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家族が交通事故で要介護に|慰謝料以外にも請求できる損害賠償項目

作成日:更新日:
kiriu_sakura

ご家族が交通事故の被害にあい、介護が必要な状態になった……。
こんな時、加害者にどのような請求ができるのでしょうか。
交通事故が原因で、将来にわたる介護が必要になったという場合、加害者に対して、治療費や入院雑費などの実費の損害のほか、休業損害、将来の介護費用、各慰謝料、逸失利益などを請求することが可能です。

ただ、将来の介護費用や逸失利益は金額がかなり高額になるため、相手方との交渉が難航しがちです。
示談交渉を有利に進め、適正な賠償を得るには、弁護士に相談されることをお勧めします。
今回の記事では、

  • 将来にわたる介護が必要になった場合に相手方に請求できる項目
  • 将来介護費の計算方法
  • 介護が必要になった場合に請求できる慰謝料と逸失利益
  • 交渉について弁護士に依頼するメリット

についてご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

交通事故で介護が必要になった時に請求できる項目

まず、将来にわたる介護が必要になったという場合、症状固定後、後遺障害等級認定を受ける必要があります。
症状固定と後遺障害等級認定について詳しくはこちらをご覧ください。

症状固定とは?診断の目的や時期、診断後に必要な後遺障害等級認定の手続きを解説

ここでは、後遺障害等級認定を受けたという前提で、将来の介護が必要になった時に考えられる損害賠償についてご説明します。
損害賠償の項目は、概ね以下のとおりです。

(※オレンジの枠は慰謝料です。)
(※「近親者慰謝料」は、事故にあわれたご本人ではなくご家族固有の慰謝料です。)

介護が必要なけがを負われた場合に問題になる費用について、以下ご説明します。

「6 後見関係費用」ってなんの費用?

まず、6番目の「後見関係費用」についてご説明します。
「後見関係費用」とは、「成年後見制度」の申立てをする場合にかかった費用などです。
「成年後見制度」とは、認知症、知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分ではない人を保護するための制度です。
交通事故にあい介護が必要な状態になったとしても、ご本人の判断能力に特段問題がない場合には必要ありません。

他方、事故によるけがの影響でご本人の判断能力に問題がある、という場合には、その程度によって、成年後見制度の利用を検討する必要があります。
成年後見制度は、ご本人の判断能力の程度により、以下に分かれます。

交通事故により判断能力が低下し、事故前と同じ生活を送ることが困難になったという場合には、ご本人が日常生活を送るのに困らないように、判断能力の程度に応じて「後見人」、「保佐人」、「補助人」を選任してもらい、ご本人のサポートをしてもらいましょう。
成年後見制度は、家庭裁判所に対して申立てを行う必要がありますが、そのための費用については、相手方に請求できます。

必ず「後見人」を選任すべき場合があること

交通事故により、ご本人の判断能力が失われてしまった場合には、事故の相手方と示談をしたり、相手方に裁判を起こしたりするためには、家庭裁判所に対して『後見開始の申立て』をした上で、「後見人」を選任してもらう必要があります。

交通事故の被害にあった方について「後見人」を選任する必要がある典型的な例は、

  • 重度の高次脳機能障害
  • 遷延性意識障害

などの場合です。
このような場合には、ご本人には示談や裁判をするための判断能力が欠けていますので選任された後見人が本人に代わって相手方と交渉をして示談をしたり、裁判を起こしたりする必要があります。

ご本人の判断能力に問題があるにも関わらず、成年後見制度を利用せずにご家族の方の判断で示談をした場合、後々、示談の効力が否定されてしまうおそれがありますので、注意が必要です。
(※なお、被害にあった方が未成年者である場合には、成人するまでは法定代理人が本人を代理しますので、成年後見制度の申立ては不要です。)

成年後見制度について詳しくは以下のサイトをご覧ください。

参考:後見開始|裁判所 – Courts in Japan

「8 将来介護費」について

交通事故により、将来にわたる介護が必要な状態になった時、問題になりがちなのが、この「将来介護費」です。
これからお話しするように、将来介護費は、場合によっては事故後数十年にわたる介護費用を基本的には一括で請求するものなので、金額が高額になりがちです。
ですから、相手方の保険会社も、かなり消極的な金額を提案してくる可能性があります。
まずは、どのような場合に将来介護費を請求できるのか、ご説明します。

(1)介護を要する後遺障害等級について

自動車損害賠償保障法施行令によれば、後遺障害のうち、もともと「介護を要する後遺障害」として類型化されている後遺障害があります。
介護が必要な後遺障害として規定されているのは、以下のとおりです。

参考:自動車損害賠償保障法施行令 別表第1│e-Gov法令検索

(1-1)「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残」すとは?

