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給料の未払いは違法!会社への請求方法を解説

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「会社が給料を払ってくれない。泣き寝入りするしかないの?」

給料の未払いは違法です。
そして、未払い給料は会社に請求することにより、回収できる場合もあります。
また、未払い給料の一部につき補填を受けることができる「未払賃金立替払制度」というものがあります。
会社への請求方法のほか、未払賃金立替払制度について、弁護士が解説いたします。

給料未払いとは?

労働基準法24条で、事業者の賃金(給料)支払いについて、以下の4つのルールを定めています。

  1. 通貨支払の原則
  2. 直接払いの原則
  3. 全額払いの原則
  4. 毎月1回以上一定期日払の原則

これらのルールを破ると、給料未払いとなります。
上記ルールの詳細につき、解説いたします。

(1)通貨支払の原則

給料は原則として、通貨で支払わなければなりません(労働基準法第24条1項本文)。
通貨とは、日本の貨幣・日本銀行券をいいます。
外国通貨や小切手での支払や、現物支給などは原則として労働基準法違反となります。

例外的に、

  • 労働協約に別段の定めがある場合や、
  • 労働者の同意を得て口座振り込みをしたり、
  • 退職手当を、一定の要件を満たす小切手や郵便為替により支払うことなど

は許されています(労働基準法第24条1項但書、労働基準法規則第7条の2)。

(2)直接払いの原則

給料は、原則として直接労働者に支払わなければなりません(労働基準法第24条1項本文)。
例えば、労働者の親に給料を払うことは、原則として、労働基準法違反となります。

ただし、一定の例外があります。
例えば、給料が、国税徴収法や民事執行法に基づいて差し押さえられた場合には、差押えた者に対して、賃金を払っても、労働基準法違反とはなりません。

(3)全額払いの原則

給料は、原則として全額を支払わなければなりません(労働基準法第24条1項本文)。
かかる法理は、相殺禁止、すなわち会社が労働者に対する債権と労働者の賃金債権とを一方的に相殺することも禁止していると考えられております。

ただし、法令に別段の定めがある場合は、例外が認められています(労働基準法第24条1項但書)。
例えば、給料から、源泉徴収、社会保険料の控除、財形貯蓄金の控除などをすることは、労働基準法違反とはなりません。
そして、「事業場労働者の過半数で組織する労働組合」または「その過半数を代表する者」との協定がある場合にも、全額払いの原則は適用されません(労働基準法第24条1項但書)。具体的には、チェック・オフ(会社が組合員の賃金から組合費を控除し、これを一括して労働組合に引渡すもの)がこの協定によりなされております。

また、相殺禁止との関係で、払いすぎた給料を、後に給料から控除する、いわゆる調整的相殺も一定の場合に許されるとされております(給料の払い過ぎの時期と近接した時期になされ、労働者に予告した上で、一回の相殺額(控除額)が多額なものとならないよう配慮してなされた場合には、労働者の経済生活の安定にマイナスの影響を与えるおそれがないものとして適法になしうると考えられております)。

さらに、判例によれば、労働者の自由な意思により

  • 給料債権と、会社の債権を相殺する場合(労働者の同意を得てなす賃金債権との相殺)
  • 給料債権を放棄する場合

にも、労働基準法違反とはなりません(日新製鋼事件(最高裁第二小法廷判決平成2年11月26日民集44巻8号1085頁)、シンガー・ソーイング・カムパニー事件(最高裁第二小法廷判決昭和48年1月19日判決民集27巻1号27頁))。

(4)毎月1回以上一定期日払の原則

給料は原則として、毎月1回以上一定の期日を定めて支払わなければなりません(労働基準法第24条2項)。
ただし、臨時に払われる給料や賞与などはこの原則の適用外です(労働基準法第24条2項但書)。

給料の未払いは違法

会社の業績が悪化して給料が支払えないという話もありますが、経営不振を理由に給料の支払いを免除することは違法です。
労働者がきちんと労働を提供したのならば、給料を受け取る権利があります。
未払い給料は正社員、非正規雇用、アルバイトといったすべての雇用形態の方が、請求できす。

上記4つのルール(労働基準法第24条)に違反すると、30万円以下の罰金刑に処されることがあります(労働基準法第120条1号)。

(1)残業代の未払い

残業代の未払いも労働基準法違反となります。
退職後でも未払いの残業代請求は可能です。

(2)未払い給料の時効

未払い給料は、請求しないまま一定期間が経過すると、会社側が時効を主張することで、未払い給料を請求する権利を失ってしまいます。
民法改正により、未払い給料(退職手当を除く)の時効には、次の2種類があります。

