【弁護士監修】B型肝炎ワクチンで後遺症が出た場合の救済制度について

「子どもがB型肝炎ワクチンを打つ予定なんだけれど、後遺症がでる危険性はあるの？また、万が一、後遺症がでた場合、そのための救済制度は用意されているの？」

B型肝炎ワクチンには、アナフィラキシーショック、多発性硬化症、急性散在性脳脊髄炎等の重篤な健康被害が生じることが稀にあると報告されています。
万が一、このような健康被害が生じた場合であっても、予防接種健康被害救済制度による給付を受けることが可能です。

本記事では、

について、弁護士が解説します。

まずは、B型肝炎の概要や、B型肝炎ワクチン接種が始まった経緯、B型肝炎ワクチンの定期接種化について解説します。

B型肝炎とは、ウイルス性肝炎の一種であり、B型肝炎ウイルスに感染することで発症する肝臓の炎症性疾患のことをいいます。
B型肝炎ウイルスへの感染は、短期間の感染におわる一過性感染と、長期間にわたり感染状態が継続する持続感染に分かれます。

B型肝炎ウイルスは血液や体液を媒介として感染するウイルスであり、感染経路としては、母子感染、父子感染等の家庭内感染、注射器の使いまわしによる感染、B型肝炎ウイルス感染者との性交による感染等があります。

1985年以前は、母子感染が最も有力なB型肝炎ウイルス持続感染の原因でした。出産時に母親の血液を浴びたり、胎児の段階で母親の血液が混入したりすることによって、母子感染が起こります。そして、HBe抗原陽性の母親が出産する場合、そのままでは、ほぼ100％の割合で子に母子感染し、そのうち80～90％が持続感染してしまいます。

このようなB型肝炎ウイルスの母子感染を防止するため、1986年、旧厚生省は「B型肝炎母子感染防止事業」を開始し、HBIG（抗HBヒト免疫グロブリン）とB型肝炎ワクチン（HBワクチン）による予防処置を開始しました。

1986年当初は、HBs抗原陽性かつHBe抗原陽性の妊婦から出生した新生児のみを対象としていましたが、1995年から、適用対象が拡大化され、HBs抗原陽性かつHBe抗原陰性の妊婦から出生した新生児も対象となりました。

1986年のB型肝炎母子感染防止事業の開始により、新生児におけるB型肝炎ウイルス持続感染者の発生状況は約10分の1まで激減したと報告されています。

もっとも、B型肝炎ウイルスは、日常生活でも感染する可能性のあるウイルスであり、家庭内感染や性行為等による感染を防止する必要もありました。

そこで、2016年10月1日から、母親がB型肝炎ウイルスに感染しているか否かを問わず、新生児に対してB型肝炎ワクチンの定期接種が開始されるに至りました。
対象となるのは、2016年4月1日以降に生まれた0歳児で、1歳になる前に3回の接種が行われます。

B型肝炎ウイルスの感染を防止するため、B型肝炎ワクチンの定期接種が開始されました。もっとも、B型肝炎ワクチンを接種することによって副反応が出る場合があることが報告されています。

報告されているB型肝炎ワクチンの副反応の代表例は次のとおりです。

B型肝炎ワクチンには上記の代表的な副反応のほか、まれに重篤な健康被害が生じることも報告されています。

具体的には、アナフィラキシーショック様症状（血圧低下、呼吸困難、顔面蒼白等）、多発性硬化症、急性散在性脳脊髄炎、脊髄炎、視神経炎、ギラン・バレー症候群、末梢神経障害等が報告されています。

これらの重篤な健康被害が生じることは稀ですが、上記のような症状が生じた場合には、ただちに医師に申し出る必要があります。

万が一、B型肝炎ワクチンによって重篤な健康被害が生じ後遺症が残ってしまった場合であっても、定期の予防接種による健康被害が生じた場合の救済制度が用意してあります。
ここでは、予防接種後健康被害救済制度について解説します。

B型肝炎ワクチンは、予防接種法2条2項12号に該当するA類疾病として、同法に基づいて定期の予防接種が行われています（予防接種法5条1項、2条4項1号）。

予防接種法15条1項により、「定期の予防接種」等を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、または、死亡した場合で、これらの疾病等と定期の予防接種等を受けたこととの間に因果関係があると厚生労働大臣が認定したときには、医療費等の給付が行われるとされています。

つまり、B型肝炎ワクチンを接種して健康被害に遭われた方については、厚生労働大臣による因果関係の認定を受けることを条件として、この予防接種健康被害救済制度によって、医療費等の給付を受けることができます。

以下は、給付の具体的内容となります。

申請から給付までの大まかな流れは以下のようになります。

本記事をまとめる以下のようになります。