「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残」すとは、例えば、

  • 脳の損傷による高次脳機能障害や身体の麻痺
  • 脊髄の損傷による身体の麻痺

などの場合です。
脳や脊髄などに重大なダメージを受けて、今後、生命を維持するために必要な身のまわり処理の動作について常に介護や監視が必要な場合が後遺障害等級第1級、随時介護や監視が必要な場合が後遺障害等級第2級です。

(1-2)「胸腹部臓器の機能に著しい障害を残」すとは?

「胸腹部の臓器」とは、胸部や腹部にある臓器です。
胸部の臓器には心臓、肺臓などがあり、腹部の臓器には肝臓、腎臓、大腸、小腸、胃などです。
「胸腹部臓器の機能に著しい障害を残」すとは、例えば、

  • 心臓や肺などが損傷したことによる呼吸器の障害

などの場合です。
生命を維持するために必要な身の回り処理の動作について、常に介護・監視が必要な場合が後遺障害等級第1級、随時必要な場合が第2級です。

これらの「介護を要する後遺障害」等級の認定を受けた場合には、将来介護費は問題なく認められます(*金額については争いがある可能性があります。)。

(2)介護を要する後遺障害等級認定を受けないと将来介護費は認められないの?

将来介護費が認められるのは、必ずしも、今ご説明した「介護を要する後遺障害等級」に認定される場合に限りません。
一例ですが、以下の裁判では、「介護を要する後遺障害等級」には認定されませんでしたが、いずれも将来の介護費用(将来付添費)が認められています。

後遺障害等級障害の内容将来付添費裁判所
3級高次脳機能障害日額6000円東京地裁八王子支部
H14.7.4
5級2号高次脳機能障害日額3000円横浜地裁 
H15.7.31
5級2号高次脳機能障害日額3000円名古屋地裁 
H25.3.19
5級2号高次脳機能障害日額4000円名古屋地裁 
H23.9.16
5級2号
(裁判で7級4号と認定)
高次脳機能障害月額1万5000円名古屋高裁 
H26.11.20

介護が必要な後遺障害等級は認定されなくても、具体的な症状に応じて随時、監視や見守り、声掛けが必要な場合には、一定額について将来付添費などが認められる可能性があります。
現在、相手方の保険会社と示談交渉中の方で、「介護を要する後遺障害等級」に認定されていないという理由で、(将来的にも見守りなどの必要があるにも関わらず)保険会社から将来介護費用を含めない提案をされている方は、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。

(3)将来の介護費用の計算方法

それでは、将来の介護費用が認められるとして、その具体的な介護費用の計算方法についてご説明します。
将来の介護費用の計算式は、以下のとおりです。

介護費の日額について、損害賠償額算定基準(いわゆる「赤い本」です。「赤い本」について詳しくはこちらをご覧ください。)

交通事故の後遺障害などで慰謝料算定に用いる「赤い本」とは?

では、介護をするのが職業付添人(介護士やヘルパーなど)の場合は実費、家族などの近親者の場合は日額8000円とされています。
ただ、実際の裁判事例では、近親者の介護費用は介護の具体的内容、介護者の年齢、介護施設等の利用の有無や今後の利用の見込みなどによって異なっており、8000円よりも少なくなることも多くなることもあり、かなり幅があります。

「ライプニッツ係数」とは、将来の介護費用が一時金で支払われることにより、被害者が将来の利益(利息など)を先に取得することになるため、その得られる利益を前もって控除するための数値です。
ライプニッツ係数は、2020年4月1日以降に発生した事故とそれ以前に発生した事故の場合で数値が異なりますので、注意が必要です。
2020年4月1日以降に発生した事故に関するライプニッツ係数は、以下のサイトをご参照ください。

