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利息とは?計算方法から利息制限法について解説

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消費者金融などが利益を確保する仕組みを「利息」といいます。
受け取る利息が高ければ高いほど貸主は利益を確保する一方、借主は損をします。
貸金業者として登録せずに法外な利率でお金を貸す業者(ヤミ金)と呼ばれる業者もいます。
今回は、利息の計算方法や上限利率について弁護士が解説します。

利息とは?

利息や利子とは、お金の貸し借りにおいて一定の利率で支払われる対価のことです。
「100万円貸してください。1年後に110万円にして返すので」
「50万円貸すから、半年後に利息含めて54万円返して」
このような場合に、借りたお金(元本)に付加して支払うお礼金のようなものが利息です。
もしお金を借りる時に「100万円貸して。ちゃんと返すから」としか伝えていなかったのであれば、利息は発生しません。利息は約束があって初めて発生します。

利息とよく似た言葉に、「金利」があります。
利息は10万円など具体的な金額を指すのに対し、利率は10%など割合を指します。
消費者金融や銀行などとの契約では、利息ではなく金利を決めて計算するのが通例です。

利息の計算方法

利息の一般的な計算方法は、以下のとおりです。
利息=元本額×金利(利率)×借入期間
金利は、一般的に年利(元本に対する1年間の利息を割合で示したもの)が採用されています。たとえば、100万円を年利10%で1年間借りた場合の利息は、100万×10%×1年で10万円となります。30万円を年利10%で1月間借りた場合の利息は、30万×10%÷365×30で2465円となります(1円未満は切り捨て)。

消費者金融などのホームページには、利息のシミュレーションページがあります。
実際にお金を借りるときには、どの程度利息を払う必要があるのか計算してみるのが良いでしょう。

(1)分割返済における利息の計算について

分割返済における利息の計算方法には、残債方式とアドオン方式の2通りがあります。
残債方式では、「元本額」ではなく返済する度に減少する「借入残高」を基準とし、次のようになります。
利息=借入残高×金利(利率)×借入期間
残債方式における年利率を「実質年率」と呼びます。

これに対し、アドオン方式では当初の元本額に金利を乗じて利息を算出します。
利息=借入金額×金利(利率)
月々の支払額を算出しやすいメリットがある反面、毎回の返済で当初の元本が減少していくことを一切考慮しないので、残債方式で計算するよりも利息が高くなってしまいます。近年では一部ショッピングでアドオン金利が適用されているのみで、一般的には残債方式が採用されています。

(2)金利の上限を定める利息制限法について

貸主は金利が高ければ高いほど、得をします。
一方借主は、金利が高ければ損をしますが、損をしてでもお金を借りたい人がいます。
そこで、金銭消費貸借契約における借主の保護のために利息制限法が設けられています。
利息制限法でどのように利息や遅延損害金(お金の支払いが遅れた場合に支払うペナルティ)の上限が定められているか、その上限を超えた場合どうなるかをお伝えします。

(3)利息制限法における金利の上限

利息制限法では、元本に応じて、上限金利が次のように定められています(利息制限法1条1項)。

元本上限利率
10万円未満20%
10万~100万円未満18%
100万円以上15%

消費者金融などが利息以外の名目で謝礼金や保証金などとして受け取ることはできません。
元本以外のお金は、原則として利息として扱われることになっているからです。
これを「みなし利息」といいます(利息制限法3条)。
ただし、ATM手数料やカードの再発行手数料は別途請求することができます。

たとえば、次のようなケースを想定してみましょう。

100万円を1年後に10万円の利息と10万円の謝礼金とともに返すことを約束した。

100万円を1年間上限金利で借りたときに発生する利息は15万円です。
謝礼金のうち5万円は利息として扱われるため、謝礼金5万円に関する契約は無効です。

(4)遅延損害金における金利の上限

お金を約束どおりに支払わなければ、ペナルティとして遅延損害金を求められます。
実際に返済するまでの間お金を借り続けているようなものなので、「延滞利息」や「遅延利息」と呼ばれますが、遅延損害金は利息ではありません。
利息は約束がなければ発生しないのに対し、遅延損害金は約束がなくても発生します(遅延損害金の合意がなければ利率は、法律上3%になります)。

利息制限法では、遅延損害金の上限金利も定めています(利息制限法4条1項)。

元本上限利率
10万円未満29.2%
10万~100万円未満26.28%
100万円以上21.9%

ここで重要なのが利息制限法4条1項は、消費者金融等からの借入れには適用されないということです。
利息制限法7条1項には次のように規定されています。

第四条第一項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

引用:利息制限法7条1項

つまり、消費者金融等で借り入れた場合、遅延損害金の利率は最大20%です。
実際、大手消費者金融では遅延損害金の利率は20%に定められています。

(5)上限を超えて支払った利息の取扱いは?

上限金利を超えて支払った利息や遅延損害金は、元本に充当されることになります。
たとえ貸主と借主の間で「元本に充当しない」と約束していても関係ありません。
充当する元本をすでに支払っていた場合は、過払い金として返還請求することができます。

たとえば、先ほどのケースであれば、5万円の返還を請求できます。

1年前に借りた100万円を10万円の利息と10万円の謝礼金とともに返済した。

1回きりの契約であればわかりやすいのですが、通常分割で支払っているため、払い過ぎた利息がないかを知るためには引き直し計算が必要です。

超過分を算出する「引き直し計算」とは

引き直し計算とは、実際の取引履歴(借入金額,貸付を受けた金額,その年月日)を適正な利率に引き直して、残りの借金の額や払い過ぎた利息を計算する方法です。
ご自身の通帳から取引履歴をピックアップすることもできるかもしれませんが、借入れ経験のある金融機関に問い合わせれば無料で取引履歴を提供してもらえます。
取引履歴さえ手に入れば、インターネット上で提供されている引き直し計算ソフト(エクセルファイル)を利用して、残債務額や過払い金の計算が可能です。インターネットで「引き直し計算ソフト」と入力してみてください。
もっとも、そのエクセルファイルに埋め込まれている式が正しいのかは自分で判断しなければなりませんし、取引履歴を1つ1つ打ち込む必要がありますので、そのような作業に慣れている弁護士に任せるのが安心でしょう。

【まとめ】借金問題でお悩みの方はアディーレ法律事務所へ

2010年以前より消費者金融など貸金業者からお借入れがある場合には、利息を払いすぎているかもしれません。払い過ぎた利息は、元本に充当され、元本以上に返済している場合には過払い金として請求することができます。過払い金があるか調査するためには、各貸金業者に取引履歴を請求しなければならず、その後の引き直し計算など煩雑なことが多くあります。
過払い金に関してはアディーレ事務所までご相談ください。