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お金がない!借金せずに乗り切る方法や公的支援制度

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「給料日になるといつもお金がなくなる……」
「特に贅沢しているわけでもないのにいつも生活が苦しい……」
「同じ給料のはずなのにどうして貯金額が違うんだろう……」
このような悩みを抱えていませんか。
お金がないとき、安易に借金をしてしまうとかえって生活が苦しくなってしまうおそれがあります。

借金には利息が付くのが通常なうえに、支払日を過ぎてしまえば遅延損害金がさらに上乗せされるからです。

まずは、不要なものを売ったり支出を見直すなどして、借金をせずに乗り切れないか検討しましょう。

また、お金がないときには、公的な支援制度を利用できる可能性もあります。

既に借金を抱えてしまっている方であれば、「債務整理」をすることで返済の負担を軽減できる可能性もあるのです。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • お金がないとき、自力で乗り切るための4つの対処法
  • お金がないとき、やってはいけない5つのこと
  • お金がないときのための公的支援制度
  • 既に借金を抱えている場合の対処法
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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お金がないとき、自力で乗り切るための4つの対処法

お金がないとき、皆さんならどうしますか。

お金がないからといって安易に借金をすると、返せなくなってしまって取り返しがつかなくなることがあります。そのため、借金をせずに自力で乗り切る方法を模索することが大切です。

お金がないとき、自力で乗り切るための主な対処法は次の4つです。

  • 不要になったものを売ってお金にする
  • 家族や友人に相談して援助を受ける
  • 月々の支出を見直す
  • 副業をしてお金を稼ぐ

それぞれについてご説明します。

(1)不要になった物を売ってお金にする

お金がないときを乗り切るための1つめの方法は、不要になったものをネットオークションや買取サービスなどを使って、売却するというものです。

ご自身の身の回りを見て、例えば着ることが無くなった衣服や不要になった書籍などがあれば、お金に換えられる可能性があります。

もっとも、「今すぐお金が必要!」という状況まで追い込まれてしまうと、本来の価値よりも安く買いたたかれてしまうかもしれません。

今後本格的に「債務整理」(※)の手続きをとることになった場合のことも視野に入れて、不要になったものを売る際(とりわけ高額な物)は、あらかじめ何社か査定を取って、一番高く売れる値段で売るようにしましょう。

※債務整理とは、借金を軽減できる可能性がある手続きです。債務整理にはどのような種類があるのかなどについては、後ほどご説明します。

(2)家族や友人に相談して援助を受ける

お金がないときを乗り切るための2つめの方法が、家族や友人にお金に困っている事情を相談して、援助を受けるというものです。

ただし、家族や友人からお金を借りることには、場合によっては人間関係が壊れる危険性もあることには注意が必要です。

例えば、家族や友人から援助を受けるときは、受領書などの書面などを作らないこともあります。

ですが、書面などの証拠がないことをいいことにお金を受け取ったことを無かったことにしていては、心配してお金を用立ててくれた家族や友人を裏切ることになりかねません。

お金を用立ててくれる家族や友人は、必ずしも喜んで貸してくれているわけではありません。自らも切り詰めて生活しているのに、困っている家族や友人を放っておけなくてお金を貸してくれているケースも少なくないでしょう。
家族や友人から援助を受ける方法は何度も使える方法ではありません。家族や友人から援助を受けて窮地を脱したなら、生活を切り詰めて、あるいはダブルワークなどをして返済する必要があるでしょう。

(3)月々の支出を見直す

お金がないときを乗り切るための3つめの方法が、月々の支出を見直すというものです。

貯金のできない人や給料日前にお金がなくなる人の特徴として、月々の支出を正確に把握できていないことが挙げられます。「なんとなく使っているお金」があると、なかなか貯金はできませんし、お金の使い方に計画性がないため給料日前にお金がなくなります。
そこで、お金の流れを正確に把握することが大切です。1日あたりの使用できる金額を次の式で割り出して、そのお金の範囲内で過ごすようにしましょう。ジュース代やタバコ代もその範囲内で使用します。

<1日あたりの使用できる金額>

(【手取り給料】-【家賃、水道光熱費、通信費、保険料、毎月購入する消耗品代など、生活に欠かせない金額】)÷30

急な支出に備えて、いくらか余裕を持たせておくこともおすすめします。

また、もし例えば家賃が月収の3分の2に相当する等高い場合には、家賃の安いところに引っ越すことも検討したほうがいいでしょう。給料の低いところに転職してしまった場合や降格されてしまった場合には、家賃が収入に見合わなくなっていることがあります。
さらに、携帯電話代のプランを見直す(格安SIMなど)だけでも、毎月の固定費を相当減らせる場合もあります。