参考:就労可能年数とライプニッツ係数表|国土交通省

将来介護費の場合には、上のサイトの表の「就労可能年数」とあるのを「平均余命までの年数」と読み替えてご覧ください。
(平均余命については、厚生労働省の「簡易生命表(基幹統計)のうち、「主な年齢の平均余命」で調べることができます。」)

例えば、2020年4月1日以降に交通事故にあい介護が必要になった場合で、症状固定時に平均余命が40年、ご家族で介護するとなると(介護日額は8000円と仮定します。)、下記のとおりになります。
(平均余命が40年の方のライプニッツ係数は、上のサイトの表によれば、23.115です。)

介護費用が1日当たり8000円とすると、40年間分の介護費用は6749万5800円です。
大分高額ですね。
毎日家族だけが介護する訳ではなく、曜日によって職業付添人に依頼したりする場合には、その分も加算され、さらに高額になります。
ですから、将来介護費用については、相手方保険会社との交渉も難航しやすくなります。

将来にわたる介護が必要になった場合に認められる慰謝料について

続いて、交通事故により介護が必要になった場合に認められる『慰謝料』についてご説明します。
『慰謝料』とは身体・生命や財産権などの権利を害された人が被った、精神的苦痛を金銭に換算したものです。
介護が必要な交通事故にあった場合には、通常、以下の慰謝料を請求できます。

一つずつご説明します。

(1)入通院慰謝料について

入通院慰謝料は、交通事故によって医療機関への入院や通院を強いられたことによって生じた精神的損害に対する慰謝料です。
入通院慰謝料額は、原則として入通院期間に従って作成された算定基準に基づいて算出されますが、個々の事案に増額事由がある場合の他、受傷の部位・程度により増額調整がなされる場合があります。

(2)後遺障害慰謝料について

交通事故の被害者が後遺症をもたらす傷害を負った場合には、そのこと自体に対し慰謝料を請求することができます。
この場合の慰謝料を後遺障害慰謝料といいます。

(3)近親者慰謝料について

最高裁判所の判例によれば、近親者が交通事故にあい、死亡に比肩するような精神的苦痛を受けた場合には、近親者にも独自の慰謝料請求権が認められるとしています。

参考:最高裁判所判決昭和33年8月5日|裁判所 – Courts in Japan

実際の裁判では、近親者慰謝料は後遺障害等級1級や2級など、重い後遺障害等級が認定される場合に認められることが多いですが、3級以下であっても、一定限度で認められることがあります。
以下、いくつか裁判例をご紹介します。

後遺障害等級後遺障害の内容本人との関係金額裁判所
(1)3級3号高次脳機能障害母親
父親
200万円
100万円
大阪地裁
H23.2.8
(2)3級3号高次脳機能障害両親各200万円名古屋地裁
H23.4.26
(3)併合4級高次脳機能障害
嗅覚・味覚障害
200万円京都地裁
H17.12.15
(4)併合4級高次脳機能障害両親各50万円さいたま地裁
H25.7.19
(5)5級高次脳機能障害両親各250万円名古屋地裁
H25.3.19
(6)併合6級高次脳機能障害
醜状痕
母親100万円横浜地裁
H22.3.31
(7)7級下肢短縮による
歩行障害等
100万円横浜地裁
H6.6.6

*(5)は、母親が外傷性ストレス障害などで通院したなどの事情があるため、比較的高額になっています。
事故にあわれたご本人だけでなく、その障害の程度や内容によっては、近親者も死亡に比肩するような精神的苦痛を受けます。
相手方の保険会社が、近親者の慰謝料を全く無視するような場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

後遺障害による逸失利益について

交通事故にあい後遺障害が残ってしまったという場合、後遺障害の影響で、本来得られたはずの将来分の収入が失われてしまうことがあります。
これが『逸失利益』です。
逸失利益の計算方法は、以下のとおりです。

「労働能力喪失率」とは、後遺障害によって事故前と比べて、どのくらい能力が失われてしまったのかということです。
厚生労働省が、後遺障害等級によって労働能力喪失率の目安を定めていますが(参考:労働能力喪失率|国土交通省)、後遺障害等級によって、必ず基準どおりの喪失率が認められるとは限りません。
後遺障害等級1級や2級に認定されるような重度の後遺障害(いずれも労働能力喪失率は100%です。)であれば基準どおりの喪失率が認められると思いますが、醜状障害や歯牙障害など、必ずしも後遺障害等級どおりの喪失率が認められない後遺障害もあります。
もしも、保険会社の提案する労働能力喪失率に納得ができないようであれば、弁護士に相談することをお勧めします。
「ライプニッツ係数」は、先ほど将来の介護費用でご説明したとおりで、症状固定時から就労可能年数までのライプニッツ係数をかけて、逸失利益を算出します。

