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個人再生した場合のクレジットカードへの影響は?プリペイドカードはOK?

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「個人再生をしたら、もうクレジットカードは作れないの?」
個人再生を検討している方の中には、このような不安をお持ちの方もいることと思います。

実は、個人再生の手続から5~10年程度で、再びクレジットカードを作れる可能性はあります。
個人再生の手続を行ったという情報(事故情報といいます)は信用情報機関に登録される(いわゆる「ブラックリスト」)のですが、個人再生の事故情報は5~10年程度で削除されるためです。

また、事故情報が登録されている期間でも、プリペイドカードなどのキャッシュレス決済は基本的に利用可能です。

この記事では、

  • 個人再生を行うと、クレジットカードを作成できなくなる期間がある
  • 個人再生による、それまで使っていたクレジットカードへの影響
  • 個人再生をしても利用できるキャッシュレス決済
  • 個人再生後に再びクレジットカードを作成したい場合の注意点
  • 事故情報がなくなっているかの確認方法

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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個人再生をすると、5~10年程度クレジットカードを新しく作れなくなる

「個人再生をするとブラックリストに載る」と聞いたことのある人も多いのではないでしょうか。

金融機関がブラックリストという名称のリストを作っているわけではありません。
個人のクレジットカードやローンなどの申込み、契約、支払状況などの情報(信用情報といいます)を管理している、信用情報機関という組織があります。
信用情報の中でも、延滞や債務整理など、当初の契約どおりの支払ができていないという情報を事故情報と呼びます。
事故情報が信用情報機関に登録されていることを、俗に「ブラックリストに載っている」ということがあるのです。

事故情報が登録されていると、新しくクレジットカードを作ることが原則としてできなくなります。
クレジットカード作成の申込みを受けた会社は、申込者の信用情報を信用情報機関に照会します。
事故情報が登録されていると、「この人は支払えなくなってしまうかもしれない」と判断され、審査を通らなくなってしまうのです。

事故情報は、一定の期間ののちに削除されます。個人再生の場合は、5~10年程度です。
詳しくは次の表をご覧ください。
※以下の情報は、随時、更新・修正されていく可能性があります。

信用情報機関名個人再生に関し登録される主な事故情報左記の情報の登録期間
CIC個人再生を申立てた事実は載らない
JICC個人再生を申立てた事実【契約日または貸付日が2019年9月30日以前の登録】
⇒発生日から5年以内
※申立ての取下げがあった場合は、加盟会社がその旨登録した時点まで

【契約日または貸付日が2019年10月1日以降の登録】
⇒契約継続中の期間+契約終了後5年以内
※申立ての取下げがあった場合は、加盟会社がその旨登録した時点まで
KSC個人再生につき、開始決定が出た事実当該開始決定日から10年を超えない期間

※個人再生の手続を始めるに伴い、代位弁済などがなされて事故情報を別途登録されることもあります。
さらに、個人再生の場合は、返済を止めて個人再生の申立ての準備を行うことが通常ですが、2、3ヶ月以上支払わずにいると、延滞の事故情報を登録される可能性があります。
事故情報の種類や登録期間について、詳しくはこちらをご覧ください。

何をするとブラックリストに載るの?いつまで情報は残るのか解説

参照:情報開示とは|割賦販売法・賃金業法指定信用情報機関(CIC)
参照:信用情報について 登録内容と登録期間|指定信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
参照:個人情報の取扱い|一般社団法人 全国銀行協会(KSC)

個人再生をすると今使っているクレジットカードも使えなくなる?

「個人再生で新しくクレジットカードを作れなくなっても、それまで使っていたクレジットカードは使い続けられるのでは?」と思われるかもしれません。

しかし、個人再生の手続を取る場合、それまでに所持していたクレジットカードは、全て解約することとなります。
債務を返済できない(支払不能)にもかかわらず、クレジットカードを使って新たな債務を負うことは許されません。
また、クレジットカードの約款において、個人再生などの手続を始めた場合には強制解約する旨が定められていることが一般的です。

そのため、公共料金や電話料金などをクレジットカードで支払ってきていた場合、支払方法の変更が必要となります。

当然、自分が支払義務を負っている家族カードについても利用できなくなります。

個人再生をしても使えるキャッシュレス決済はある?

個人再生を行うとなると、一定期間はクレジットカードを使えなくなって不便と感じられるかもしれません。
しかし、全てのキャッシュレス決済を利用できなくなってしまうわけではありません。

それでは、個人再生の手続をしても利用可能なキャッシュレス決済について説明します。

(1)プリペイドカード

まず、プリペイドカードであれば基本的に利用可能です(クレジットカード機能が付帯しているものなどを除きます)。

プリペイドカードは、あらかじめ入金した分の金額しか使えません。
そのため、クレジットカードなどとは異なり、作成する際に信用情報を照会されることが基本的にないのです。

(2)家族カード(クレジットカード)

自分以外の家族が支払義務を負うクレジットカードの家族カードであれば、事故情報が載っている人でも使用することができます。

個人再生などを行って事故情報が登録されるのは、あくまで手続を行った本人だけです。
そのため、家族が支払義務を負うクレジットカードの使用は、基本的には支障が生じないのです。

