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本来支払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎたお金のことを過払い金といいます。
過払い金の返還請求とは、この払い過ぎたお金を計算し、貸金業者に返還請求する、債務整理の手続きのひとつです。過払い金の返還請求により、借金の返済に加えて、過払い金が返ってくる可能性があります。
また、返済中の方だけでなく、既に借金を完済した方も過払い金が発生していれば、返還請求をすることができます。そのためには、ご自分に過払い金があるのか、あるとすればいくらになるのか、を知ることが必要です。まずは、“過払い金診断”から始めましょう。
あなたに過払い金が発生していた場合、返還請求によって、今ある借金を完済したり、減額したりすることができます。また、長年借金の返済を続けていた方は、借金が貯金に変わる可能性があります。
実際に過払い金の返還請求で借金をなくし、さらに手元にお金を残すことができた方の事例を下記にご紹介します。ぜひご参照ください。
このように、過払い金が発生している場合、ケースによっては借金を完済でき、さらに手元にお金を残せることがあります。まずは弁護士に、“過払い金が発生しているか”をご相談ください。
過払い金の返還請求には期限（消滅時効）があります（原則、取引終了から10年）。
過払い金が取り戻せなくなる前に、お早めにご連絡ください！
過払い金の返還請求について相談できる相手には、弁護士と司法書士（正確には、「認定司法書士」のみ）がいますが、弁護士と司法書士では対応が大きく異なりますので、違いをよく知ってから依頼することをおすすめします。
下記で、過払い金の返還請求のご相談に関する、弁護士と司法書士の違いやメリットをわかりやすくご紹介していますので、ぜひご覧ください。
過払い金の返還請求だけでは借金を完済できなかったり、そもそも過払い金が発生していなかったりした場合でも、あきらめることはありません。「任意整理」や「民事再生（個人再生）」、「自己破産」といった債務整理の手続きを行うことで、解決できる可能性があります。
今後の金利がなくなる！
借金の減額や金利の引き直しなどを交渉することにより、借金の総額と毎月の返済金額を減額して、生活に支障のない範囲での返済を目指す手続きです。他の手続きと違い、裁判所を通さずに貸金業者と交渉を行うのが特徴です。
借金が大幅に減らせる
借金の額が5,000万円以下の方が、住宅などの財産を手放さずに借金を減額できる制度です。借金の返済が困難なこと等を裁判所に認めてもらうことで、最低返済額を最大10分の1（借金の額等により異なります）まで減額できる（住宅ローンは除かれます）可能性があり、その減額された金額を3年～5年かけて分割で返済していくことになります。
借金の返済が不要になる
財産、収入が不足し、借金返済の見込みがないこと等を裁判所に認めてもらうことにより、原則として、法律上、借金の支払い義務が免除される手続きです。住宅や車などの高価な財産は手放さなければなりませんが、今後の収入は生活費に充てることができるため、これからの人生を前向きに進むことができます。
もう、ヤミ金融の被害に苦しむ必要はありません。
弁護士とともに闘いましょう。
ヤミ金融（ヤミ金）とは、法定利息を超える高金利での貸付を行ったり、貸金業登録をせずに貸金業を営んだりしている者をさします。
債務整理の手続きはいくつかあり、借金や財産の状況によって異なります。あなたの借金問題にはどの手続きが適切なのか、YES・NO診断をしてみませんか？
ここでは、債務整理でよく出てくるキーワードをご紹介しています。知っておきたい債務整理の基礎知識についてご紹介します。
借金を抱え，苦しんでいる方々の多くには、債務整理という手続きで借金生活から救われる道があります。ただし、債務整理に対する十分な情報と理解が必要です。ぜひ、あなたにあった手続きを見つけて現状から抜け出し、再スタートを切っていただきたいと思います。
貸金業法の改正以前は、金利の上限が利息制限法の上限を超えていても、出資法の上限を超えなければ刑事罰は科せられませんでした。この利息制限法と出資法の上限金利の間の金利が「グレーゾーン金利」であり、貸金業者は「グレーゾーン金利」による金利を設定し、違法な金利を取っていました。しかし、2006年に貸金業法の改正が決まり、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利まで引き下げることが決定したことで、「グレーゾーン金利」は撤廃されました。
クレジットカードを作ったりローンを組んだりした場合、顧客情報が「信用情報機関」に登録されます。その後、ある一定期間返済が滞ったり、破産が生じたりすると、「事故情報（異動情報や延滞情報、ネガティブ情報ともいいます）」として登録されてしまいます。これが、通称「ブラック情報」、俗的に「ブラックリスト」と呼ばれているものです。
インターネットなどでの「キャッシングができない方 クレジットカードが現金化できます！」といった広告。これは、当面の資金繰りに困ったカード利用者に、業者がショッピング枠を現金化するように勧誘するものです。このような換金目的のクレジットカードの利用は、クレジットカード会社の会員規約違反となり、支払前に商品を換金した場合には、会員資格をはく奪されたり、その時点で一括返済を迫られたりすることにもなります。そのような事態に陥らないよう、クレジットカードでの借入に関する知識を持っておくことが大切です。
債務整理について、よくあるご質問をまとめました。債務整理全体のことから、手続きや保証人、信用情報など幅広くご案内しています。
債務整理のご相談は、全国にあるアディーレ法律事務所の各支店または池袋本店へご来所いただいております。直接お会いしないご相談やお電話とご郵送のみでのご依頼は、承っておりませんので予めご了承ください。
step1
お電話にて相談日のご予約をお取りください。フリーコールをご用意しております。
step2
弁護士が相談者の方に状況を伺ったうえで、適切な債務整理手続きをご紹介します。
step3
アディーレ法律事務所へのご依頼を希望される場合には、契約手続きに進みます。
step4
ご依頼の当日（時間帯によっては翌日）に、受任通知（弁護士介入通知）を各貸金業者へ発送します。これにより、以後の返済・取立がストップします。
「どうやって返済すればいいのだろう…」。そんな借金の悩みを解決したいと思いながらも、弁護士に債務整理を相談することは、皆さまにとって負担が大きいことではないでしょうか。そのようなご相談者の方の負担をすこしでも減らせるよう、アディーレ法律事務所では、皆さまの利便性を考慮した各種サービスをご用意しています。弁護士や法律事務所を身近に感じていただけるよう、日々相談しやすい環境づくりにも取り組んでいます。
ぜひ、お気軽にご相談いただき、1日でも早く借金のお悩みを解決しましょう。
皆さまに、「弁護士費用でためらうことなく、安心して債務整理や過払い金について相談いただきたい」という思いから、アディーレ法律事務所では、『気軽に相談！3つのお約束』をご用意しています。
「法律事務所ってなんだか敷居が高くて」「子どもが預けられないから相談に行けない」。お客さまからお聞きしたそんなお声をもとに、アディーレ法律事務所は、皆さまに相談いただきやすい環境づくりを目指しています。
ご依頼中のお客さまに、安心してお任せいただくため、24時間いつでも債務整理の進捗状況を確認可能な「アディーレダイレクト」を導入しております。
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