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自己破産の管財人費用が支払えない時に取るべき2つの方法

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弁護士に依頼するとなると、高額な弁護士費用が必要ではないかと不安になる人がいます。
お金がないから自己破産するのに高額な費用が必要なのであれば、自己破産もできません。
そこで運用上お金がない方のための対応策が用意されています。
今回は「自己破産の管財人費用が支払えない時に取るべき2つの方法」をお伝えします。

自己破産とは

債務整理手続きの一種である「自己破産」とは、財産、収入が不足し、借金返済の見込みがないこと(支払不能)を裁判所に認めてもらい、原則として、法律上、借金の支払い義務を免除してもらえる手続です。
簡単に言うと、客観的にみて借金の返済ができないので、借金を帳消しにしてもらう手続きです(ただし、公租公課など一部の返済義務は自己破産をしても帳消しにはなりません)。
自己破産の手続きにかかる費用には大きく分けて、裁判所や破産管財人に納める費用と弁護士費用があります。

自己破産には同時廃止と管財の2種類がある

自己破産には、同時廃止(どうじはいし)事件と管財(かんざい)事件の2種類があり、最終的にいずれの手続きで進めるかは裁判所が判断します。
「管財人に収める費用」が発生する管財事件となってしまう可能性が高いのは、次のケースです。

  • 33万円以上の現金のあるケース
  • ギャンブルなど収入に見合わない浪費行為をしているケース
  • 不動産や自動車など20万円以上の価値のつく財産を持っているケース
  • 隠し財産があると疑われるケース
  • 事業資金として借り入れたお金があるケース
  • 弁護士に自己破産を依頼した後一部の人にだけ借金を返済したケース

これらは一例にすぎないため、自己破産を依頼するときには自分の状況を正直に弁護士に伝えて、どちらの手続きになる可能性が高いかを教えてもらいましょう。

管財事件の中には、予納金の額を低額に抑えた少額管財と呼ばれる事件があります。
個人の破産手続きでは、同時廃止として手続きを進めることができないケースであっても、弁護士に依頼して破産を申立てる限り、多くの場合が“少額”管財となります。

自己破産手続きにかかる裁判所に納める費用

自己破産を申立てるときには、次の費用が必要です。

  • 収入印紙代(申立手数料) 1500円
  • 郵便切手代 84円×(債権者数+若干数)
    目安3000~1万5000円(債権者数が多いほど金額が高くなります)
  • 官報広告費 目安1万1859円

そのほか住民票など必要な資料を集めるための手数料がかかります。

参照:破産(同時廃止)破産申立てに際しての注意事項など|裁判所 – Courts in Japan

銀行や消費者金融など債権者(破産者にお金を貸している人)が多ければ多いほど、手続き費用は高額になります。

(1)「同時廃止事件」は管財人に納める費用がいらないので予納金は少ない

同時廃止事件では、破産管財人が選任されず管財人に納める費用がいらないため、必要なのは上記の金額のみです。
弁護士費用を除くと、5万円もかからずに手続きできる場合がほとんどでしょう。

(2)「管財事件」は管財人費用が高額になる

管財事件では、裁判所から破産管財人(はさんかんざいにん)が選任されます。
破産管財人とは、破産者の財産を調査・管理して、場合によっては破産者の財産を売却してお金に換え、債権者に配当する役割を担う人です。
裁判所が自らの仕事を弁護士に外注しているようなものなので、破産管財人の報酬も必要です。その費用は、事案や地域によって異なるものの、少額管財の場合最低20万円からとされています。借金の額が多い場合や会社の代表者だった場合に通常管財となると、最低でも50万円以上必要です。
管財事件の手続き費用が高額といわれる所以は管財人に納める費用にあります。

自己破産手続きにかかる弁護士費用

弁護士費用は、法律相談料と着手金(弁護士が事件に取り掛かるために必要な費用)、報酬金(借金を帳消しにできたことに対する成功報酬)に分けられます。
着手金の金額のみで比較するのではなく、着手金と報酬金の合計額で比較しましょう。
弁護士費用は自由化されているため法律事務所によって費用は異なりますが、同時廃止であれば35万円、少額管財であれば50万円が相場です。
弁護士事務所によってはさらに細かく債権者数や借金の総額に応じて弁護士費用を決めているところもありますので、この相場から外れることもあるでしょう。

自己破産の費用が一括で支払えない場合の2つの対処法

自己破産の費用を一括で支払える人は、ほとんどいません。
では、自己破産する人はどのようにお金を用意しているのでしょうか。

(1)弁護士費用を分割で支払う

債務整理を扱う法律事務所であれば、依頼者の経済的な事情に精通しているため、一般的に手続き費用の分割払いに応じています。資料を収集して弁護士が申立書を作成している間に、管財人費用をはじめとする手続き費用を分割で支払っていくイメージです。
債務整理に関する相談は相談料もかかりませんので、気軽に弁護士に相談しましょう。

(2)法テラスを利用する

収入が低く、月に1万円も支払えないのであれば、法テラスの利用を検討しましょう。
法テラスであれば、月5000円ずつ支払えばよいなど分割払いの負担がさらに軽くなります。

東京都内や大阪に住んでいる方が法テラスを利用できる基準は以下のとおりです。

世帯人数手取り月収
1人暮らし20万200円以下
2人暮らし27万6100円以下
3人暮らし29万900円以下

※家賃や住宅ローンを利用している場合には、限度額がいくらか増額します。

参考:費用を立て替えてもらいたい|法テラス

ご自身が法テラスを利用できるかはこちらからチェックしてください。

参考:要件確認体験ページ|法テラス

生活保護受給者であれば、弁護士費用や管財人費用を含む予納金を後々払う必要もありません。

自分で自己破産をすると安く済むってほんと?

弁護士の力を借りなくても、自分1人で自己破産手続きを行うことはできます。
もっとも、同時廃止ではなく管財事件となった場合には注意してください。
この場合、申立てまでに弁護士によるチェックを挟まないことから裁判所や管財人の仕事が増えるため、少額管財ではなく通常管財事件として処理されます。
手続きが煩雑となる分、50万円以上の予納金が必要なので、最終的には弁護士費用と同額、あるいはそれを超える手続き費用が必要です。
さらに、通常管財では手続き終了までに2、3年かかってしまうケースも珍しくありません。
弁護士に依頼しても管財人面接や債権者集会に出席する義務はありますが、自分で自己破産を申立てるとそれ以上に長時間準備に割かなければならないことになります。

以上のように自分で自己破産をすると安く済むという訳ではありません。
破産を申立てるまでの間債権者からの取立ても止まらないため、心が休まりません。

司法書士に自己破産を依頼すると安く済むってほんと?

司法書士の中には弁護士よりも安い費用で自己破産手続きを引き受けている人がいます。
しかし、代理人として自己破産手続きのほとんどを行える弁護士と異なり、司法書士は、裁判所に提出する申立書の作成のみ引き受けることができます。裁判所や管財人とのやり取りは破産者自身で行わなければなりません。
また、司法書士に依頼しても少額管財ではなく、通常管財として処理される可能性が高くなります。
そのため、司法書士に依頼したとしても、最終的には弁護士に依頼した場合と同額の費用、あるいはそれを超える費用が必要になるかもしれません。

【まとめ】借金問題でお困りの方はアディーレ法律事務所へ

自己破産にかかる費用は、同時廃止なのか少額管財なのかによって異なります。
そのため、借金でお困りならばまずは弁護士に破産の方針に関してアドバイスをもらいましょう。手続き費用を抑えられた同時廃止で進められる可能性もあります。借金でお困りの方はアディーレ法律事務所へご相談ください。

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