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財産分与の対象となる預貯金とは?財産隠しされた場合の対処法も解説

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「個人名義の預貯金は財産分与の対象?」
「結婚前から貯めていた預貯金は財産分与の対象?」
「自分で稼いだお金は財産分与の対象?」

このような疑問をお持ちではないでしょうか。
また、預貯金が隠されていた場合、どのようにして財産分与することができるのでしょうか。

財産分与の対象となるのは、婚姻中に夫婦で協力して形成した財産です。
結婚前の個人の財産は、財産分与の対象とはなりません。

この記事では、

  • 財産分与とは?
  • 財産分与の割合とは?
  • 財産分与の対象となる財産とは?
  • 財産分与の対象となる預貯金とは?
  • 預貯金が隠されていた場合の対処法とは?

について、弁護士が詳しく解説します。

離婚についてお考えの方、離婚は決まったが財産分与はまだという方、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

財産分与とは?

財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産を、離婚に伴って分与する制度のことをいいます(民法768条1項)。
財産分与制度により、夫婦の一方が他方に対して財産の分与を請求することができますので、財産分与請求権といったりもします。

民法第768条1項
協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

引用:民法|e-Gov法令検索

財産分与には、3つの性質があるといわれています。

財産分与をしっかり理解したうえで、損をしない財産分与をするためには、3つの性格について知っておくとよいでしょう。

「清算的財産分与」「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という財産分与の3つの性質について解説します。

清算的財産分与清算的財産分与とは、夫婦での共同生活中に形成された、夫婦の共有財産の清算を目的とする財産分与のことです。
当事者の主張が異なり、争いが生じるのも、この清算的財産分与が問題となる場面であることが多いといえます。
扶養的財産分与扶養的財産分与とは、離婚をした際に夫婦の片方が生活に困窮してしまうなどの事情がある場合に、その生計を補助するという扶養目的の財産分与のことをいいます。
離婚後からある程度の収入を得る時点まで、収入を保障する目的で、定期的に支払うという内容で合意される場合が多いようです。
扶養的財産分与は補充的になされますので、すべてのケースで認められるものではありません。
慰謝料的財産分与慰謝料的財産分与とは、相手方の不貞行為などが原因で、離婚によって精神的苦痛を被る場合に、その精神的苦痛に対する慰謝料としての性質の財産分与のことをいいます。
慰謝料は、財産分与とは別に請求して別途合意することもできますが、財産分与の中に慰謝料的性質も含めて請求することもできます。

財産分与の割合とは?

清算的財産分与については、どれくらいの割合の分与を受けられるのでしょうか。
夫婦が共有財産を形成するにあたって、夫婦がそれぞれどれほど貢献したのか、その貢献度によって、分与割合を計算することになります。

通常の夫婦であれば、仕事の有無にかかわらず基本的に貢献度は平等とされますので、2分の1ずつ分けることになります(2分の1ルール)。

夫婦の一方が専業主婦もしくは専業主夫など、夫婦の一方のみ収入がある場合であっても、専業主婦(専業主夫)の家事の貢献があって財産が形成されたと考えられているため、当然2分の1ずつです。

具体的には、夫婦それぞれにプラスの財産とマイナスの財産がある場合、すべて合算・控除した額の2分の1が、財産分与の結果手元に残る金額ということになります。

「離婚原因は不貞行為を行った相手にあるのだから、2分の1では納得がいかない、財産は多めに欲しい」と思われる方もいるかもしれません。

もちろん、夫婦間の話し合いにおいて、分与する側が自主的に多めに支払うことに同意することもあります。
しかし、話し合いがうまくいかなかった場合には、清算的財産分与においては、どちらに離婚原因があるかどうか、という点は考慮されませんので、法的に2分の1以上請求することは困難です。

離婚原因のために離婚で精神的苦痛を被る点については、慰謝料的財産分与で考慮されるか、別途慰謝料請求で考慮されることになります。

財産分与の対象となる財産とは?

清算的財産分与の対象となる財産は、婚姻中に夫婦が協力して形成した財産(共有財産)です。婚姻前に取得した個人所有の財産(特有財産)は財産分与の対象にはあたりません。

もっとも、共有財産は、共有名義の財産に限られるわけではありません。

次のように、どちらに属するか不明な財産は共有財産と推定されますし、夫婦一方の単独名義の財産であっても、夫婦が協力して形成した財産という実質があれば、財産分与の対象となると考えられています。

名義別財産考え方
共有名義の財産共有財産として、原則分与対象
どちらに属するか不明な財産共有財産と推定される(民法762条2項)
単独名義の財産夫婦が協力して形成した財産という実質があれば分与対象となる

なお、扶養的・慰謝料的財産分与の対象は、婚姻中に協力して形成した財産には限られず、夫婦一方が婚姻前に取得して得た個人所有の財産であっても構いません。

財産分与の対象となる預貯金とは?

結婚前の個人財産が財産分与の対象とならず、結婚後の財産が財産分与の対象となるのはこれまで説明した通りです。

単独名義の預貯金についても夫婦が協力して形成した財産という実質があれば財産分与の対象となります。
これは、例えば、夫婦の一方が専業主婦もしくは専業主夫など、夫婦の一方のみ収入がある場合であっても、専業主婦(専業主夫)の家事の貢献があって財産が形成されたと考えられているため、財産分与の対象となります。

子供名義の預貯金についても財産分与の対象となる場合があります。

例えば、出産祝いや入学祝い、お年玉などを子供名義の預金に入れていた場合には、子どものものであるとして財産分与の対象とはなりません。

一方、夫婦が子どものために積み立てていた子供の名義の預貯金については、子供名義の預貯金であるとはいえ、夫婦の財産ですので、財産分与の対象となります。

預貯金が隠されていた場合の対処法とは?