(3)デビットカード

デビットカードは、決済と同時に紐づけてある口座から同額が引き落とされる仕組みのカードです。
デビットカードは、口座の残高までしか使えないようになっています。

そのため、作成時に信用情報を照会されることが基本的になく、事故情報が登録されていても基本的に作成可能です(クレジットカード機能が付帯しているものなどを除きます)。

(4)ETCパーソナルカードなど

クレジットカードに付帯しているETC機能を利用している方は少なくありません。
そして、個人再生の手続を取るとクレジットカードを原則として使えなくなるため、付帯していたETC機能も使えなくなってしまいます。

もっとも、ETCパーソナルカードなどであれば、事故情報が登録されている間でも基本的に利用可能です。ETCパーソナルカードは、デポジットの範囲内の使用になるため、信用情報の照会が基本的に行われません。

事故情報が登録されていても基本的に利用可能なETCの決済手段について、詳しくはこちらをご覧ください。

ブラックリストに載っていても作れる3種類のETCカード

個人再生から5~10年すればクレジットカードを作れる?主な注意点は

個人再生の手続から約5~10年すれば、事故情報は削除されます。
しかし、事故情報がなくなったからといって、必ずクレジットカードの審査を通るとは限りません。

それでは、手続から5~10年経ってクレジットカードを作成したい場合の注意点を説明します。

(1)個人再生の時に利用していた金融機関などやグループ会社では作れない可能性も

事故情報が削除されても、個人再生の際に利用していた金融機関などと同じ会社や、同じグループの会社の内部には、「この人は以前に個人再生をした」という情報が残ってしまう場合があります(いわゆる「社内ブラック」)。

金融機関などは、「以前個人再生をしたことのある人は、また支払が苦しくなって債務整理をするかもしれない」と警戒します。

そのため、個人再生の時に利用していた金融機関などや、そのグループ会社では、クレジットカードを作成できない可能性があります。

(2)クレジットヒストリーがないため、審査を通りにくいことも

クレジットヒストリーとはクレジットカードやローンの利用履歴のことです。
クレジットヒストリーは信用情報機関に登録されています。
一定期間ののちに事故情報が削除された人は、クレジットヒストリーがない状態になっています(俗に「ホワイト」とも言います)。

クレジットヒストリーがないと、クレジットカードなどの審査の際に「過去に事故情報が登録されていたのではないか」と疑われ、クレジットカード等の使用履歴がある方よりも、審査が通りにくい場合もあるようです。

もっとも、過去に一度もクレジットカードを利用したことがない人のクレジットヒストリーはありません(俗に「スーパーホワイト」とも言います)。
信用情報の状況は、スーパーホワイトもホワイトも同じです。
審査する金融機関は、信用情報を見ただけではホワイトとスーパーホワイトの区別はつきません。
最初にカードを作るときは、誰でもホワイトですから、ホワイトだからといって必ずしも審査に落ちるとは限りません。

あらかじめ、信用情報を確認するのがおすすめ

「もう10年経ったから事故情報は消えているだろうと思ってクレジットカードなどの申込みをしたら、実はまだ事故情報が残っていて審査を通らなかった」ということもあり得ます。

そこで、事故情報が本当に消えているか、あらかじめ信用情報を確認することがおすすめです。

信用情報機関に対して自分の信用情報を開示請求することで、事故情報がないか確認することができます。
信用情報機関は日本に3つあります。それぞれに問合せを行うことで、漏れを防ぐことができます。
手続の流れについて、詳しくはそれぞれの信用情報機関のリンクをご確認ください。

参照:情報開示とは|割賦販売法・賃金業法指定信用情報機関(CIC)
参照:信用情報の確認|指定信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
参照:本人開示の手続き|一般社団法人 全国銀行協会(KSC)

【まとめ】個人再生から5~10年程度でクレジットカードを作れるようになる可能性がある。個人再生の事故情報が登録されている間でも、プリペイドカードやデビットカードは基本的に利用可能

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 個人再生をすると、個人再生をしたという情報(いわゆる事故情報)が信用情報機関に約5~10年登録される。事故情報が登録されている間は、新しくクレジットカードを作ることが基本的にできない。
  • 個人再生を行う際、それまで所持していたクレジットカードは原則として強制解約される。
  • 個人再生の手続を始めて、事故情報が登録されている間でも次のようなキャッシュレス決済は基本的に利用可能。
     -プリペイドカード
     -家族カード
     -デビットカード
     -ETCパーソナルカードなど
  • 個人再生から約5~10年経って、またクレジットカードを作りたい場合には次のようなことに注意する。
     -個人再生の際に利用していた金融機関などや、同じグループ会社ではクレジットカードを作れない可能性がある。
     -事故情報が削除されると、クレジットヒストリー(クレジットカードやローンの利用履歴)がまっさらになり、クレジットカードの審査をやや通りにくい場合がある。
  • 約5~10年経っていても、本当に事故情報が削除されているか、念のため信用情報機関へ照会を行って確認することがおすすめ。

アディーレ法律事務所では、万が一再生不認可(裁判所から個人再生を認めてもらえない)となってしまった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用は原則として、全額返金しております(2021年8月時点)。

個人再生でお悩みの方は、個人再生を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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