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不貞慰謝料と離婚慰謝料の違いは?両方請求することは可能?

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kiriu_sakura

配偶者に浮気をされた場合、その精神的なダメージを『慰謝』するため法は不貞慰謝料の請求を認めています。
また、その不倫が原因で離婚をすることになった場合にも、離婚慰謝料の請求が認められる可能性があります。

では、不倫され離婚するに至った場合、この不貞慰謝料と離婚慰謝料は両方認められるのでしょうか。

そもそも不貞慰謝料と離婚慰謝料はどう違うのでしょうか。
不貞慰謝料と離婚慰謝料、両方請求できるのはどんな場合なのか、どんなときに両方請求できないのかという疑問にお答えします。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

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不貞慰謝料と離婚慰謝料の違い

不貞慰謝料と離婚慰謝料には違いがあります。
そもそも民法典を見ても『慰謝料』という言葉はありません。
慰謝料というのは精神的苦痛に対する損害賠償請求のことです。

不貞慰謝料と離婚慰謝料とでは、その『発生原因』となる行為が異なるため違いが出てくるのです。

(1)不貞慰謝料とは

不貞慰謝料とは、配偶者に不貞行為があった場合に請求できる慰謝料のことです。

不貞行為によって夫婦の婚姻共同生活を破壊するのは、不貞行為を行った配偶者と、不倫相手ですから、配偶者・不倫相手の両方に対して慰謝料請求ができます。

(2)離婚慰謝料とは

離婚により精神的苦痛を被った場合に、離婚に至る原因を作った配偶者に対して請求できる慰謝料のことです。

不貞慰謝料と離婚慰謝料の考え方

不貞慰謝料と離婚慰謝料、それぞれの考え方にも違いがあり、その結果、請求できる相手など異なる点もあるため注意が必要です。

(1)不貞慰謝料の考え方

夫婦は互いに貞操義務を負い、不貞行為(不倫)はそれを破ることになります。
不貞行為の結果、夫婦の婚姻共同生活は破壊され、被害を受けた配偶者は精神的なダメージを負います。
これを原因として、認められる精神的損害への賠償請求とされているのです。

そのため、離婚をするかどうかにかかわらず請求することができます。

(1-1)不貞慰謝料は原則二重取りできない

不貞行為は、配偶者と浮気相手の「共同不法行為」(民法第719条)で、配偶者と浮気相手は「不真正連帯債務」を負います。

浮気をした配偶者と浮気相手は、不貞行為に対する損害を「共同」で責任を負う必要があり、それぞれが損害の「全額」を支払う義務があります。
ですから「半額しか払いたくない」という反論は認められていません。

そして不真正連帯債務においては、配偶者と不倫相手の双方に全額請求することが可能ですが、全額の二重取りはできません。
そのため、すでに配偶者から十分な慰謝料を受け取っている場合には、重ねて浮気相手に慰謝料を請求することはできないことになります。

例えば300万円の慰謝料が認められるケースで、すでに不倫相手から300万円の慰謝料を受け取っている場合、それ以上の請求を配偶者に対してすることはできません。

不倫相手から200万円の慰謝料を受け取ったときは、残り100万円を配偶者に請求することができます。
どちらにいくら請求するかは被害者が自由に選択できます。

(1-2)不貞慰謝料を請求するには

不貞慰謝料は、配偶者に不貞行為があった場合に請求が認められるものですから、離婚をしない場合にも請求が可能です。

不貞慰謝料は、離婚せずに不貞慰謝料を請求する場合、請求者と家計を同一にする配偶者に対して請求することはあまり現実的ではありません。
そのため、配偶者の不倫相手にのみ慰謝料請求することが多いようです。

また、不貞行為の際、不倫相手に故意または過失があったかどうかも重要視されます。

例えば不倫相手が配偶者に「自分は独身だ」と騙されるなどして、配偶者のことを既婚者だとは知らなかった場合や、配偶者が無理やり不倫相手との行為に及んだ場合など、不倫相手に故意も過失もないケースでは不倫相手に慰謝料請求できません。

(2)離婚慰謝料の考え方

離婚慰謝料は、離婚によって受けた精神的な損害の賠償を求めるものです。
そのため不貞慰謝料の場合とは異なり、夫婦が離婚することが前提となります。

離婚は夫婦が合意すれば「協議離婚」が可能ですが、配偶者が離婚を拒み、協議離婚が成立しない場合でも『法定離婚原因』がある場合には、裁判上で離婚できるものと民法で規定しています(民法第770条1項各号)。

『不貞行為』や『悪意の遺棄』は法定離婚原因に挙げられるもので、このような行為が行われた結果離婚に至った場合には、離婚により精神的苦痛を被った場合と評価され、離婚に至る原因を作った配偶者に対して慰謝料の請求が認められています。
これが離婚慰謝料です。

(2-1)離婚慰謝料を請求できる事由

民法第770条に定める法定離婚原因としては、以下のものが挙げられています。

  • 配偶者に不貞な行為があったとき
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

離婚慰謝料の請求が認められるのは、このような行為により精神的苦痛を被った場合となります。
定型的な4つの事由のほか、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」として個別の事情が考慮されます。

