各過払い金回収業者からの回収実績

• ※「アディーレお客様相談室」による集計（2017/12/11～2018/11/05）
• ※各業者の会社情報は2018年11月時点のものです（アディーレ法律事務所調べ）

過払い金の回収事例

過払い金を入院費用に充てることができた
Ｉさんの場合

過払い金550万円以上

借金の期間

11年

借金の状況

完済（2社）

弁護士が引き直し計算を行い、金融業者２社から550万円以上の過払い金が返還されました。今後、入院する予定があり、金銭面に不安を感じていましたが、入院費用に充てることができました。

経営悪化により借金が膨れ上がった
Tさんの場合

過払い金350万円以上

借金の期間

21年

借金の状況

110万円以上（5社）

５社すべてから過払い金が返還されたことで借金を完済し、230万円以上が返還されました。一時は借金が約250万円まで膨れ上がりましたが、「これ以上は無理」と思い、勇気を出して弁護士に依頼。今は安定した生活を送っています。

短い借入期間でも回収できた
Sさんの場合

過払い金170万円以上

借金の期間

3年

借金の状況

完済（1社）

診断の結果、過払い金が発生していることが判明し、約170万円以上を受け取ることができました。「取り戻すべきお金があるのなら…」と思い、弁護士に依頼したことで過払い金を別の金融業者への借金返済に充てることができました。

請求し忘れに注意！過払い金が
発生する条件
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アコム、アイフル（アイフル・ライフ）、ライフカード、SMBC（プロミス、三洋信販、ポケットバンク）、新生フィナンシャル（レイク、シンキ）、セディナ（OMCカード、セントラルファイナンス）、オリコ、セゾン（UCカード、セゾンカード）、イオン、CFJ（アイク、ディックF、ユニマットレディース）、三菱ＵＦＪニコス（日本信販、ニコス）、エポスカード（丸井）、アプラス、ポケットカード、ニッセンGE、日専連、ワイジェイカード（国内信販、楽天KC）、エムアイカード（伊勢丹アイカード、三越カード）、その他（他の業者も可能な場合がありますので、お問い合わせください）

期間と貸金業者が
上記に該当する方は、
過払い金を請求できる
可能性が高いです！

長年、借金の返済を続けている方は過払い金が発生している可能性があり、過払い金によって借金を完済したり、減額したりすることができます。

ただし、
お気をつけください！
過払い金請求には
期限が存在します。

ここが違う！アディーレが
選ばれる理由

理由1

お客様に合わせた安心の費用体系

アディーレでは、皆さまが債務整理・過払い金のご相談を気軽にできるよう、気軽に相談！3つのお約束をご用意しております。
借金を完済している方は、ご相談・ご依頼時に費用が発生しません。

３つのお約束

現在返済中の方は 相談前の過払い金診断が無料

現在、返済中の方でも、貸金業者に支払い過ぎた「過払い金」が発生している可能性があります。特に、借入期間が５年以上で金利が18％を超える方はその可能性が高いため、利息制限法の上限金利（15～20％）で金利を引き直す計算をし、いくら債務が残っているのか、あるいは過払い金が発生しているのかを無料で診断いたします。

※本サービスご利用における注意事項

本サービスは、債務整理のご相談を受ける前に、お客様から提出していただいた取引履歴から法定利率に基づいた引き直し計算を行うものです。

本サービスでは、引き直し計算の結果についてお電話や郵送でお答えすることができません。池袋本店・各支店もしくは無料出張相談先にご来所いただくことが条件となりますのであらかじめご了承ください。

引き直し計算結果での金額は、あくまで取引の履歴に基づき引き直した計算上の金額です。実際に減額あるいは回収することのできる金額ではありません。取引履歴の取り寄せ費用については、お客様にご負担いただいております。

借金を完済した方は、 ご依頼時の費用負担なし

■対象

完済した業者※に対する過払い金返還請求を、当事務所に依頼された方について、弁護士費用は回収した過払い金からのお支払いとなります。経済的利益を得られなかった場合には、不足分は請求いたしません。

• ※依頼者のご事情により、過払い金返還請求案件に当てはまらない場合もあります。
• ※依頼された段階で、過払い金返還請求が見込まれる案件についてのみ対象となります。
• ※過払い金が返還された際には、基本費用および過払い金報酬（訴訟により過払い金が返還された場合は、さらに訴訟実費）が別途かかります。詳細は弁護士費用のページをご覧ください。

ご満足いただけなかった場合、 基本費用の全額を返金保証（90日以内）

アディーレに債務整理（過払い金返還請求・任意整理・民事再生・自己破産）でご依頼いただいた方で、ご契約から90日以内に契約の解除をご希望された場合、基本費用を全て返金いたします！