(4)副業をしてお金を稼ぐ

お金がないときを乗り切るための4つめの方法が、副業をしてお金を稼ぐことです。

本業だけでは得られる収入は、なかなか変わりません。残業代で収入を増やそうとしても、限界があるでしょう。そこで、単発でのアルバイトや在宅ワークなど副業をして、お金を稼ぐ方法があります。ただし、本業として働く会社の従業員規則や雇用契約書をみて、副業が許可されているのかを確認しておく必要があります。
副業を始める場合に、注意したいのが「副業詐欺」です。副業を始めるために有料の教材を購入しなければならない場合、副業を始める人を食い物にする詐欺である可能性も考えられるでしょう。「誰でも気軽に高収入!」など甘い言葉に注意してください。
お金を払ったのに教材が届かないなど詐欺の可能性が高い場合には、消費生活センターに相談することをおすすめします。

収入を増やして家計を立て直そうとして高額な情報商材を買い、収入が増えるどころか情報商材の購入費で借金を抱えて自己破産に至る方もいらっしゃいます。

ですので、「この副業は本当に安全か」は、慎重に検討、判断する必要があります。

お金がないときにやってはいけない5つのこと

お金がないときにやってしまいがちだけれども、やってはいけないことがあります。

主に、次の5つです。

  • 計画性のない借金をすること
  • ギャンブルをすること
  • 浪費を続けること
  • 闇金からお金を借りること
  • クレジットカードを「現金化」すること

これらのことをすると、生活が一層苦しくなってしまったり、借金返済の負担を軽減するための「債務整理」の手続きがとん挫してしまうなどのリスクがあります。

それぞれについてご説明します。

(1)計画性のない借金をすること

お金がないときにやってはいけないことの1つめが、計画性のない借金をすることです。

消費者金融等から借金をした場合、借りたお金に加えて利息を支払わなければなりません(ですので、たとえ返済の見込みがあるとしても、借金はできるだけ避けたいです)。月々の支出・収入を見直さずに借金をしてしまうと、利息によって生活がますます苦しくなってしまうリスクがあります。また、返済が遅れてしまうと、利息より利率の高い「遅延損害金」が上乗せされます。
そのまま返済できずにいると、最終的には給与の一部や預貯金などを差し押さえられてしまうリスクすらあるのです。

計画性のない借金をすると、借金が膨れ上がる可能性が高いです。返済計画を立てられない限り、借金をするべきではありません。

(2)ギャンブルをすること

お金がないときにやってはいけないことの2つめが、ギャンブルをすることです。

借金を考えるまで至ったなら、お金が足りなくなった原因となる事情を見つめ直して、生活を改善しなければなりません。ギャンブルが理由で生活費が足りなくなったのであれば、ギャンブルを一切やめるべきです。
ところが、多額の借金を抱えた人の中には、ギャンブルで負けた分のお金をギャンブルで取り戻そうとしたり、一獲千金を狙って無謀なギャンブルをしようとする人がいます。一切ギャンブルをしたことがなかった人でさえ、借金完済を目指してギャンブルをすることがありますが、ギャンブルで借金を完済するのは不可能に近いでしょう。
借金を完済するため、お金を手に入れるためにギャンブルをするのは、かえって事態を悪化させるだけの可能性が高いのでやめてください。

(3)浪費を続けること

お金がないときにやってはいけないことの3つめが、浪費を続けることです。

先ほど支出を見直したことで、「これにお金を使いすぎていたな」というものが見つかった方もいるのではないでしょうか。

「お金がない、足りない」という状況を脱却するためには、生活を見直して、浪費をやめる必要があります。
お金がないにもかかわらず、これまでと同じような生活をしていると、お金不足はいっそう深刻化してしまいかねません。

(4)闇金からお金を借りること

お金がないときにやってはいけないことの4つめが、闇金からお金を借りることです。

消費者金融からの借金が膨れ上がっていくと、総量規制(※)等によって一定の段階でお金を借りられなくなってしまいます。そうなると、藁にもすがる思いで、ダイレクトメールや街角のポスターをきっかけに闇金からお金を借りてしまう人がいます。しかし、いったん闇金に手を出してしまうと、自身だけでなく家族や職場にも迷惑をかけてしまうことになりかねません。

※総量規制とは、貸金業者やキャッシングでは、原則として借主の税込年収の3分の1までしか借りられないという規制です(返しきれないほどの借金を抱える人が増えないようにするためのものです)。