例えば、前年度の年収が300万円の方が2020年4月1日以降に交通事故にあい、後遺障害等級5級に認定された場合に、症状固定時の年齢が30歳だとすると加害者に請求できる逸失利益はいくらになるのか考えてみましょう。
後遺障害等級5級の労働能力喪失率は79%です(*実際の事案では基準どおりでない可能性もあります。)。
原則として、症状固定時に30歳の方の労働能力喪失期間は67歳までですから、この場合、就労可能年数は37年、そのライプニッツ係数は22.167(先ほどご紹介したサイトのライプニッツ係数表参照)です。
ですから、この場合の後遺障害逸失利益の計算式は以下のとおりです。

逸失利益についても、将来にわたる請求ですので高額になります。
よって、保険会社としても、交渉の最初から基準通りの金額を提案しない傾向があります。

ところで、先ほどの将来介護費もそうですが、逸失利益は事故後に一括で受領してしまうと、将来のインフレのリスクなどがあります。
そこで、後遺障害による逸失利益については、一定期間にわたり定期的に受け取っていくことが最高裁判所判決により認められたケースもあります(詳しくは『最高裁で初判断!後遺障害による逸失利益の定期金賠償について解説』をご覧ください。)。

最高裁で初判断!後遺障害による逸失利益の定期金賠償について解説

ただ、一般的には、将来介護費や逸失利益も事故後一括で支払われることがほとんどですので、定期的に受け取りたい、という特別の事情がある場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に依頼するメリット

交通事故の被害にあったという方で、ご自身で加害者の任意保険会社とやり取りをされている方も多いと思います。
軽微な物損事故などであれば、それほど弁護士に依頼するメリットもないかもしれません。
ですが、少なくとも将来にわたる介護が必要な後遺障害が残るようなけがをした場合であれば、以下の3つの理由から弁護士に依頼することを強くお勧めします。

(1)最終的に受領する金員が増額する可能性があること

これまでご説明したとおり、将来にわたって介護が必要になるような後遺障害が残ったという場合、損害賠償額が極めて高額になります。
そのため、相手方の保険会社との交渉がスムーズにいかない可能性があります。

先ほどご説明した

については、それらを算出するための、自賠責保社の基準と、任意保険の基準と、弁護士の基準はそれぞれ異なります。
自賠責の基準は、被害者の最低限の補償を目的としていますので、3つの基準の中では一番低額になります(*ただし、自賠責保険金額は交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合(加害者側になってしまった場合など)には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。)。
そして、一番高額なのが弁護士の基準です。
任保険会社の基準は、各保険会社によって異なりますので、一概にいくらになるということはできませんが、一般的には自賠責の基準に近い金額になります。

例として、後遺障害慰謝料について、1~5級の自賠責基準と弁護士の基準をご紹介します

(*2020年4月1日以降に発生した事故の場合)
後遺障害慰謝料は、認定される後遺障害等級が上がれば上がるほど高額になりますので、自賠責の基準と弁護士の基準との差は大きく広がります。
弁護士に依頼した場合には、弁護士は、もらえる賠償額が一番多くなるように、通常は弁護士の基準をベースに交渉します。
その結果、弁護士の基準に近い金額で示談できることもよくあります。
他方、弁護士に依頼せずご自身で交渉しても、なかなか弁護士の基準では示談できないことが多いです。

さらに、先ほどご説明した

は、賠償金額が極めて高額になりがちですので、任意保険会社との間で、

  • 介護費の日額はいくらなのか
  • 基礎収入をいくらとみるのか
  • 労働喪失率は何割とするのが妥当か

などについて、考えが対立しがちです。
弁護士に依頼した場合には、過去の裁判例などを参考に、適切な金額が算出できるように交渉しますので、弁護士に依頼することで、最終的に受け取ることのできる賠償額が増額する可能性があります。

