頼後、弁護士は、頸髄損傷による四肢麻痺および機能障害のために休職せざるを得なくなってしまったこと、また、日常生活でも多くの支障をきたしていることを強く主張し、さらに、慰謝料や賠償金を「弁護士の基準」によるべきであると粘り強い交渉を続けました。
その結果、最終的に賠償金総額は9200万円以上となり、示談が成立しました。

脊髄損傷を理由に8100万円以上の賠償金を獲得した事例

次に、脊髄損傷(胸腰髄損傷)を理由に、8100万円以上の賠償金を獲得した事例について紹介しましょう。

Uさん(男性・27歳・会社員)
傷病名:第2腰椎破裂骨折・胸腰髄損傷
後遺障害等級:5級2号
※ 弁護士費用特約を使用

知人が運転する乗用車の後部座席に乗っていたUさん。知人がカーブを曲がり切れずに電柱に衝突してしまい、その事故で、Uさんは第2腰椎破裂骨折と診断され、治療を余儀なくされました。

Uさんは、約1年半にわたって入通院を続け、ようやく症状固定を迎えましたが、残念ながら、腰に痛みやしびれなどの症状が残ってしまいました。
Uさんは、後遺障害等級の認定申請をしたいと考え、弁護士の話を聞いた上で、弁護士に依頼することに決めました。

ご依頼後、弁護士はさっそく後遺障害の等級認定申請の準備を始めました。Uさんの主治医とも相談の上、Uさんの主治医に書いてもらった治療経過や症状経過を踏まえた後遺障害診断書とともに申請したところ、「神経系統の機能または精神に著しい傷害と残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」として、後遺障害5級2号が認定されました。

すぐさま弁護士は、認定結果を踏まえて、加害者側の保険会社と示談交渉を開始しました。逸失利益の喪失年数(症状固定日から労働能力が制限される期間)について、保険会社は20年までと主張してきましたが、弁護士が粘り強く交渉して増額を認めさせ、5700万円以上を獲得しました。

また、後遺症慰謝料と入通院慰謝料についても、適切な金額となるように交渉した結果、後遺症慰謝料は「弁護士の基準」の満額である1400万円となり、最終的な賠償金額は8100万円以上で示談が成立しました。

【まとめ】弁護士に依頼することで脊髄損傷の賠償金額が上がることも

脊髄損傷のような重い後遺障害が発生する事故の場合、様々な項目において賠償金が発生し、賠償金の交渉をするにあたっては、専門的な知識が必要となります。

かといって、加害者側の保険会社の言われるがままに従ってしまうと、本来よりも少なくなった賠償額になってしまうことも少なくありません。

そのため、後遺障害が抱えたまま、被害者本人もしくは被害者の家族自身のみで、適正な賠償金を得るために、加害者側と交渉を行うことはとても難しいといえます。

他方で弁護士に依頼すると、貰える賠償金額が上がる可能性があります。

示談は一度成立してしまうと、やり直しがきかないため、ご自身で交渉する前に、弁護士に相談しましょう。

アディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です(途中解約の場合など一部例外はあります)。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。

なお、弁護士費用がこの上限額を超えた部分は自己負担となります。
弁護士費用特約の利用を希望する場合は、必ず事前に加入の保険会社にその旨ご連絡ください(弁護士費用特約には利用条件があります)。

(以上につき、2021年7月時点)

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