札幌での残業代請求は弁護士に依頼しよう！得られる4つのメリットとは
作成日
2023/06/15
更新日
2023/06/15
- ※アディーレ法律事務所では様々な法律相談を承っておりますが具体的な事情によってはご相談を承れない場合もございます。予め、ご了承ください。
目次
しかも、残業代が全て支払われていなくて、本当につらい。
いったいどうしたらいいんだろう」
この記事では、次のことについて弁護士が解説します。
- 北海道の残業代の支払状況
- 残業代請求で知っておくべき4つの知識
- 残業代請求を弁護士に依頼して得られる4つのメリット
北海道の残業代の支払状況
これは、前年から306件減少した数字です。
このうち、上位を占めたのが残業代を含めた賃金の不払いと解雇に関する申告です。
賃金不払いは申告件数の約7割を占めており、労働トラブルの中でも圧倒的に多いことが分かります。
残業代請求で知っておくべき4つの知識
このように、残業代の未払いに関する問題は、多くの方が抱えています。
未払いになっている残業代は、ぜひ会社に請求しましょう。
- 残業代の証拠を集める
- 残業代を計算する
- 消滅時効により請求できなくなる前に残業代を請求する
- 退職後でも残業代請求はできる
（1）残業代の証拠を集める
残業代請求のために集めるべき証拠には、主に次のようなものがあります。
- 雇用契約書
- 労働条件通知書
- 給与明細
- 就業規則、賃金規程
- タイムカードの写し
- 勤怠管理ソフトの記録
- タコグラフ（トラック運転手の方など）
- 日報や業務日報の写し
（2）残業代を計算する
残業代の計算は、次の順番で行います。
-
「1時間当たりの基礎賃金」を算出する
-
残業の種類ごとに、割増率と実際の残業時間を整理する
-
「1時間当たりの基礎賃金×割増率×残業時間」の式に従い、残業代を算出する
「割増率」とは、会社が労働者に時間外労働・休日労働・深夜労働をさせた場合に労働者に割り増して支払わなければならない賃金の率のことです。
実際に残業代の額を計算するのは、手間もかかって難しいものです。
そんな残業代の目安額を簡単に計算することのできる「残業代かんたん計算ツール」というページがあります。
この「残業代かんたん計算ツール」を使って、残業代の目安額を計算してみるのも良いでしょう。
※簡易的に計算するものであり、実際に請求できる額とは異なることがあります。
（3）消滅時効により請求できなくなる前に残業代を請求する
残業代を請求できる時から一定の期間が経つと残業代が請求できなくなるという「消滅時効」の制度があります。
消滅時効の期間が経過した場合には、残業代を請求する権利が消えてしまい、もはや残業代を請求することができません。
残業代の消滅時効期間は、次のとおりです。
2020年4月1日以降に残業代の支払日が到来した場合：3年
2020年3月31日以前に残業代の支払日が到来した場合：2年
（4）退職後でも残業代請求はできる
残業代の請求は、退職した後からでもすることができます。
在職中には会社との兼ね合いでなかなか残業代を請求することが難しいということも多いです。
そのような場合には、退職してから残業代を請求するようにすると良いでしょう。
退職をしてしまえば会社に気兼ねすることなく残業代請求をすることができますよね。
退職してから残業代請求をするのもひとつの方法です。
残業代請求は弁護士に依頼しよう！得られる4つのメリットとは
残業代請求を自分でするのは難しいのかな。
弁護士に依頼したほうがいいのかな？
残業代請求は、ぜひ弁護士に依頼しましょう。
弁護士に依頼することには、さまざまなメリットがあります。
- あなたが会社と直接やりとりをしなくて済む
- 弁護士があなたのために残業代を請求してくれる
- 会社が真剣に対応してくれて交渉がスムーズに進みやすい
- 任意の交渉で解決できない場合も対応してくれる
（1）あなたが会社と直接やりとりをしなくて済む
弁護士に残業代請求を依頼すると、弁護士があなたに代わって会社との間のやりとりを全て行ってくれます。
これにより、あなたが会社と直接やりとりをする必要がなくなり、会社とやりとりをするにあたって生じるさまざまな負担が軽減されます。
（2）弁護士があなたのために残業代を請求してくれる
これは、労働基準監督署などの公的機関とは大きく異なる点です。
例えば、労働基準監督署にも未払い残業代に関する相談をすることができます。
しかし、労働基準監督署は、あなたのために残業代を請求する手続きまで行ってくれるわけではありません。
これに対して、弁護士であれば、あなたのために、あなたに代わって残業代請求のための活動をしてくれます。
（3）会社が真剣に対応してくれて交渉がスムーズに進みやすい
これは、弁護士を通すことで、あなたが本気で残業代請求をしてきているのだということが会社にも伝わるからです。
