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裁判で決まった不倫慰謝料を踏み倒すとどうなる?払えない時の対処法

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kiriu_sakura

すでに裁判で決まった不倫慰謝料を支払えない場合であっても、それを踏み倒すことはお勧めしません。

裁判で決まった不倫慰謝料を踏み倒すと、あなたの都合に関係なく、突然あなたの財産が差し押さえされてしまう可能性があるからです。

不倫慰謝料が支払えないからと言って放置した結果、財産を差押えられてしまうという事態が生じる前に、きちんと対処をしておきましょう。
きちんと対処法を知っておくことで、あなたの財産が突然差し押さえされてしまう事態を防ぐことができます。

この記事では、

  • 強制執行の概要や流れ
  • 裁判で決まった不倫慰謝料を払えない時の対処法

について、弁護士が詳しく解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 池田 貴之

法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件ドメイン(現:慰謝料請求部)にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。東京弁護士会所属。

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裁判で決まった不倫慰謝料を踏み倒すリスク

裁判の判決で不倫慰謝料の支払いが確定している場合に、不倫慰謝料を支払えずに踏み倒してしまうと、相手から強制執行が申し立てられ、あなたの財産が突然差し押さえされてしまう可能性があります。

まず、ここでは、強制執行とはどういった手続きなのか、どういった財産が差し押さえされてしまう可能性があるのかを知っておきましょう。

強制執行とはどういった手続き?

強制執行は、簡単にいうと、本人の都合等は関係なく、ある日突然給与や預金、車などの財産を裁判所に差押えられてしまう制度のことをいいます。

また、給与の差押えは勤務先の会社に知られてしまうため、仕事に影響を及ぼすこともありえます。

差押えの対象となる財産とは?

差押えなんてことになったら、給料も財産も全て持っていかれてしまうのでしょうか?

債権者にも生活がありますから、一定の財産が「差押禁止財産」として確保されています。

差押えの対象となるのは、原則として支払義務を負っているあなた自身の財産です。
この項目では、差押え対象となる財産の例や、差押えの範囲を説明します。

(1)債権

差し押さえの対象となりやすいのが「債権」です。主な債権には、「給与」や「預金」があります。どちらも、債務者が銀行や勤務先からお金を受け取ることができるもので、債権に当たります。

この項目では、「給与」や「預金」への差押えの概要を説明します。

(1-1)給与

給与差押えは、裁判所から、勤務先の会社に対して「債権差押命令」が送達された時に始まります。それ以降、会社は差押え部分を差し引いた給与を支払わねばならなくなります(民事執行法145条1項)。

給与差押えの場合、月給のみならずボーナスや退職金も差押えの対象ですが、全額が差押えられてしまうわけではなく、差押えには上限が設けられています(差押禁止債権)。

差押えが可能な範囲は、原則として手取りの4分の1までです(同法152条1項2号、2項)。ただし、月給やボーナスの場合、手取り金額が44万円を超える場合には、33万円を超える部分全てが差押え可能です(同法施行令2条1項1号、2項)。

例えば、慰謝料について100万円の未払いがある場合、次のようになります。

(例1)毎月の手取り額(税金などを控除した残額)が20万円の場合
1ヶ月で差し押さえられる金額は5万円です。
これが100万円になるまで、毎月、会社から5万円分が相手に支払われることになります。
※なお、ボーナスについても差押えの対象となりますので、ボーナス月のときには差し押さえられる金額が増額することになります。
(例2)毎月の手取り額(税金などを控除した残額)が44万円を超える場合
手取り額が44万円を超える場合には、手取り額から33万円を引いた金額が差押えの対象となります。
例えば、手取り額が60万円の場合には、1ヶ月で差し押さえることができる金額は、27万円となります。

参考:民事執行手続 |裁判所 – Courts in Japan

なお、給与差押えは、請求額及び強制執行のための費用の回収が終わるまで、将来にわたり継続します(同法151条)。

(1-2)預金

相手があなた名義の口座の存在を知っている場合、給与と合わせて、まず預金差押えの対象とされることが多くなります。

銀行に債権差押命令が送達されると、銀行は債務者の口座から預金を引き落とし、別の口座へ移動します。預金差押えの対象となるのは、銀行への債権差押命令の送達時の預金です。
そのため、それ以降に入金されたお金であればその差押命令の対象ではなく、引き出すことが可能です。