(2)不利な過失割合が割り当てられるリスクを回避できること

交通事故において加害者だけではなく、被害者にも過失(不注意や落ち度のことです)があったという場合、被害者の過失に応じて、賠償額が減額されることがあります。
本来であれば、加害者と被害者の過失の割合は、加害者と被害者の双方の話を聞き、客観的状況に照らし合わせて判断されます。
ですが、将来にわたる介護が必要なけがを負った場合、ご本人の判断能力が低下していることも多いです。
ですから、ご本人が事故状況の説明ができない(又は、できても不十分である)場合には、加害者の説明で事故原因が歪められ、被害者に不当に過失があるとされてしまうリスクがあります。
弁護士に依頼した場合には、警察の作成した調書などすべての資料を確認した上で、専門的知識に基づいて判断します。
ですから、弁護士に依頼した場合には、被害者に不利な過失割合が割り当てられるリスクを回避できます。

(3)保険会社との交渉から解放されること

ご本人やご家族の方が、直接保険会社との交渉をすべてされるのはなかなか大変です。
時には担当者の態度に不快な思いをすることもありますし、そもそも、日中仕事をされている方であれば、交渉の時間を確保することも難しいでしょう。
弁護士に依頼した場合には、方針について決定すれば、実際の保険会社とのやり取りは弁護士が担当しますので、保険会社との煩わしいやり取りから解放されます。
弁護士に依頼するメリットについて詳しくはこちらをご覧ください。

交通事故は弁護士に依頼しないと損?弁護士への依頼でもらえる示談金が増える可能性も

弁護士に依頼するデメリットについて

弁護士に依頼するとデメリットとしては、弁護士に支払う費用がかかるという点があります。
ですが、弁護士費用が心配という方は、まず、契約している保険の特約を確認してみてください。
保険によっては、加害者の保険会社との話合いなどを弁護士に依頼した場合にはその費用を負担するという『弁護士費用特約』が付いていることがあります。
ここでポイントとなるのが、「弁護士費用特約」は自身名義で弁護士費用特約に加入していない場合でも、弁護士費用特約を利用できることがある、という点です。

  1. 配偶者
  2. 同居の親族
  3. ご自身が未婚の場合、別居の両親
  4. 被害事故に遭った車両の所有者

のいずれかが任意保険に弁護士費用特約をつけていれば、被害者ご自身も弁護士費用特約の利用が可能であることが通常です。
弁護士費用特約を使っても、保険料や等級は上がりません。
ご自身が弁護士費用特約の利用ができるかどうか、一度確認してみましょう。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

弁護士費用特約とは?家族も利用できる特約内容についても解説

弁護士費用特約にも限度額はありますが、原則として弁護士費用は保険会社が負担しますので、ぜひ、特約を利用して弁護士に依頼することをお勧めします。
また、弁護士費用特約が利用できないとしても、弁護士が交渉することにより、これまでお話したように、示談金額が増額される可能性があります。

【まとめ】交通事故で家族が将来にわたる介護が必要となった場合、慰謝料のほかに『将来介護費用』が請求できる

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 将来にわたる介護が必要となった時は、後遺障害等級認定を受ければ、治療費などの実費以外に
  • 将来介護費用
  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益
    を請求することができる。
  • 将来介護費は、後遺障害のうち「介護を要する後遺障害」等級に認定された場合はもちろん、それ以外の後遺障害等級に認定された場合であっても、症状の程度や内容によっては、一定の将来付添費などの形で認められることもある。
  • 慰謝料については、けがをされた本人は
  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
    を請求できる上、近親者が『近親者慰謝料』を請求できる場合がある。
  • 逸失利益は、事故前の基礎収入を基礎に就労可能年数分の金額の請求になるため、極めて高額になる。
  • 弁護士に依頼するメリットは、
  • 最終的に受け取れる金額が増える可能性がある
  • 不当な過失割合を割り当てられるリスクを回避する
  • 保険会社との交渉から解放される
    などのメリットがある。
  • ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、原則的に弁護士費用は保険会社が負担することになる(一定の限度額、利用条件あり)

弁護士費用特約を利用できない場合でも、アディーレ法律事務所では、原則として、交通事故被害の賠償請求につき、相談料、着手金はいただかず、成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。
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