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年金の滞納で財産の差し押さえも!滞納のデメリットと対処法を解説

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「年金、高いし納めても将来戻ってくるか分からないしなぁ……」
「今月は家計がピンチだし、少し遅れちゃうかも……」

国民年金の納付について、家計が厳しい月だと気が重くなることもあるのではないでしょうか。

しかし、国民年金保険料を滞納すると、将来受け取れる年金が減ってしまうばかりでなく、財産を差し押さえられてしまう可能性もあります。
期限までの納付が難しい場合には、早めに対処することが必要です。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • 国民年金を滞納してから差押えまでの流れ
  • 国民年金の滞納のデメリット
  • 国民年金の時効について
  • 国民年金の納付が難しい場合の対処法
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

国民年金の滞納から差押えまでの流れ

国民年金の納付が遅れ、滞納について対処しないままでいると、最終的には差押えを受ける可能性があります。
この場合の流れは、通常次のようになります。

まずは早く滞納を解消するようにとの連絡が電話や郵便等で来ます。これが「納付督励」です。
納付督励に応じずにいると、「いつまでに支払うように」と書かれた督促状が届きます。ここで指定された支払期日までに納付しないでいると、延滞金が発生します。

また、督促状に従った納付をせずにいると、滞納分を強制的に回収する旨が記された、「差押予告通知書」が届きます。
差押予告通知書を受け取って以降も納付せずにいると、強制徴収としての「差押え」に至ります。

年金の滞納から差押えまでの流れについて詳しくはこちらをご覧ください。

年金の差押えとは?未納から財産の没収までの流れを解説

国民年金の滞納のデメリット1|延滞金

督促状で指定された納期限を過ぎてしまうと、ペナルティとして延滞金が発生します。
延滞金の計算方法は、

です。
※500円未満の端数は切り捨てます。

延滞日数は、

督促状で指定された納期限の翌日から、実際に納付した日の前日まで

の日数です。
例えば、督促状において6月30日が納期限とされていたものを8月10日に納付した場合、延滞日数は40日(31+9)となります。

最新の延滞金の年利は、滞納している期間が長引くほど高くなります。最新の利率については、次のリンクをご覧ください。

参照:延滞金について|日本年金機構

国民年金の滞納のデメリット2|差押え

督促状等を無視し続けると、最終的に差押えに至ってしまいます。
差押えとは、年金の納付義務者が滞納している国民年金保険料を、日本年金機構が回収するための法的手段です。
差押えによって、給料の一部分や預金、不動産や動産といった財産について、納付義務者による自由な処分ができなくなります。

(1)年々強化される収納対策

国民年金保険料の収納対策は年々強化されています。
2018年度の差押え件数は1万7977件だったのに対し、2019年度の差押え件数は2万590件となっており、差押えの件数が増加しています。

今後も日本年金機構は徴収体制の見直しや徴収職員の育成など、より着実な徴収を図るものと見られます。

参考:令和元年度業務実績報告書|日本年金機構

(2)財産を差し押さえられたらどうなる?

差し押さえられた財産は、給与や預金等の債権や、現金の場合はすぐに滞納分の年金に充当されます。
動産や不動産の場合は、換価処分のうえ、滞納分に充てられます。

また、国民年金の場合、次の者は、納付義務者と連帯して納付する義務を負っています(国民年金法88条2項、3項)。

  • 世帯主
  • 配偶者


そのため、滞納している人が属する世帯の世帯主や配偶者の財産も、差押えの対象となってしまう場合があります。

借金の滞納等、民事上の義務がもとで差押えを受けている場合には、個人再生や自己破産の裁判所での手続が開始すると中止・失効します。

しかし、国民年金を始めとした公租公課の滞納が理由となっている差押えは、これらの裁判所の手続によっても止めることができません。

国民年金は時効で消滅する?

「国民年金といえども、待てば時効で消滅するのでは?」と思われた方もいるかもしれません。
しかし、国民年金保険料の時効が完成することは期待しにくいです。

国が国民年金保険料を徴収する権利は、2年で時効にかかることとされています(国民年金法102条4項)。
ですが、滞納となっている国民年金保険料について督促状が発送された時点で、時効は「更新」されます(国民年金法102条5項、96条1項、2項)。

時効の「更新」が起こると、消滅時効の進行がリセットされます。
例えば、あと半年で時効が完成するというタイミングで督促状が発送されると、発送の時点からまた2年経たないと時効が完成しないということになります。

先ほど述べたように、日本年金機構は滞納されている国民年金保険料の徴収を強化しています。
そのため、2年以内に督促状が発送されないということは考えにくく、時効で年金を納める義務が消滅するのを狙うのは難しいでしょう。