■対象

• 返金保証のご利用を申告された方
• 返金前にアンケートにご回答・ご返送いただける方（２週間以内必着）

※契約解除の手続とアンケートの受領が確認できましたら、ご返金させていただきます。ご返金の際の振込手数料は、依頼者の方のご負担となります。

■注意事項

• ご依頼日は、当初委任契約（原契約）の成立日となります。そのため、当初委任契約の成立後、対応する業者の追加や方針（任意整理・自己破産・民事再生）の変更によって契約内容に変更があっても、返金保証の適用基準となるご依頼日（適用期限起算日）は、当初委任契約成立日となります。
• 返金保証の適用は依頼者の方から委任契約終了のお申し出があった場合に限ります（信頼関係破壊に至ったと判断せざるを得ないなど、やむを得ない事由により当事務所より委任契約を終了させていただく場合（任意整理契約書１０条、法的整理契約書９条）は除きます）。
• 任意整理でのご依頼の場合、委任契約終了のお申し出があった時点ですでに和解済の業者については返金保証の適用除外とさせていただきます。なお、和解済業者以外の業者について委任契約終了をご希望されて本サービスの利用を申し出された場合で、和解済業者の基本費用や減額報酬金などの費用の清算が済んでいない場合は、ご入金済の金銭のうち、まずは和解済業者の残費用に充当し、充当後の残金があった場合に当該残金を返金いたします。

  例：２社（Ａ社、Ｂ社）ご依頼いただき、１社（Ａ社）が和解済で、Ｂ社について返金保証のご利用をご希望されたケース
  ご入金総額：100,000円
  未精算の費用　Ａ社基本費用：44,000円、解決報酬金：22,000円、減額報酬金：30,000円　計：96,000円
  この場合、ご返金する金額はご入金済総額の100,000円から、和解済Ａ社の費用合計96,000円を差し引いた4,000円となります。

• 自己破産・民事再生でのご依頼の場合、委任契約終了のお申し出があった時点で申立済（すでに裁判所に申立書を提出している段階）の場合、返金保証の適用除外とさせていただきます。
• 返金保証をご利用いただき、当事務所より返金する場合、返金方法は依頼者の方のご本人名義口座への振込に限らせていただきます。なお、振込手数料は依頼者の方の負担とさせていただきます。
  返金対象金額が振込手数料相当額を下回る場合には、返金できませんので、ご了承ください。
• 事務手続がございますので、ご返金にはアンケートご返送後２週間程度お時間を頂戴しております。
• ヤミ金融業者事件については、返金保証の適用除外とさせていただきます。
• 返金保証期間経過後も、委任事務を終了するまでは契約を解除できます。ただし、この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
• 弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。

理由2

進行状況の確認はスマホでいつでもOK

インターネットで過払い金返還請求の進行状況を確認できる「アディーレダイレクト」を導入。スマートフォンやご自宅のパソコンからいつでもご確認いただけます。
時間を気にせず進捗状況を確認したい、確認の度に、連絡を入れるのは面倒という依頼者の声にお応えして導入したシステムです！

理由3

周りに知られずにご依頼いただけます！

家族や勤務先に知られたくない方からのご依頼では、郵便物を事務所名ではなく個人名でお送りするなど、最大限のケアをしております。
プライバシーを厳守する体制を整え、「Ｐマーク（プライバシーマーク）」の認定を受けております。

ご相談から
解決までの流れ

step1 お電話またはWebでご予約

お電話またはWebで相談日時をご予約ください。また、相談をスムーズに行うために、借金や財産の状況を伺います。

step2 無料相談日当日

最寄りの支店にお越しいただき、ご相談を承ります。お一人お一人の状況を踏まえたうえで弁護士が最善の手続をアドバイスいたします。

step3 ご契約

当事務所にご依頼いただく場合には、契約書と委任状を作成し、その写しをお渡しします。

step4 貸金業者への連絡

返済中の方の場合、ご依頼をいただいた当日（時間帯により翌日）に受任通知（弁護士介入通知）を各貸金業者へ発送し、以後の返済・取立をストップさせます。

貸金業者からの
取り立てが止まります！

step5 金融機関との交渉

弁護士が、貸金業者との和解交渉や過払い金返済請求の交渉などを行います。

過払い金について
よくある質問

弁護士に過払い金の返還請求を依頼するとどのようなメリットがあるの？

引き直し計算や、金融機関との交渉などは、過払い金に関する知識、請求や交渉の経験を必要とします。このような作業や手続を、弁護士に任せることで、依頼者の方の負担は大きく軽減されます。

