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交通事故の慰謝料を相手が払えない場合の対処法を解説

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Sさんは自転車で車道を走行中、無理な幅寄せをしてきた自動車と接触し転倒。足の骨などを折る大ケガを負いました。Sさんは、事故の相手方(加害者)に対して治療費や慰謝料などを請求したいと考えていますが、どうやら加害者は任意保険に加入していない様子……。果たしてこれらが無事支払われるか心配です。
この記事では、交通事故で被害にあった場合に

  • 加害者に対して請求できる慰謝料
  • 加害者が慰謝料を支払ってくれないケース
  • 慰謝料を支払ってもらえない場合の対処法

について、弁護士が解説します。

慰謝料は事故の精神的・肉体的苦痛に対する賠償金

交通事故でケガなどの被害を負った場合、被害者は事故の相手方(加害者)に対して治療費や慰謝料を請求することができます。
慰謝料とは、ケガで体の自由が奪われたり、痛みや苦しみを感じことによる精神的な苦痛に対する賠償金をいいます。
交通事故による慰謝料には、

  • 傷害慰謝料(入通院慰謝料)
  • 後遺症慰謝料
  • 死亡慰謝料

の3種類があります。
以下、それぞれ簡単に説明します。

(1)傷害慰謝料(入通院慰謝料)

交通事故により入通院をしなければならなくなったことに対する慰謝料です。入通院慰謝料ともいいます。
傷害慰謝料は、傷害の程度、治療期間、実際に入通院した日数などに基づいて計算します。基本的に、入通院期間が長くなるほど高額になります。
入通院にかかった治療費や交通費とは別に請求可能です。

(2)後遺症慰謝料

交通事故で負ったケガが完治せず、後遺障害が残った場合に発生する慰謝料です。
後遺症が、所定の機関(損害保険料率算出機構など)により「後遺障害」として認定されると請求できます。
後遺障害には、症状の部位や重さに応じて1~14級(および要介護1級・2級)の等級があり、どの等級に認定されるかによって慰謝料の金額が変わってきます。最も重い1級が最も金額が高くなります。
後遺障害慰謝料は、1の入通院慰謝料とは別に請求可能です。

(3)死亡慰謝料

被害者が死亡した場合に請求できる慰謝料です。
死亡慰謝料は次の2種類があります。

  • 死亡者本人の精神的苦痛に対して支払われるもの
  • 残された遺族の精神的苦痛に対して支払われるもの

このうち、イを請求する権利は死亡者本人にありますが、死亡により遺族に相続されるため、通常はイ・ロともに遺族が請求することになります。
死亡に至るまでに入通院した場合、死亡慰謝料とは別に傷害慰謝料も請求可能です。

(4)慰謝料の額を決める基準は3つある

以上の慰謝料を算出する際には、

  • 自賠責基準……自動車損害賠償保障法(自賠法)で定められた、必要最低限度の賠償基準
  • 任意保険基準……各保険会社が独自に定めた賠償基準
  • 弁護士基準(裁判所基準)……弁護士が、加害者との示談交渉や裁判で用いる賠償基準

という3つの基準があります。
これらを金額の大きい順に並べると

弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準

となることが一般的です。
これらのうち、どの基準を用いるかによって支払われる賠償額が変わってきます。
被害者本人が加害者(通常は、加害者が加入する保険会社)と示談交渉する場合、加害者側の保険会社は、自賠責基準や任意保険基準による低い賠償金額を提示してくるのが通常です。
これに対し、被害者本人に代わって弁護士が示談交渉や裁判を行う場合は、最も高額な弁護士基準が用いられます。

詳しくはこちらの記事もご参照ください。

交通事故における慰謝料の相場や計算方法、請求手順について詳しく解説

事故の慰謝料を支払ってもらえないケース

交通事故の加害者が自賠責保険や任意の自動車保険に加入していれば、被害者の請求する慰謝料はそれらの保険から支払われるのが通常です。
もっとも、被害者の請求する慰謝料が満足に支払われないケースもあります。
以下、具体的に説明します。

(1)加害者が任意保険に加入していない

加害者が任意保険に加入していない場合、慰謝料を含めた賠償金は自賠責保険から支払われることになります。
自賠責保険とは、車やバイクを所有する上で必ず加入しなければならない保険です。未加入で運転すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科され、「強制保険」とも呼ばれます。
自賠責保険には、傷害部分(=相手にケガを負わせた場合)の支払いは120万円まで、死亡の場合は3000万円までという上限があります。
また、後遺障害が残った場合は、後遺障害慰謝料や逸失利益(=後遺障害のために得られなくなった将来の収入)が支払われます。この場合、認定された等級によって75万~4000万円までの限度額が設定されています。

