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横浜市の新型コロナ支援でもらえる・借りられる制度まとめ

作成日:更新日:
t.tachi

「コロナ禍で経済的に苦しい……横浜市独自の公的なコロナ支援制度もあるみたいだけど、一体何の制度があるのかよく分からない。何か見逃していないだろうか」

新型コロナウイルス感染症の流行で経済的に苦しいからこそ、使えるコロナ支援制度は使いたいですよね。
特に、地域独自のコロナ支援制度は探すのも難しく見逃しがちです。

横浜市独自のコロナ支援制度を大まかに分類すると、次の通りです。

  • お金をもらえる制度
  • お金を借りられる制度

この記事では、横浜市にお住いの個人や個人事業主が受けられる、横浜市独自の公的なコロナ支援制度をまとめて紹介していきます。
この記事を読めばあなたがまだ知らなかった横浜市独自のコロナ支援制度を探すことができるかもしれません。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

<横浜市在住の個人向け>お金をもらえるコロナ支援制度

横浜市在住の個人がお金をもらえるコロナ支援制度をご紹介します。
ここで紹介する制度でもらったお金を返す必要はありません。

(1) 横浜市高齢者施設新規入所者PCR検査費等助成事業

 横浜市高齢者施設新規入所者PCR検査費等助成事業は、新規で高齢者施設へ入所を予定している方のうち、本人が検査を希望する場合に、検査にかかる費用が助成されるコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす方です。

  • 横浜市に在住している65歳以上の方
  • 今後、横浜市内の特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホームなどを利用する方

助成される額は、PCR検査にかかる費用の全額です。

参考:横浜市高齢者施設新規入所者PCR検査費等助成事業|横浜市

(2) 妊産婦等総合対策事業

 これは、妊婦の方に対し、本人が希望する場合に、分娩前に新型コロナウイルスのPCR検査等を受ける機会を設けるとともに、その費用を助成する支援制度です。

妊婦の方は、横浜市内の医療機関でPCR検査等を受ける場合には、検査費用がかかりません。また、里帰り出産等により横浜市外の医療機関等でPCR検査等を受ける場合には、その検査費用が助成されます。

このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす方です。

  • 横浜市内に住民登録がある妊婦であること
  • 新型コロナウイルスに対する強い不安を抱えていること
  • 事前に主治医からの検査説明に同意していること

参考:新型コロナウイルス流行下における不安を抱える妊産婦への分娩前PCR検査等、新型コロナウイルスに感染した妊産婦への寄り添い支援(妊産婦等総合対策事業)|横浜市

<横浜市内の個人事業主向け>お金をもらえるコロナ支援制度

横浜市内の個人事業主がお金をもらえるコロナ支援制度をご紹介します。
ここで紹介する制度でもらったお金を返す必要はありません。

横浜市新型コロナウイルス感染症対応飲食事業者支援一時金

 横浜市新型コロナウイルス感染症対応飲食事業者支援一時金は、「新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食店特別)」を利用した飲食事業者の方に、一時金を交付するコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、「新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食店特別)」を利用した方のうち、一定の条件を満たす横浜市内の個人事業主等です。

交付金額は、3万円です。
対象となる経費は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、売上が減少したことで生じる事業継続のための諸経費です。

参考:横浜市新型コロナウイルス感染症対応飲食事業者支援一時金|横浜市

<横浜市内の個人事業主向け>お金を借りられるコロナ支援制度

横浜市内の個人事業主がお金を借りられるコロナ支援制度をご紹介します。
ここで紹介する制度で借入れをした場合、一般的に銀行や貸金業者などから借入れをするよりも優遇された条件で借入れをすることができます。

新型コロナウイルス経済変動対応資金

 新型コロナウイルス経済変動対応資金は、新型コロナウイルスの影響を受け、売上高が減少するなどしている方のため、運転資金および設備資金を融資する支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす横浜市内の個人事業主等です。

  • 最近1か月の純売上高または売上高総利益率が、最近3か年のいずれかの年の同月と比較して、5%以上減少していること

融資の額は、最大2億8000万円以内です。
利率は、融資の期間に応じて、0.9%~1.6%以内です。
融資期間は10年以内です。

参考:新型コロナウイルス経済変動対応資金|横浜市

【まとめ】横浜市在住者向けの公的なコロナ支援制度はたくさんある

この記事で紹介した公的なコロナ支援制度のまとめは次のとおりです。

<横浜市在住の個人向け>お金をもらえるコロナ支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
横浜市高齢者施設新規入所者PCR検査費等助成事業新規で高齢者施設へ入所を予定している方のうち、本人が検査を希望する場合に、検査にかかる費用を助成・横浜市に在住している65歳以上の方
・今後、横浜市内の特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホームなどを利用する方
などの条件を含めた一定の条件を満たす方
妊産婦等総合対策事業妊婦の方に対し、本人が希望する場合に、分娩前に新型コロナウイルスのPCR検査等を受ける機会を設けるとともに、その費用を助成・横浜市内に住民登録がある妊婦であること
・新型コロナウイルスに対する強い不安を抱えていること
・事前に主治医からの検査説明に同意していること
などの条件を含めた一定の条件を満たす方

<横浜市内の個人事業主向け>お金をもらえるコロナ支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
横浜市新型コロナウイルス感染症対応飲食事業者支援一時金「新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食店特別)」を利用した飲食事業者の方に、一時金を交付「新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食店特別)」を利用した方のうち、一定の条件を満たす横浜市内の個人事業主等

<横浜市内の個人事業主向け>お金を借りられるコロナ支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
新型コロナウイルス経済変動対応資金新型コロナウイルスの影響を受け、売上高が減少するなどしている方のため、運転資金および設備資金を融資・最近1か月の純売上高または売上高総利益率が、最近3か年のいずれかの年の同月と比較して、5%以上減少していること
などの条件を含めた一定の条件を満たす横浜市内の個人事業主等

新型コロナウイルス感染症に関連した横浜独自のコロナ支援制度にはさまざまなものがあります。
また、横浜市独自のコロナ支援制度だけでなく、神奈川県独自のコロナ支援制度や全国一律のコロナ支援制度もあります。

神奈川県独自のコロナ支援制度については、詳しくは次の記事をご覧ください。

神奈川県の個人事業主がもらえる・借りられる新型コロナ支援まとめ

また、全国一律のコロナ支援制度について、詳しくは次の記事をご覧ください。

新型コロナ支援でもらえる・借りられる・免除される制度まとめ

しかし、こちらで紹介したコロナ支援制度を知らなかったり、使ったとしても経済的に苦しくて貸金業者や銀行などから借金を重ねてしまっている場合もあるかもしれません。

このような場合には、「債務整理」をするという方法もあります。
債務整理をすれば、借金返済の負担が軽くなったり、無くなったりすることがあります。

アディーレ法律事務所「横浜支店」では、債務整理の相談を受け付けています。

アディーレ法律事務所「横浜支店」は、JR桜木町駅/市営地下鉄「桜木町駅」から動く歩道で徒歩5分、みなとみらい線「みなとみらい駅」から徒歩3分の横浜ランドマークタワー29階にあります。また、お車でお越しの際は、下記の駐車場を無料でご利用いただけます。
・タイムズみなとみらい第2 (神奈川県横浜市中区北仲通6-64)

新型コロナウイルスの影響もあり、借金を抱えてしまっている方も多くいらっしゃるでしょう。
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(1月14日更新)

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この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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