闇金から借りたお金は、法律上は返す必要がありません。しかし、違法な高金利でお金を貸し付ける闇金は、法律など無視して執拗な取立てを行います。そのため、いったん闇金からお金を借りてしまうと、自力で解決することはほぼ不可能です。絶対に闇金でお金を借りるのはやめてください。

闇金がどのような苛烈な取立てを行うのか、闇金にはどのように対処すればよいのかについて詳しくはこちらをご覧ください。

闇金の取立てで受ける可能性がある6つの行為と対処法を解説

(5)クレジットカードを「現金化」すること

お金がないときにやってはいけないことの5つめが、クレジットカードを「現金化」することです。

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠でギフト券や新幹線のチケットなどを購入して、金券ショップで売却することで当座の現金を手に入れることです。換金行為と呼ぶこともあります。このような換金行為をしてしまうと、次のようなリスクがあります。

  • クレジットカードの支払日を乗り切れないリスク

いっときは現金が手に入っても、購入した金券などの代金分の金額は結局クレジットカードの支払日までに用意しなければなりません。
しかし、お金がなくて換金行為をしているという状況では、一旦手に入った現金もすぐに他の支払いを乗り切るために使ってしまっていることが多いです。そのため、クレジットカードの支払日までにお金を用意できない可能性が高いです。

  • クレジットカードが強制解約となるリスク

多くの場合、換金行為はクレジットカードの契約上禁止されています。そのため、換金行為をするとクレジットカードが強制解約となり、生活が不便になるおそれがあります。

  • 今後自己破産を進めることとなった場合に、手続きをしても全ての負債がそのまま残ってしまうリスク

自己破産の手続きでは、「免責不許可事由」という一定の事由に当てはまっていると、裁判所が支払義務を一切免除してくれない(免責不許可)可能性があります。
そして、換金行為は免責不許可事由に該当するおそれがあります。そのため、換金行為をしてしまった場合、自己破産の手続きをしても借金が全てそのまま残ってしまうおそれがあります。

なにより換金行為は、借金を増やし、ますます自分の首を絞める行為ですので、やめてください

お金がないときのための公的支援制度

お金を調達するための方法は、借金だけではありません。

国が個人にお金を貸し付けたり、給付したりするさまざまな支援制度があります。代表的な制度は次の4つです。

  • 生活福祉資金貸付制度
  • 総合支援資金制度
  • 生活保護制度
  • 新型コロナウイルス感染症に伴う公的支援制度

それぞれについてご説明します。

※ここに挙げたもの以外でも市区町村で実施されているものがあります。気になった方は、お住まいの自治体のホームページなどをご確認ください。

(1)生活福祉資金貸付制度

低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯に対して無利子もしくは年1.5%、年3%の金利などでお金を貸す「生活福祉資金貸付制度」があります。
多くの消費者金融が年15~20%程度の利率でお金を貸すのと比べて、とても低い利率です。

資金の種類は、次の4つです。

  • 総合支援資金

    …生活を再建するまでに必要な生活費や、賃貸契約を結ぶために必要な費用など
  • 福祉資金

    …仕事や、技能を習得するのに必要な費用、冠婚葬祭の費用や、緊急・一時的に生計の維持が難しくなった場合の費用など
  • 教育支援資金

    …低所得世帯の人が高等学校や大学などに入学、修学するために必要な費用
  • 不動産担保型生活資金

    …低所得の高齢者世帯や要保護の高齢者世帯の生活資金(居住用の不動産を担保に入れる)

連帯保証人となってくれる人がいなくても、所定の要件を満たせばお金を借りられる場合があるのが特徴です。県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となっているので、最寄りの市区町村社会福祉協議会に相談してみるのが良いでしょう。

参照:生活福祉資金|社会福祉法人 全国社会福祉協議会
参考:生活福祉資金貸付条件等一覧(※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません)|厚生労働省

(2)総合支援資金制度

生活福祉資金貸付事業の1つとして、総合支援資金制度があります。
失業などによって経済的に困窮している人を対象に、生活再建までに必要なお金を貸し付けている制度です(金融機関からの借金について、利率を下げるためなどの「借り換え」目的で借りることはできません)。

借りるためには所定の要件を満たすことが必要です。最寄りの市町村社会福祉協議会にご相談ください。

参照:「総合支援資金貸付」に関するQ&A|厚生労働省

(3)生活保護制度

病気で働けないなど、収入が一定未満の場合には、生活保護を受ける方法もあります。
次の条件をいずれも満たす場合には、生活保護を受けることができる可能性があります。

  • すでに自身が持っている資産や年金などの他の制度の給付を使っても、最低限度の生活ができない状況である
  • 働いて収入を得ることができない状況である(または、働いて収入を得ても最低限度の生活ができない)
  • 親戚や親族からの援助を(充分に)受けられない状況である