もっとも、債権の回収が終わるまで、債権者が預金差押えを繰り返し行う可能性があることには注意が必要です。

また、年金や生活保護費等、債務者の生活のために差押えが禁止されている債権(差押禁止債権)でも、口座に入金されればあくまで預金債権ということになるため、原則として差押えが可能となってしまいます。

(2)動産

生活に必要な家電や家具を除き、現金や骨とう品、貴金属など動産は差押えの対象です(ただし、66万円までの現金は差押え禁止です)。

民事執行法122条1項では、具体的に次のものが差押え可能な動産として挙げられています。

  • 民法上の動産(生活に必要な家電や家具を除き、現金や骨とう品、貴金属など)
  • 石灯篭や立木など登記することができない土地の定着物
  • 1ヶ月以内に収穫することが確実である農作物
  • 裏書の禁止されていない有価証券(株券、手形、小切手など)

(3)自動車

債務者の生活に必要不可欠な場合を除き、自動車も差押えの対象です。

民法上、自動車は動産に当たりますが、差押え手続きは通常の動産の執行とは異なります。そのほか船舶や建築機械も、通常の動産執行とは異なる手続きが用意されています。

(4)不動産

あなたの名義の土地建物がある場合、土地建物が差し押さえられて競売にかけられ、その中から不払いの慰謝料を回収されることもあります。

裁判で決まった不倫慰謝料を支払えない場合の2つの対処法

裁判で決まった慰謝料が支払えない場合には、次の2つの方法があります。

  1. 分割払いの交渉をする
  2. 自己破産をする

それぞれ説明します。

(1)分割払いの交渉をする

一括で支払うことは難しいが、少しずつ支払うことは可能な場合には分割交渉をすることを検討しましょう。

あなたと、慰謝料請求をしてきた相手との双方の合意があれば、分割払いにすることが可能です。回数も、交渉次第になります。「一括で支払ってもらいたい」と頑なに主張する相手もいますが、「支払ってもらえるなら、分割払いを認める」と譲歩する人もいます。

相手は、判決をもらっている以上、あなたの財産に対し強制執行して慰謝料を回収することができますので、分割払いに応じるメリットはありません。しかし、あなたに財産がないのであれば、強制執行しても慰謝料を回収することはできません。したがって、もしあなたに財産がなく、一方で確実に分割払いできる収入があるのであれば、相手方が分割払いに応じるかもしれません。

(2)自己破産する

離婚慰謝料の支払い義務があるが、どうしても支払えないほど困窮している場合、最終的には「自己破産」するという選択肢もあります。

「自己破産」とは、財産、収入が不足し、請求されているお金の支払いの見込みがないことなど(これを「支払不能」といいます)を裁判所に認めてもらい、原則として、法律上、請求されているお金の支払い義務が免除される手続です。

自己破産し、慰謝料の免責が確定した場合には、慰謝料の支払いを逃れることができます(自己破産しても相手方が免責対象外とすべきである反論され、その反論が認められた場合には慰謝料の支払いを免れることはできません)。

もっとも、自己破産により慰謝料が免責されるかどうかはケースバイケースであり、特に慰謝料の発生原因に不貞行為のほかDVなどの悪質なものがある場合は、免責とならない可能性もあります。

【まとめ】裁判で決まった不倫慰謝料を踏み倒すとあなたの財産が差し押さえされてしまう可能性

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 強制執行は、簡単にいうと、本人の都合等は関係なく、ある日突然給与や預金、車などの財産を裁判所に差押えられてしまう制度。
  • 差押えの対象となるのは、原則として支払義務を負っているあなたの給与や預金、自動車や不動産などの財産。
  • 裁判で決まった不倫慰謝料を支払えない場合の対処法は1.分割払いの交渉をする、2.自己破産する、の2つ。

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