会社が真剣に対応してくれる結果として、交渉がスムーズに進み、より早い解決につながることもあります。
（4）任意の交渉で解決できない場合も対応してくれる
しかし、残念ながら任意の交渉では解決できないこともあり得ます。
任意の交渉で解決できない場合には、労働審判や訴訟といった裁判手続きを通して会社に対して残業代を請求していきます。
ご自身で裁判手続きに対応することは、難しいことも多くあります。
弁護士であれば、裁判手続きをあなたに代わって行ってくれます。
また、弁護士は裁判手続きの専門家であり、手続きに慣れているので、スムーズな解決を目指すことが可能になります。
札幌市で労働問題を相談できる窓口
残業代トラブルは弁護士に相談するのがおすすめです。
しかし、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いかもしれません。
弁護士以外にも、公的な相談窓口に相談することもできます。
（1）労働基準監督署
残業代の未払いは、労働基準法に違反する行為です。
このため、労働基準監督署に残業代の未払いについて相談することができます。
労働基準監督署が会社に対して残業代未払いの状況を是正するように勧告すれば、会社がそれに従って未払いだった残業代を支払ってくれる可能性があります。
札幌市内には、次の2つの労働基準監督署があります。
- 札幌中央労働基準監督署
郵便番号：060-8587
住所：札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
- 札幌東労働基準監督署
郵便番号：004-8518
住所：札幌市厚別区厚別中央2条1-2-5
（2）北海道労働局 総合労働相談コーナー
総合労働相談コーナーに相談することで、労働トラブルを解決するためのアドバイスをもらうことができます。
- 北海道労働局 総合労働相談コーナー
郵便番号：060-8566
住所：札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎9階
札幌市で残業代トラブルの弁護士を依頼するならアディーレ法律事務所も選択肢のひとつ
公的な相談窓口は、弁護士とは違い、できることが限られています。
例えば、あなたの代わりに代理人になるなどのことはできません。
やっぱり弁護士に依頼したいと思ったら、ためらうことなく弁護士に相談・依頼しましょう。
アディーレ法律事務所は、残業代請求を含めた労働問題について積極的に取り組んでいます。
残業代請求に関する過去の解決事例も複数あります。
（1）アディーレ法律事務所の残業代請求の解決事例
（2）アディーレ法律事務所 札幌支店
- 住所
北海道札幌市中央区北五条西2-5 JRタワーオフィスプラザさっぽろ15Ｆ
電車でお越しの場合のアクセスは、次のとおりです。
JR「札幌駅」から直結
車でお越しの際は、次の駐車場を無料でご利用いただけます。
札幌市札幌駅北口地下駐車場
北海道札幌市北区北7条西3丁目
【まとめ】弁護士に依頼すれば「あなたが会社と直接やりとりをしなくて済む」などのメリットがある
- 北海道労働局管下の労働基準監督署へ2020年になされた労働基準関係法令違反事案の申告件数は、1334件。
- 残業代を含めた賃金の不払いが申告件数の約7割を占めている。
- 残業代請求で知っておくべき知識として、「退職後でも残業代請求はできる」ことなどがある。
- 残業代請求を弁護士に依頼すると、「あなたが会社と直接やりとりをしなくて済む」「会社が真剣に対応してくれて交渉がスムーズに進みやすい」などのメリットがある。
- 札幌市で労働問題を相談できる公的な相談窓口として、労働基準監督署などがある。
- 札幌市で残業代トラブルの弁護士を依頼するなら、アディーレ法律事務所も選択肢のひとつ。
ですが、その残業代も請求すれば支払ってもらえるかもしれません。
請求すれば支払ってもらえる可能性があるのなら、請求しないまま済ませてしまうのはもったいないことですよね。
札幌市にはいくつも弁護士事務所がありますが、その中からぜひ良い弁護士事務所を見つけて残業代を請求しましょう。
アディーレ法律事務所は、残業代請求に関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。
そして、原則として、この報酬は獲得した残業代からお支払いとなり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。
アディーレ法律事務所のチャンネル
中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。
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