受給できる金額は、家族構成や地域などによっても異なるため、詳しくは福祉事務所にお問い合わせください。

参考:生活保護制度|厚生労働省
参考:福祉事務所|厚生労働省

(4)新型コロナウイルス感染症に伴う公的支援制度

昨今の新型コロナウイルス感染症で生活が苦しくなった人向けに、上で出てきたような支援制度とは別に特例の支援制度も設けられています(従来の制度の利用条件が緩和されたり、受け取れる額が増えたりしています)。

例えば、先ほどの生活福祉資金の中でも「緊急小口資金」というもので借りられる額は原則10万円までなのですが、コロナで一定の影響を受けた世帯の場合は20万円まで借りられます。

どのような制度があるのか、詳しくはこちらをご覧ください。

新型コロナ支援でもらえる・免除される制度まとめ

もう借金を抱えているときは債務整理を検討

既に借金を抱えていて、「お金がない」と調べていた方は、借金の返済が大変だとお思いなのではないでしょうか。

借金は、ただでさえ利息で総支払額が増えるうえに、返済が遅れてしまえば利息より利率が高い「遅延損害金」もかかります。
また、返済できないままでいれば、給与の一部や預貯金などの財産を差し押さえられてしまうリスクもあるのです。

こうしたリスクを下げるためには、借金返済の負担を軽減できる可能性がある「債務整理」をなるべく早めに検討することがおすすめです。

債務整理には、主に次の3つがあります。

〇任意整理

支払い過ぎた利息がないか、負債を正確に再計算
→残った負債について、次のような方法で支払いの負担を軽減できないか個々の債権者と交渉

  • 支払う期間を長期化することで、毎月の支払額を下げる
  • 今後発生するはずだった利息をカットすることで、総支払額を下げる

〇個人再生

裁判所の認可を得たうえで、基本的に減額された負債(※)を原則3年間で分割払い
※ケースにもよるが、任意整理よりも大幅に減額できる場合が少なくない

◎住宅ローンの残った自宅を維持できる可能性

〇自己破産

負債を支払えなくなってしまった場合に、裁判所から原則全ての支払義務を免除してもらうことを目指す手続き

※一定の財産は手放すこととなる可能性
※一定の職種・資格については従事できない時期あり

◎3つの手続きの中で、最も支払いの負担が軽くなる可能性

※どの手続きであっても、税金など一部の負債は減らしたり無くしたりすることができません(金融機関からの借金の場合、ごく例外的なケースを除き、基本的に減額や免除の対象となるケースが多いです)。

どの手続きが一番適しているかは、抱えている負債の額や家計の状況などによって異なります。気になった方は、まずは気軽に弁護士に相談してみることをおすすめします。

【まとめ】お金が足りないとき、安易に借金するのはNG!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • お金がないとき、安易な借金はNG。まずは次のような、借金せずに自力で乗り切るための対処法を検討する。
    • 不要になったものを売ってお金にする
    • 家族や友人に相談して援助を受ける
    • 月々の支出を見直す
    • 副業をしてお金を稼ぐ

  • お金がないとき、してはいけないことは主に次の5つ。
    • 計画性のない借金をすること
    • ギャンブルをすること
    • 浪費を続けること
    • 闇金からお金を借りること
    • クレジットカードを「現金化」すること

  • お金がないとき、次のような公的支援制度を利用することで乗り切れる可能性もある。
    • 生活福祉資金貸付制度
    • 総合支援資金制度
    • 生活保護制度
    • 新型コロナウイルス感染症に伴う公的支援制度

  • 既に借金を抱えている場合には、返済の負担を軽減できる可能性がある「債務整理」の検討がおすすめ。

お金がない時、「消費者金融から借金をして乗り切ろうかな」と思われる方は少なくありません。そして、多くの消費者金融や銀行が「気軽にお金を借りられる」とうたっています。

ですが、借金には利息が付きます。法律上の上限があるとはいえ、決して低いものではありません。

ですので、「近々まとまったお金が入ってくるから、そのときに一気に返済できる」といった見込みなどがない限り、総返済額はどんどん膨らんでしまいます。

借金をする前に、他の方法で何とか乗り切れないか検討してみてください。

また、既に借金を抱えている方の場合であっても、債務整理を通じて生活を立て直せる可能性があります。

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続きにつき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続きに関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。

また、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として過払い金を回収できた場合のみ、弁護士費用をいただいておりますので、弁護士費用をあらかじめご用意いただく必要はありません(2022年10月時点)。

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