国民年金の納付が難しいと感じた場合の対処法

繰り返しになりますが、国民年金を滞納していると差押えを受けるリスクが高まりますし、時効の完成を狙うのも非現実的です。
そのため、納付が難しいと感じたら、放置せずに早期に対処する必要があります。

この項目では、国民年金の納付が難しい場合の対処法を説明します。

(1)保険料免除制度

経済的な理由で国民年金を納めることが困難な場合、その月の年金の全額もしくは一部(4分の1、半分、4分の3)の納付を免除してもらえる制度があります。

こうした免除を受けるためには、次の方のそれぞれの前年の所得が一定の金額以下である必要があります。

  • 免除を受けようとする本人
  • (結婚している場合は)その配偶者
  • (本人≠世帯主であれば)その世帯主

免除制度の利用によって、免除を受けた期間についての差押えを回避できるのはもちろん、免除の期間分も一定額が将来受給できる金額に反映される(免除の大きさによって減額されるものの)等のメリットがあります。
また、追納も可能となっています。

納付が困難な場合には、免除を受けられないかお確かめください。

参照:知っていますか?国民年金保険料の免除制度|日本年金機構

(2)申請による免除・猶予

前年の所得が一定額以下である必要のある保険料免除制度の他にも、免除や猶予が利用可能な制度がいくつかあります。
猶予の場合、猶予を受けていた期間は国民年金に加入していなかった扱いとなるため、免除の場合よりも将来受け取れる金額が下がる可能性があることに注意が必要です。

この項目では、代表的な免除・猶予の制度をいくつか紹介します。

制度概要
学生納付特例制度20歳以上でも、学生であれば原則として在学中の納付の猶予を受けられる
若年者納付猶予制度20~30歳までで、本人(及び配偶者)の所得が一定以下であれば、納付の猶予を受けられる
退職(失業)による特例免除制度退職や失業等の場合に、納付の免除や猶予を受けられる
家庭内暴力による特例免除制度配偶者からの暴力で住居が異なっている場合、本人の前年所得が一定以下であれば全額または一部の免除を受けられる
産前産後期間の免除制度出産予定日の前月から翌々月の期間は、全額免除を受けられる

参照:国民年金保険料の学生納付特例制度|日本年金機構
参照:国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構
参照:配偶者からの暴力を受けた方の国民年金保険料の特例免除について|日本年金機構
参照:国民年金の産前産後期間の保険料免除制度|厚生労働省

(3)分割払の相談

滞納している国民年金を一括納付することは難しいものの、免除や猶予を受ける条件が満たされていないという場合には、年金事務所等の窓口で分割払の相談をすることをおすすめします。

年金事務所以外でも、「ねんきんダイヤル」や「国民年金保険料専用ダイヤル」等の相談窓口を日本年金機構が設けています。

納付が難しい場合にも放置せず、これらの窓口に相談するのがおすすめです。

参考:電話での年金相談窓口|日本年金機構
参考:全国の相談・手続き窓口|日本年金機構

(4)借金と相まって納付が困難な場合には「債務整理」の検討も

金融機関等からの借金返済と相まって、年金等の公租公課の納付が困難になってしまっている場合には、借金について「債務整理」を行うことで負担減を図り、家計の立て直しを図る必要があるかもしれません。

債務整理では公租公課の納付義務を減らしたりなくしたりすることはできませんが、借金についての返済の負担を見直すことにより、年金等の納付が債務整理の前よりも楽にできるようになる可能性があります。

債務整理の種類や選び方の目安について、詳しくはこちらをご覧ください。

借金完済の方法を50万・100万・200万以上のケースごとに紹介

【まとめ】国民年金を滞納すると差押えのおそれが!納付が難しければ早期に免除や分納等の相談を

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 国民年金を滞納すると、「納付督励→督促状→差押予告通知→差押え」の流れで差押えを受けるリスクが高まる。
  • 国民年金を滞納すると、督促状で指定された納付日を過ぎれば延滞金が発生する、自分だけでなく場合によっては家族の財産も差し押さえられてしまう等のデメリットがある。
  • 国民年金は2年で納付義務が時効消滅するが、時効期間のカウントは督促状の発送時点でリセットされてしまうため、時効消滅を狙うのは難しい。
  • 国民年金の納付が難しいと感じたら、早めに免除や猶予の制度を利用できないか確認し、制度の利用条件を満たしていない場合であっても年金事務所等に分納の相談をする。

国民年金保険料を滞納していると、自分だけでなく家族にも負担をかけてしまう可能性があります。
国民年金の納付が難しいと感じた場合は、なるべく早めに年金事務所等の役所窓口にご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。