参考:自賠責保険について知ろう!|国土交通省

このように、自賠責保険は交通事故の被害者に対する最低限の補償という性格を有しているため、賠償額の上限は必ずしも大きくありません。したがって、加害者が任意保険に加入しておらず、自賠責保険にしか入っていないと、被害者に十分な慰謝料が支払われないことがあります。
なお、まれに加害者が自賠責保険にすら加入していないことがあります。この場合については「政府保障事業」のところで後述します。

(2)任意保険の支払い限度額を超えている

加害者が任意保険に加入していても、慰謝料の請求額が任意保険の限度額を上回る場合があります。
その場合、任意保険会社からはその上限の金額までしか支払われません。
上限を超えた分は加害者自身が支払う必要がありますが、加害者に支払い能力がない(=財産がない)場合は支払ってもらうことは難しくなります。

事故の慰謝料を払ってもらえない時の対処法

加害者から事故の慰謝料を支払ってもらえない場合どうすればよいのでしょうか。以下で説明します。

(1)加害者の自賠責保険に被害者請求を行う

加害者が慰謝料を支払ってこない原因の一つとしては、加害者が自身の加入する自賠責保険に対する保険金請求の手続きを怠っている場合があります。
この場合、「被害者請求」という方法によって、加害者が加入している自賠責保険会社に直接慰謝料を請求することができます。
被害者請求は、自動車損害賠償保障法(自賠法)16条で認められている権利であるため、「16条請求」とも呼ばれます。
被害者請求をするためには、まず加害者が加入する自賠責保険会社を特定する必要があります。
これは、交通事故を警察に届けた後、自動車安全運転センターより発行される「交通事故証明書」に記載されています。

引用:交通事故証明書|自動車安全運転センター

加害者側の自賠責保険会社が判明したら、そこから被害者請求に必要な書式を取り寄せ、必要事項を記入の上その他の書類(診断書や交通事故証明書など)と一緒に返送します。
なお、必要書類は多岐に渡るため、ご自身で収集するのが難しい場合は弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

(2)政府保障事業に請求する

もし、加害者が自賠責保険にすら加入していない場合(または、ひき逃げなどで加害者が不明の場合)は、政府保障事業に慰謝料を請求する方法もあります(後で述べる人身傷害保険などから既に支払いを受けた場合は除く)。
政府保障事業とは、加害者に変わって被害者の受けた損害を国が支払う制度です。保障額や支払い限度額など、基本的な部分は自賠責保険と同じですが、社会保障(健康保険や労災保険)により給付されるべき額は差し引かれるなど、自賠責保険と異なる部分もあります。
所定の損害保険会社から書式を取り寄せ、必要事項を記入の上その他の書類(交通事故証明書・診断書など)と一緒に返送します。

参考:政府の保障事業とは|損害保険料率算出機構

(3)自身の保険会社に保険金を請求する

加害者が任意保険や自賠責保険に加入しておらず、慰謝料を請求することが困難な場合、被害者自身が加入している任意保険会社に保険金を請求できる場合があります。
被害者が、ご自身に生じた傷害について保険金を受け取ることのできる保険には、

  • 人身傷害保険
  • 搭乗者傷害保険
  • 無保険車傷害保険(死亡・後遺障害による損害のみ)

などがあります。
これらは、加入している保険の補償内容により、受け取れる内容や金額が変わってきます。ご自身が加入している自動車保険会社に確認しましょう。

(4)加害者に対して直接損害賠償を請求する

加害者が加入している自賠責保険や任意保険からの保険金では損害の全額を補填できない場合(無保険の場合も含みます)、最終的には加害者本人に対して直接賠償金を請求する方法もあります。
請求の流れとしては、まず内容証明郵便などによる支払いの催告などを経て、訴訟(裁判)・強制執行へと至るのが一般的です。
裁判で勝訴し判決が確定すれば、加害者の預金や給料などを差し押さえて強制的に支払わせることができます。
ただし、加害者にめぼしい財産がない場合は、強制執行により差し押さえられる財産がそもそも存在しないため、事実上賠償金の支払いを受けられなくなります。
その場合、被害者側の現実的な対処法としては、判決に従った賠償金を分割払いにより支払ってもらうなどが考えられます。

【まとめ】慰謝料を支払ってもらえない場合は弁護士へのご相談をおすすめします

交通事故の加害者が任意保険に加入していない場合、自賠責保険会社や政府保障事業に対する請求を行った上で、加害者に対して直接損害賠償を請求する必要があります。
いずれの場合も、弁護士のサポートを受けて正しく対処するのが、確実に慰謝料を受け取るためのポイントとなります。
交通事故による慰謝料を支払ってもらえずお困りの方は、弁護士にご相談ください。

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