(2-2)離婚慰謝料の算定要素

離婚慰謝料の金額は「どれだけ辛い思いをしたか」によって決まるのですが、精神的苦痛は肉体的なケガと異なり目に見えないため、客観的な諸事情から判断されます。

具体的には、主に以下の算定要素をもとに、相場から増額や減額されることになります。

  • 婚姻期間(同居期間・別居期間)
  • 有責行為の度合い
  • 夫婦間の子どもの有無
  • 有責行為によって生じた精神的・身体的症状
  • 請求相手の社会的地位や収入
  • 配偶者と不倫相手の間の子どもの有無
  • 生活費不払いの有無 など

(2-3)不倫相手に対しては離婚慰謝料の請求は認められない

配偶者の不貞行為が離婚の原因だったとしても、一般的には、その不貞行為の相手には離婚慰謝料を請求することはできません。

2019年最高裁で、基本的に不倫相手には離婚慰謝料を請求できないという判決が出ています。

参考:最高裁判決平成31年2月19日 |裁判所 – Courts in Japan

これは離婚した原因に不倫相手が関係していても、離婚を決断したのは夫婦の問題なので不倫相手は関係ないという考え方によるものです。

この判例は

離婚に伴う慰謝料の請求が認められるのは、不倫相手が、単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず、当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をする等して当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られる

引用:最高裁判決平成31年2月19日 |裁判所 – Courts in Japan

としていることから、不倫相手が意図的に夫婦を離婚させようとして不倫を行った場合などには離婚慰謝料を請求できると考える余地もあります。

なお、この判例は「不倫に対する不法行為責任の慰謝料請求」の場合には時効が成立していたため「離婚慰謝料請求」で慰謝料を請求したというものです。

不貞慰謝料も離婚慰謝料もどちらの請求も認められないケース

以下の2つのケースのように、不貞慰謝料も離婚慰謝料も、どちらの請求も認められない場合があります。

(1)不貞行為以前から夫婦関係が破綻していた場合

もともと夫婦仲が悪く、夫婦関係が破綻していた場合、不貞慰謝料も離婚慰謝料も認められない可能性が高くなります。
これは、夫婦関係が破綻していた中で行なわれた不貞行為は、もともと破綻していたものであって不貞行為が原因となるものではないと考えられているためです。

とはいえ、夫婦の実態としてはセックスレスであったり仮面夫婦であったりした場合であっても、長期間別居をしている等の客観的な事実がない限り「婚姻関係が破綻していた」と認められることはあまりありません。

(2)慰謝料請求の時効が経過している場合

慰謝料請求には時効があるため、時効期間が経過している場合には慰謝料請求が認められません。

慰謝料請求権は、損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき、または不法行為の時から20年間行使しないときに時効によって消滅します(民法724条)。

例えば不貞行為を理由に離婚をする場合、配偶者に対して離婚を原因とする慰謝料請求をするときには、時効の起算日は離婚した日となります。
そのため「離婚の日」から3年で時効にかかることになります。

また、例えば離婚後に不貞行為が分かった場合には、離婚原因慰謝料ではなく不貞に対する慰謝料請求ができ、その場合には時効の起算点は不貞行為の事実を知ったときとなり、そこから3年で時効にかかります。

不倫相手に対しては、不貞行為の事実及び不貞相手を知った時から3年以内に請求する必要があります。
もっとも、不倫相手との交際が始まった時点から20年経過している場合には、不倫相手が誰だか分からないままでも時効は成立します。
その期間を経過してしまった場合には慰謝料請求はできなくなります。

もしも時効が直前に迫っている場合は、内容証明郵便による催告や慰謝料請求裁判の提起によって時効の完成を猶予することができる可能性がありますので、できるだけ早い時期に弁護士に相談し、手続きを依頼した方が良いかも知れません。

不貞慰謝料と離婚慰謝料の両方の請求が認められるかどうかはケースバイケース

過去の判例を見るに、不貞慰謝料と離婚慰謝料を別々に請求した場合、どちらも認められるかどうかはケースバイケースとなるようです。

一例として、広島高裁判決平成19年4月17日(家庭裁判月報59巻11号162頁) では、夫の不貞行為の慰謝料請求裁判を起こし、不貞慰謝料300万円を獲得した妻が、その後離婚裁判を起こして離婚慰謝料100万円を別途請求をしています。
このケースでは、既に得ていた不貞慰謝料とは別に離婚慰謝料が請求できるかが争いになりました。

一審では不貞慰謝料と別に離婚慰謝料として100万円の支払いが認められましたが、相手方が反論し、控訴審で判断されています。

控訴審では、不貞慰謝料と離婚慰謝料は、請求の権利としては別であるが、実際の損害を算定するには、先に支払われた不貞慰謝料と重複する部分が大きいとして、離婚慰謝料訴訟においての精神的損害が認められなかったものです。

【まとめ】不貞慰謝料と離婚慰謝料は考え方に違いがある

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 不貞慰謝料と離婚慰謝料には違いがあり、それぞれの請求相手や考え方にも違いがある
  • 離婚慰謝料を配偶者の不倫相手に請求することが認められなかった判例もある
  • どちらの請求も認められないケースとして、夫婦関係が破綻していた場合や、慰謝料の消滅時効が完成した場合が挙げられるので注意が必要
  • 両方の慰謝料が請求できるかどうかはケースバイケース

不貞慰謝料や離婚慰謝料が認められるかどうかは事案によって異なるため、ご自身のケースが認められるかどうか迷う場合には弁護士に相談してみるのも良いでしょう。

不貞行為の慰謝料請求でお悩みの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

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