  • 2020年3月31日までに支払日が到来する未払い給料→時効は2年
  • 2020年4月1日以降に支払日が到来する未払い給料→時効は3年

※今後、法改正により時効が5年に延びる可能性がありますので、最新の情報にご注意ください。

退職手当の時効は5年となっております。

このように未払い給料には時効がありますので、勤務期間が2年以上で、月給制の方の場合は、古い未払い給料から順番に、毎月、時効が成立している可能性があります。
そのため、未払い給料を請求したいなと思ったら、早めに請求することが大切です。
なお、請求しても、会社が未払い給料を認めてくれない場合には、消滅時効が完成する前に訴訟提起などをして、「消滅時効の完成を阻止したり」、「時効完成する時期を一時的に伸ばす措置」を取らないと、そのまま権利が消滅してしまいますので注意が必要です。

未払い給料を請求する方法

次に未払い給料を請求する方法について、解説いたします。

(1)証拠を集める

未払い給料を請求する際に、まずすべき事は、給料未払いを証明するための証拠を集めることです。
給料未払いの証拠としては、主に以下のものがあります。

  1. 給与明細書
  2. タイムカードの写しやweb打刻のスクリーンショット
  3. 就業規則(賃金規程などを含む)
  4. シフト表
  5. 雇用契約書
  6. 業務日報の控え
  7. 業務中に送信したメールやFAXの履歴(残業したことを証明する場合)
  8. デスクワークの方であれば、パソコンのログイン、ログアウト時間
  9. 運転手の方であれば、入出庫記録
  10. 給料が振り込まれた預金通帳の写し
  11. 毎日、出勤退勤時刻を正確かつ詳細(1分単位)に記載した日記・メモ
  12. その他、給料未払いに関する証拠

(2)会社と交渉する

できる限りの証拠を揃えたら、会社と未払い給料の支払いにつき、交渉することになります。
消滅時効の完成が迫っている場合には、訴訟提起などを早くしないと権利を失ってしまうことがあります。
しかし、訴訟提起などの準備をするには時間がかかることも多いです。
このような場合、内容証明郵便で請求すると、訴訟提起するまでの時間を6ヶ月間稼ぐことができます(この6ヶ月間は消滅時効が完成しません)ので、内容証明郵便で請求するとよいです。
※ただし、この6ヶ月間の間に、訴訟提起などをしないと時効が完成してしまいますので注意しましょう。なお、内容証明郵便を繰り返し出すことによって、時効がさらに伸びることはありません(相手が未払い給料の請求権の存在を認めた場合などは別です)。

交渉が難しい、と感じる場合には、弁護士へ依頼してみるのもよいでしょう。

(3)労働基準監督署に給料の未払いを申告する

会社にプレッシャーを与える方法として、労働基準監督署に給料の未払いを労働基準法違反として申告する方法もあります。
労働者からの申告を受けた後、労働基準監督官は使用者からの事情聴取をしたり、事業場へ立ち入り調査するなどして、労働者・会社双方の主張の整理・確認をします。

給料未払いの事実が確認されれば、是正や改善の指導などがされます。

ただし、労働基準監督署には、労働者から相談を受けたからと言って、必ずしも、調査等の措置を取る義務はありません(東京労基局長事件(東京高裁判決昭和56年3月26日))。

労働基準監督署に申告に行く際、給料未払いの証拠を持参すると、労働基準書に動いてもらいやすくなりますので、申告の際は証拠を持参することをおすすめします。

(4)裁判手続きをする

交渉がうまくいかない、労働基準監督署も動いてくれない、消滅時効の完成が迫っているというような場合には、裁判手続きに移ることになります。
給与未払いの場合に利用可能な裁判手続きには、次のようにいろいろな種類があり、例えば次のようなものが利用可能です。

支払い督促
少額訴訟
労働審判
通常の訴訟

これらの手続きの概要につき、解説いたします。

(4-1)簡易裁判所に支払督促を申立てる

金銭の支払や有価証券、その他の代替物の引渡しを求める場合に限り利用できる手続きで、未払い給料を請求するときにも利用できます。
書類審査のみで、裁判所へ行く(出廷する)必要がない手続きです。
ただし、相手が異議を申立てると通常の訴訟に移行します。

