交通事故で咀嚼（そしゃく）障害が残った場合の慰謝料請求について

（※）2020年4月1日以降に起きた事故の場合。

上でご紹介した3つの算定基準を金額の大きい順に並べると、一般的に

弁護士の基準＞任意保険の基準＞自賠責の基準

となります。

【3つの基準による一般的な慰謝料額のイメージ】

交通事故の被害者が、加害者に対して慰謝料などの賠償金を請求する場合、その金額について、通常は加害者が加入する保険会社と示談交渉を行うことになります。

その際、被害者本人（加入する保険会社の示談代行サービスを含む）が加害者側の保険会社と示談交渉すると、加害者側の保険会社は自賠責の基準や任意保の険基準による低い慰謝料額を提示してくるのが通常です。

これに対し、弁護士が被害者本人に代わって示談交渉や裁判を行う場合は、一般に最も高額な弁護士の基準を用いた主張を行います。
これにより、賠償金の増額が期待できます。

なお、後遺障害等級の認定がなされるまでに入通院した場合の慰謝料は、入通院慰謝料（傷害慰謝料）として別途請求することができます。

後遺障害逸失利益とは、後遺症が残ったことにより得られなくなった、将来の利益（収入）をいいます。
例えば、咀嚼機能に障害が残った結果、うまく食事が摂れず体力が低下し、仕事を辞めざる得なくなった場合などに発生します。

逸失利益の金額は、

基礎収入×後遺障害による労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

という計算式で算出します。

「基礎収入」は、原則として事故発生前の収入の金額が採用されます。
「労働能力喪失率」とは、後遺障害により労働能力がどれだけ失われたのか、その割合をいいます。後遺障害等級ごとに目安が定められています。

「ライプニッツ係数」とは、被害者が将来得られたはずの利益を前もって受け取ったことで得られた利益（利息など）を差し引くための数値です。
ライプニッツ係数における就労可能年数（＝働くことができる年数）は、原則として67歳までの期間で計算します。
症状固定時点で67歳に近い（または67歳を過ぎている）人は、原則として平均余命の2分の1を就労可能年数とします。

咀嚼の機能障害で認定される可能性がある等級の労働能力喪失率は次のとおりです。

【労働能力喪失率（咀嚼機能障害の場合）】