養育費の金額はどうやって決める？トラブルを防ぐために知っておくべきこと

話し合っても養育費の取決めができない場合や相手が話合いに応じない場合には、家庭裁判所の調停または審判の手続を利用して、養育費の支払いを求めることができます。
別居の有無や離婚の有無で、利用できる手続や申し立てる裁判所の管轄が異なってきますので注意しましょう。

1. 婚姻中・同居中の場合
「夫婦関係調整（離婚）」の調停を申し立てて、離婚について話し合うのに加えて、養育費についても話し合います。
申し立てる裁判所は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所です。

2. 婚姻中・別居中の場合
「婚姻費用の分担」の調停または審判を申し立てます。婚姻費用には子どもの生活費が含まれるため、婚姻費用の話合いのなかで子どもに関する費用の話合いも行います。
申し立てる裁判所は、次のいずれかです。

＜調停の場合＞
相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所

＜審判の場合＞
申立人の住所地を管轄する家庭裁判所または相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、もしくは当事者が合意で定める家庭裁判所

3. 離婚後の場合
「子の監護に関する処分（養育費）」の調停または審判を申し立てて、養育費について話し合います。
申し立てる裁判所は、次のいずれかです。

＜調停の場合＞
相手方の住所地を管轄する裁判所または当事者が合意で定める裁判所

＜審判の場合＞
子の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所

調停または審判を申し立てる際は、印紙代や切手などの必要な費用がかかりますが、子ども1人であれば2,000～3,000円程度です。
家庭裁判所によって多少異なりますので、詳しくは管轄の家庭裁判所に問い合わせるとよいでしょう。

調停や審判の審理期間は、当事者の話合いに応じる姿勢や緊急度合いによって異なると考えられますが、平均的には4ヵ月程度といわれています。

ここでは、養育費を支払ってもらえない場合の3つの対処法を説明します。

養育費について強制執行力のある書面（債務名義）がある場合には、地方裁判所に対して強制執行の申立てをすることで、相手方の財産から強制的に支払いを確保することができる可能性があります。

債務名義となるのは、以下のようなものです。

離婚の際に公正証書を作成せず、口頭や公正証書以外の書面で養育費の合意をしたにすぎない場合には、すぐに強制執行の手続をとることはできません。

相手の協力が得られないなど、公正証書の作成が難しければ、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に養育費支払いの申立てをして、債務名義となる調停・審判調書を得る必要があります。

履行勧告・履行命令は、家庭裁判所の調停・審判調書などに養育費の支払いについて記載されている場合のみ利用できます。
公正証書を作成しただけの場合には利用できませんので注意しましょう。

履行勧告は、家庭裁判所により、履行状況を調査し、相手方に対して取決めどおりに支払うよう履行を勧告し、督促してもらう制度です（家事事件手続法第289条）。
勧告に強制力はありませんが、相手方は裁判所から直接督促を受けることになるので、一定の効果が期待できるというメリットがあります。

履行勧告によっても支払われない場合、家庭裁判所が相当と認めると、一定の時期までに支払うよう命令を発してもらうこともできます（家事事件手続法第290条）。
この命令に正当な理由なく従わない場合は、10万円以下の過料に処せられます。しかし、強制力が乏しいため、あまり利用されていないのが実情です。

養育費の未払いがある場合、どのような対処法が適切なのか、慎重に判断する必要があります。

たとえば、債務名義があり、相手方の職場がわかっている場合には、給与債権を差し押えることがもっとも効果的かつ確実な回収方法です。しかし、相手方が差押えを嫌がって仕事を辞めてしまうと、差し押さえる対象の給与自体がなくなってしまいます。
弁護士であれば、事案の内容を踏まえて、突然強制執行の手続をする前に、交渉によって自主的な支払いを求めたり、裁判所による履行勧告の手続を利用したりすべきか、的確にアドバイスすることができるでしょう。

また、強制執行する場合は、相手方の財産を特定しなければなりません。たとえば、預金口座であれば、基本的に銀行名と支店名が必要ですが、わからない場合もあるでしょう。しかし、弁護士であれば、職権により調査することで、支店名を特定できることがあります。

弁護士の職権によっても特定できないこともありますが、その場合は、裁判所の「第三者からの情報取得手続」という制度を利用することで、相手方の勤務先や、銀行口座について把握することができることがあります。