預貯金が隠されていた場合の対処法は、次のとおりです。

  1. 財産を隠している証拠を集めた上、相手に財産の開示を直接求める
  2. 家庭裁判所に調停を申立て、裁判所を通じて財産開示を求める(裁判所が財産を調査する場合も)
  3. さらなる財産隠しをされないように対処する

(1)財産を隠している証拠を集めた上、相手に財産の開示を直接求める

可能な限り、別居する前や離婚を切り出す前に相手の財産状況を調べておきましょう。
隠されている財産が他にもないか調べておくことが必要です。
切り出した後、さらに財産隠しをされる可能性があります。

相手の財産状況を調べる際には、預金通帳、給与明細や確定申告書、証券口座の明細等を集めておくとよいでしょう。

相手の財産を十分に調べた上で、相手に財産の開示を直接求め、財産分与の話し合いを行いましょう。

相手の財産が十分に調べられていること、財産を隠していることをこちらがわかっていることを示すことで、相手が財産を隠していたことを認め、財産分与の話し合いに応じる可能性があります。

なお、弁護士が弁護士会を通じて銀行に対して相手の口座の有無を問い合わせることができる場合があります。これを「弁護士会照会」といいます。

しかし、銀行が口座の有無を回答しない場合もありますので、実効性は必ずしも高いとはいえません。

(2)家庭裁判所に調停を申立て、裁判所を通じて財産開示を求める(裁判所が財産を調査する場合も)

話し合いでの財産開示に応じない場合(夫婦間による協議で財産分与の話がまとまらない場合)は、離婚時は「離婚調停」を、離婚後は「財産分与請求調停」を、それぞれ家庭裁判所に申立てることになります。

いずれも、基本的には調停委員を介して相手方と財産分与についての話し合いを行なうことになりますが、調停委員を通じて財産開示を求めることで、財産隠しを認めて、財産分与の話し合いに応じる可能性があります。

もっとも、調停委員からの説得でも財産隠しを認めない場合、裁判所の判断で、裁判所を通じて銀行口座などの相手の財産を調べることができる場合もあります。

(3)さらなる財産隠しをされないように対処する

これらの調停などが終わるまでに長い時間がかかることも少なくありません。
この間に相手方が新たに財産を隠したり、財産を使い果たりして、調停や審判等でいくらあなたに有利な内容を勝ち取れても、財産を回収できなくなってしまう場合があります。

そのため、「保全処分」という手段があります。

「保全処分」とは、裁判手続きの結果が出る前に相手の財産が散逸してしまわないように確保しておき、裁判で勝訴判決を得た場合に、確実に判決内容を実現できるようにする手続のことをいいます。

相手の財産隠し等の行為を防ぐための有力な「財産の保全処分」の方法としては、以下の2つがあります(ただし、一定の要件を満たさないと保全処分はできません。また、原則として保証金も必要です。詳しくは弁護士などにお尋ねください)。

  1. 民事保全手続(離婚成立前)

債権者(財産分与手続においては、財産分与請求権を有する者)が調停等を起こしたとしても、調停等が終了して強制執行を行うまでには一定の時間を要します。

しかし、この間に債務者(財産分与手続きにおいては、財産分与を請求される側)が財産を処分してしまった場合には、せっかく得られた調停等の結果が無意味なものになりかねません。

そのような事態を防ぐために、調停を申立てる前等に債務者の財産を一時的に処分できないようにしておく手続が民事保全手続です。

民事保全手続には大きく分けて、

  • 金銭債権を目的とする「仮差押え」(民事保全法20条)
    <例:債務者が銀行口座から預金を引き出せないようにする>
  • 特定物の引渡請求権などを目的とする「係争物に関する仮処分」(同法23条1項)
    <例:債務者が所有不動産を処分することを禁止する>
  • 争いがある権利関係について現在債権者に生じる著しい損害又は急迫な危険を避けるために暫定的な措置をすることを求める「仮の地位に関する仮処分」(同法23条2項)
    <例:債権者の生活が困窮しているため、当面の生活費として財産分与の仮払いを求める>
  1. 審判前の保全処分(離婚成立後)

家事事件手続法105条に規定されている手続です。
審判が確定する前に財産を処分されてしまわないように、審判に先行して財産を確保しておく手続きになります。

【まとめ】結婚後に夫婦が協力して貯めた預貯金は財産分与の対象となる

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産を、離婚に伴って分与する制度のこと。
  • 通常の夫婦であれば、仕事の有無にかかわらず基本的に貢献度は平等とされますので、2分の1ずつ分ける(2分の1ルール)。
  • 財産分与の対象となる財産は、婚姻中に夫婦が協力して形成した財産(共有財産)であって、婚姻前に取得した個人所有の財産(特有財産)は財産分与の対象にあたらない。
  • 単独名義の預貯金についても夫婦が協力して形成した財産という実質があれば財産分与の対象。
  • 出産祝いや入学祝い、お年玉などを子供名義の預金に入れていた場合には財産分与の対象とはならないが、夫婦が子どものために積み立てていた子供の名義の預貯金は財産分与の対象となる。
  • 預貯金が隠されていた場合の対処法
  1. 相手に財産の開示を直接求め、財産分与の話し合いを行う
  2. 家庭裁判所に調停を申立て、裁判所を通じて財産開示を求める(裁判所が財産を調査する場合も)
  3. さらなる財産隠しをされないように対処する


財産分与でお困りの方は、弁護士にご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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