横浜市の新型コロナ支援でもらえる・借りられる制度まとめ

「コロナ禍で経済的に苦しい……横浜市独自の公的なコロナ支援制度もあるみたいだけど、一体何の制度があるのかよく分からない。何か見逃していないだろうか」

新型コロナウイルス感染症の流行で経済的に苦しいからこそ、使えるコロナ支援制度は使いたいですよね。
特に、地域独自のコロナ支援制度は探すのも難しく見逃しがちです。

この記事では、横浜市にお住いの個人や個人事業主が受けられる、横浜市独自の公的なコロナ支援制度をまとめて紹介していきます。
この記事を読めばあなたがまだ知らなかった横浜市独自のコロナ支援制度を探すことができるかもしれません。

＜横浜市在住の個人向け＞お金をもらえるコロナ支援制度

横浜市在住の個人がお金をもらえるコロナ支援制度をご紹介します。
ここで紹介する制度でもらったお金を返す必要はありません。

(1)　横浜市高齢者施設新規入所者PCR検査費等助成事業

　横浜市高齢者施設新規入所者PCR検査費等助成事業は、新規で高齢者施設へ入所を予定している方のうち、本人が検査を希望する場合に、検査にかかる費用が助成されるコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす方です。

• 横浜市に在住している65歳以上の方
• 今後、横浜市内の特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホームなどを利用する方

助成される額は、PCR検査にかかる費用の全額です。

参考：横浜市高齢者施設新規入所者PCR検査費等助成事業｜横浜市

(2)　妊産婦等総合対策事業

妊産婦等総合対策事業は、妊産婦の方などに対して一定の費用を助成するものです。
妊産婦等総合対策事業のうち、費用の助成がなされるものには、次のものがあります。

（2-1）　不安を抱える妊婦への分娩前PCR検査等

　これは、妊婦の方に対し、本人が希望する場合に、分娩前に新型コロナウイルスのPCR検査等を受ける機会を設けるとともに、その費用を助成する支援制度です。
妊婦の方は、横浜市内の医療機関でPCR検査等を受ける場合には、検査費用がかかりません。また、里帰り出産等により横浜市外の医療機関等でPCR検査等を受ける場合には、その検査費用が助成されます。
このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす方です。

• 横浜市内に住民登録がある妊婦であること
• 新型コロナウイルスに対する強い不安を抱えていること
• 事前に主治医からの検査説明に同意していること

（2-2）育児等支援サービス費用の助成

2020年4月1日から2023年2月28日までの期間に、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で里帰りができなくなるなど、親族などから育児・家事の援助等が受けられなかったことが原因で、育児等支援サービスを利用した方について、利用に際して自己負担した費用が助成されます。
対象となる育児等支援サービスは、2020年4月1日から2023年2月28日までの期間に次のサービスです。

• 横浜市産前産後ヘルパー派遣事業
• 横浜市産後母子ケア事業（ショートステイ／デイケア／訪問型）

助成額は、原則として、これらの育児等支援サービスを利用するにあたって自己負担をした額です。
助成の最終申請期限は、2023年3月10日までです。
この日を過ぎると助成の申請ができません。

参考：新型コロナウイルス流行下における不安を抱える妊産婦への分娩前PCR検査等、新型コロナウイルスに感染した妊産婦への寄り添い支援（妊産婦等総合対策事業）｜横浜市

参考：新型コロナウイルス感染症の流行下における育児等支援サービス費用の助成について　横浜市

【まとめ】横浜市在住者向けの公的なコロナ支援制度はたくさんある

この記事で紹介した公的なコロナ支援制度のまとめは次のとおりです。

＜横浜市在住の個人向け＞お金をもらえるコロナ支援制度

制度の名称	制度の概要	対象となる方
横浜市高齢者施設新規入所者PCR検査費等助成事業	新規で高齢者施設へ入所を予定している方のうち、本人が検査を希望する場合に、検査にかかる費用を助成	・横浜市に在住している65歳以上の方 ・今後、横浜市内の特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホームなどを利用する方 などの条件を含めた一定の条件を満たす方
妊産婦等総合対策事業	・妊婦の方に対し、本人が希望する場合に、分娩前に新型コロナウイルスのPCR検査等を受ける機会を設けるとともに、その費用を助成 ・2020年4月1日から2023年2月28日までの期間に、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で里帰りができなくなるなど、親族などから育児・家事の援助等が受けられなかったことが原因で、育児等支援サービスを利用した方について、利用に際して自己負担した費用が助成	【PCR検査】 ・横浜市内に住民登録がある妊婦であること ・新型コロナウイルスに対する強い不安を抱えていること ・事前に主治医からの検査説明に同意していること などの条件を含めた一定の条件を満たす方 【育児等支援サービス】 ・新型コロナウイルス感染症の流行により、親族などから育児・家事の援助等が受けられなかったことが原因で、特定の期間に横浜市産前産後ヘ

新型コロナウイルス感染症に関連した横浜独自のコロナ支援制度にはさまざまなものがあります。
また、横浜市独自のコロナ支援制度だけでなく、神奈川県独自のコロナ支援制度や全国一律のコロナ支援制度もあります。

神奈川県独自のコロナ支援制度については、詳しくは次の記事をご覧ください。

また、全国一律のコロナ支援制度について、詳しくは次の記事をご覧ください。

しかし、こちらで紹介したコロナ支援制度を知らなかったり、使ったとしても経済的に苦しくて貸金業者や銀行などから借金を重ねてしまっている場合もあるかもしれません。

このような場合には、「債務整理」をするという方法もあります。
債務整理をすれば、借金返済の負担が軽くなったり、無くなったりすることがあります。

アディーレ法律事務所「横浜支店」では、債務整理の相談を受け付けています。

アディーレ法律事務所「横浜支店」は、JR桜木町駅／市営地下鉄「桜木町駅」から動く歩道で徒歩5分、みなとみらい線「みなとみらい駅」から徒歩３分の横浜ランドマークタワー29階にあります。また、お車でお越しの際は、下記の駐車場を無料でご利用いただけます。
・タイムズみなとみらい第2　（神奈川県横浜市中区北仲通6-64）

新型コロナウイルスの影響もあり、借金を抱えてしまっている方も多くいらっしゃるでしょう。
アディーレ法律事務所では、債務整理に関するご相談は何度でも無料ですので、お一人で悩まずにご相談ください。

月々の返済額を減額する方法や、返済が免除される手続きについて、現在のご状況をお伺いした上で、あなたに適切な解決手段をご提案させていただきます。