長時間労働で労働基準法に違反していた場合の罰則・対処法とは？

「毎日残業続きでもう疲れた。労働基準法違反になる長時間労働をさせた場合、罰則はあるの？長時間労働をなんとかしたいけど、どう対処したらいい？」

労働基準法では、原則として一定時間以上の長時間労働をさせることを禁止しており、これに反すると、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることがあります。

長時間労働をさせられている場合には、労働基準監督署や弁護士への相談により問題を解決できることもあります。

今回の記事では、

について弁護士がご説明します。

長時間労働には、「〇時間以上働いた場合は長時間労働である」というような法律上の明確な定義はありません。

ただし、労働基準法などの法律の定めには、「〇時間以上働くと違法」といった、いくつかの数字的な基準が使用されています。
そのため、このような法律に反する長時間労働は違法といえるでしょう。

どのくらい長時間労働すると、労働基準法に違反することになるのかご説明します。

労働基準法によると、労働時間は原則として1日8時間・1週40時間を超えてはなりません。
この労働時間の上限の定めのことを「法定労働時間」と呼んでおり、法定労働時間を超える労働が「時間外労働」にあたります。

この「原則1日8時間・1週40時間」という法定労働時間を超えると原則として労働基準法違反となります。

ただし、使用者は、労働基準法第36条に基づいて、労働者の代表との間で労使協定（36協定）を締結し、管轄の労働基準監督署に届け出ることによって、労働基準法に違反することなく、労働者に時間外労働をさせることができるようになります。
なお、時間外労働に対しては、所定の割増賃金を支払わなければなりません。

36協定を結んだことで労働者に時間外労働をさせることができるようになっても、協定において定めることのできる時間外労働には、限度があります。

労働基準法は、この限度について、「1ヵ月について45時間・1年について360時間」と定めています（第36条4項）。
※3ヵ月を超える1年単位の変形労働時間制では、1ヵ月について42時間・1年について320時間

この「1ヵ月について45時間・1年について360時間」という時間外労働の上限規制を超えると原則として、労働基準法違反となります。

もっとも、「1ヵ月について45時間・1年について360時間」という上限規制には例外があります。

たとえば、36協定に「特別条項」をつけると、原則として「1ヵ月について45時間・1年について360時間」を超える労働が可能になります。

これは、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合に限って、「月45時間・年360時間」という原則を超える時間外労働を定めることができるという例外的な措置です（労働基準法第36条5項）。

ただし、このように36協定に特別条項を付けた場合でも、超えることができない時間外労働の上限規制があります。
具体的には、労働基準法で以下のように定められています。

この特別条項に定められた時間を超えて、働かせると、原則として労働基準法違反となります。

また、この規定は、脳・心臓疾患に係る労災認定基準とも関連しています。

この基準によると、「週40時間を超える時間外・休日労働がおおむね月45時間を超えて長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まる」とされています。さらに「発症前1ヵ月間におおむね100時間又は発症前2ヵ月間ないし6ヵ月間にわたって1ヵ月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」とされています。

これらのことから、時間外労働が「月100時間」または「2～6ヵ月平均で月80時間」という水準のことを「過労死ライン」と呼ぶことがあります。

このように、長時間労働は違法となる場合がありますが、「〇時間働いた」という労働時間のカウントの仕方には法律上ルールがあります。
そのため、以下の点に注意しましょう。

「1週40時間」や「1日8時間」という法定労働時間の定めは、勤務に関わる時間のうち、休憩時間を除いてカウントした時間が対象となります。

休憩時間は、「労働時間が6時間を超える場合においては45分以上、8時間を超える場合においては1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならない」とされています（労働基準法第34条1項）。

また、使用者は、この休憩時間を自由に利用させなければなりません（同条第3項）。

労働者が休憩時間中に業務を命じられた場合（たとえば、昼休み時間中の電話対応や来客対応など）には、業務にあたっている時間は労働時間に含まれるため、使用者は別途休憩を与えなければならないことになります。

労働基準法における「労働時間」とは、「使用者の指揮命令下に置かれたと客観的に評価できる時間」のことをいいます。

業務の準備行為（始業前・終業後の清掃や朝礼など）などについても、「事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、またはこれを余儀なくされたとき」には、特段の事情がなく、社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当するものとされます。

これらは、2000年に最高裁判所による判決で示された定義であり、その後の判例等でも踏襲されて確立したものとなっています。

使用者が36協定を結ぶことなく時間外労働・休日労働をさせた場合や、時間外労働の上限規制に違反した場合には、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります（労働基準法第119条1号）。

時間外労働の上限規制については、かつては厚生労働大臣の告示という形式で罰則もなかったため、強制力がなく、特別条項付きの36協定によって労働者に際限なく時間外労働をさせることが可能でした。
その上限規制が法改正によって厳格化されて法律となり、罰則も付けられることとなったものです。

違法な長時間労働が課された場合の対処法としては、労働基準監督署に相談するという方法があります。

労働基準監督署は、会社が労働基準法等に違反していると疑われる場合に、労働者からの申告や相談を受け付けます。
そうした申告等に基づいて、会社（事業場）に立ち入り調査を行い、必要に応じて、是正勧告や再発防止、改善のための行政指導を行うことがあります。

労働基準監督署に相談をする際には、違法な長時間労働が課されている証拠（タイムカードや就業規則、メールの送信履歴など）を持参するのがよいでしょう。

以下のような専門機関も、相談窓口を設けています。

長時間労働については弁護士へ相談することもできます。弁護士に相談すれば、必要な証拠を集めるためのアドバイスを得ることもできますし、それは適切な主張・立証につながることにもなります。

また、会社に対して、労働時間を改善するための交渉を代わりに行ってもらいたい場合は、弁護士に依頼をするとよいでしょう。

今回の記事のまとめは以下のとおりです。

違法な長時間労働でお悩みの方は、一人で抱え込まずに、労働基準監督署などの公的機関や、弁護士等にご相談ください。

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