(4-2)給料の未払いが60万円以下なら少額訴訟をする

出廷の必要はあるものの、原則として1回の期日で終結し、その後、判決が直ちに出るなど、迅速な手続きです。
ただし、少額訴訟での手続きを望まないと相手が述べた場合には、通常訴訟に移行します。

(4-3)労働審判の申立てをする

労働審判手続きは、労働者と事業主との間で起きた労働問題に対し、裁判官1名と労働関係の専門家2名(労使それぞれから1名づつ)が間に入って、話し合いや、審判(判断を下すこと)をする制度です。
裁判所へ行く必要であるものの、通常の訴訟に比べれば迅速な手続きで、原則として期日は3回以内で終了します。
労働審判に対して異議が出ると、通常の訴訟に移行します。

(4-4)通常の訴訟提起をする

他の簡易な手続きに比べれば、時間や手間もかかる手続きです。
複数回にわたり、裁判所へ行く必要がありますが、裁判所の終局的(最終的)な判断を得ることができます。

どの手続きを取った方がよいかは、事例の複雑さや、相手方が争ってくるか、話し合いの余地はあるかなどにより異なります。
裁判手続きを取るのであれば、弁護士へ相談することをお勧めします。

参考:訴え(少額訴訟)の相手方となった方へ…|裁判所 – Courts in Japan
参考:労働審判手続 | 裁判所 – Courts in Japan
参考:支払督促|裁判所 – Courts in Japan

給料未払いのまま会社が倒産した場合は、未払賃金立替払制度の利用を

給料未払いのまま会社が倒産した場合は、未払賃金立替払制度を利用すると、原則として、一定の未払い給料の内、8割を貰うことができます。

(1)未払賃金立替制度で貰える金額は?

立替払の対象となる未払い給料は、労働者が退職した日の半年前から立替払請求日の前日までに、未払いとなっている給料の内、支払期日が到来している定期賃金と退職手当が対象となります
ボーナスや、総額が2万円未満の未払い給料は対象とはなりません。

「未払賃金立替制度の対象となる未払い給料の額×8割」を貰うことができますが、退職時の年齢に応じて上限額(88万~296万円)があることに注意しましょう。

(2)未払賃金立替制度を利用できる人は誰?

次の要件をいずれも満たすと、未払賃金立替制度を利用できます。

1. 使用者が、1年以上事業活動を行っていたこと
※労災保険の適用事業の事業主であることも必要です。
2. 使用者が倒産したこと

この「倒産」には、法律上の倒産(破産、特別清算、民事再生、会社更生)だけでなく、事実上の倒産(中小企業について、事業活動を停止したが、再開する見込みがなく、給料の支払能力もない場合)も含みます。

法律上の倒産の場合は、破産管財人等に倒産したことを証明してもらうことが必要です。
事実上の倒産の場合は、労働基準監督署に申請して認定してもらうことが必要です。

3.(会社が法律上倒産した場合)→倒産について裁判所への申立て等が行われた日の6ヶ月前の日から2年の間に、退職した労働者であること

(事実上の倒産の場合)→労働基準監督署への認定申請が行われた日の6ヶ月前の日から2年の間に退職した労働者であること

例えば、会社が2020年11月19日に破産申立てをしたときは、2020年5月19日~2022年5月18日の間に退職している労働者が、未払賃金立替制度の対象となります。

労働者が、倒産について裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)又は労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6ヶ月前の日から2年の間に退職した者であること

(3)立て替え払いの請求期限に注意

破産管財人の証明や、労働基準監督署長の認定を経た後、独立行政法人労働者健康安全機構に立替払の請求することになります。
この立替払の請求は、「破産手続開始の決定等がなされた日」又は「労働監督署長の認定日」の翌日から起算して2年以内に行う必要がありますので注意しましょう。

参考:未払賃金立替払制度の概要と実績|厚生労働省

【まとめ】給料の未払いでお困りの方は弁護士に相談

給料の未払いは違法で、事業主は罰則を受けることがあります。
すべての雇用形態の方が、未払い給料を請求する権利がありますが、請求には時効がありますので、注意しましょう。
未払い給料の請求方法には、会社との交渉、労働基準監督署への申告、裁判所の手続きの利用といったものがあります。
会社に給料の未払い請求をする際には、弁護士に相談するとよいでしょう。

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