現在、借金を返済中の方の場合は、弁護士に依頼することで返済や取立をストップさせることもできます。

過払い金は依頼してからどのくらいの期間で返還されるの？

過払い金を返還させるためには、まず貸金業者に取引履歴を開示させ、これを利息制限法の法定金利に基づき引き直し計算します。取引履歴が開示されるまでの期間は貸金業者により異なりますが、弁護士に依頼してから通常１～３ヵ月間で開示されます。
つぎに、過払い金の返還を請求して、貸金業者と和解交渉を行い、無事に和解が成立した後に過払い金が返還されます。過払い金が返還されるまでは約２～３ヵ月間かかり、弁護士に依頼をしてから実際に返還されるまでの期間は合計３～６ヵ月間となります。ただし、任意の和解が成立せずに訴訟に移行した場合、訴訟を提起してから６ヵ月～１年間ほどかかるケースもあります。

過払い金を請求するとブラックリストに登録されてしまい、カードは利用できなくなる？

ブラックリストとは、信用情報機関が行う返済能力に関する情報登録のことです。債務整理（自己破産・民事再生・任意整理・特定調停）の事実や返済の遅れなどが登録されます。過払い金の請求自体は、返済能力とは無関係であり、本来信用情報機関に情報が登録されることはありません。
ただし、貸金業者や信用情報機関の取り扱いによっては誤って登録されてしまうことや、借金を返済中に過払い金請求をして完済するまでの一定期間に情報が登録されて、カードの利用ができなくなる可能性はゼロではありません。この際は、ご自身で各信用情報機関へ手続をすることで登録を削除できます。

過払い金請求をすると、家族や勤務先に知られない？

過払い金の請求を行っても家族や勤務先に知られることはありません。ただし、郵便物などから知られる可能性がありますので、アディーレでは、郵便物を個人名でお送りするなどのケアをしております。
自己破産・民事再生をする場合は、官報という国の発行している新聞のようなものに氏名・住所などが掲載されます。しかし、官報を購読している一般の方はほとんどおらず、毎日数百人もの情報が掲載されている官報の中から特定の個人を探すことは困難です。したがって、官報から家族の方に自己破産・民事再生の事実を知られることはほとんどありません。なお、任意整理では官報に掲載されません。

契約書等をなくしてしまっていても過払い金請求はできるの？

契約書や取引明細書を紛失してしまった場合でも、貸金業者は全取引履歴を開示する法的な義務があり、開示された取引履歴をもとに過払い金の返還を請求することは可能です。ただ、取引期間が長期に及ぶ場合や完済経験がある場合には、貸金業者から全部の取引履歴が開示されない場合もあります。全取引履歴が開示されているかチェックするためにも、契約書等の資料が残っているほうが望ましいといえます。
また、「一番最初に借入をした時期」は大変重要な事項になりますので、できる限り借入当時のことを思い出してください。

過払い金の請求ができるのは弁護士だけなの？

過払い金の請求の依頼は、弁護士のほかに司法書士にもできますが、弁護士と司法書士では、できることに大きな違いがあります。まず、弁護士の場合、過払い金の請求や債務整理において制限はありません。いっぽう、司法書士は、金融機関と交渉や訴訟をできるのが、個別の債権額（借金および過払い金）が１４０万円以下の場合に限られています。
また、司法書士は地方裁判所の代理人になることはできず、裁判の対応をご自身で行う必要があります。弁護士なら、依頼者の方の代理人として裁判に関する対応も可能です。

過払い金はいつでも請求できるの？

過払い金の返還請求には期限があります。

貸金業者との最後の取引から10年（または権利が行使できることを知ってから５年）以上経ってしまうと、過払い金の請求ができなくなります（消滅時効）。特に借金を完済してから時間が経っている方は、早急にお問い合わせください。

過払い金の返還請求をするのに、借金の完済後と返済中では何か違いがあるの？

ございます。

まず、既に借金を完済している方の場合ですが、請求した結果、過払い金が発生していればお金が戻ってくる、なければ戻ってこないということになりますので、とてもシンプルです。

これに対し、借金を返済中の方の場合は、注意が必要です。なぜなら、弁護士に依頼し過払い金請求をした結果、現在の借金の残額が過払い金の金額より多かった場合、弁護士に債務整理を依頼したことが信用情報機関に登録される（いわゆる、ブラックリストに載る）可能性があるからです。この場合、一定期間借入等ができなくなることがあります。心配な方は、当事務所にご相談ください。

自分で過払い金の返還請求はできるの？

ご自分で返還請求を行い、返還を受けることは可能です。ただし、債権者（貸金業者）との交渉が必要となるため、足元を見られて満足のいく結果が得られないこともあります。弁護士などの専門家に任せることをおすすめします。

過払い金を訴訟で回収しようとした場合、家族や勤務先に知られることはないの？

法律事務所が代理人として対応するため、債権者（貸金業者）や裁判所からの連絡が直接行くことはありません。判決文や和解調書といった裁判所が作成する書面には個人名が記載されており、誰でも閲覧することができるため、知られる可能性が全くないとは言いきれません。しかし、判決文や和解調書を閲覧することは一般的ではないため、知られる可能性はほとんどないと言えます。

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