弁護士 正木 裕美
[愛知県弁護士会所属]
消費者金融、クレジットカード、
銀行系カードローンなどで
借金をしている方は
弁護士に相談することで、
借金の返済額を減らせる
可能性があります!
土日祝も
休まず
受付中!
65拠点以上※
安心の
全国対応
弁護士 正木 裕美
[愛知県弁護士会所属]
※2024年10月時点。
対象と注意事項についてはこちらをご覧ください
例:2社(A社、B社)ご依頼いただき、1社(A社)が和解済で、B社について返金保証のご利用をご希望されたケース
ご入金総額:10万円
未精算の費用 A社基本費用:4万4,000円、解決報酬金:2万2,000円、減額報酬金:3万円 計:9万6,000円
この場合、ご返金する金額はご入金済総額の10万円から、和解済A社の費用合計9万6,000円を差し引いた4,000円となります。
※民事再生・自己破産でのご依頼の場合、委任契約終了のお申し出があった時点で申立済(すでに裁判所に申立書を提出している段階)の場合、返金保証の適用除外とさせていただきます。
※返金保証をご利用いただき、当事務所より返金する場合、返金方法は依頼者の方のご本人名義口座への振込に限らせていただきます。なお、振込手数料は依頼者の方の負担とさせていただきます。
※返金対象金額が振込手数料相当額を下回る場合には、返金できませんので、ご了承ください。
※事務手続がございますので、ご返金にはアンケートご返送後2週間程度お時間を頂戴しております。
※ヤミ金融業者事件については、返金保証の適用除外とさせていただきます。
※返金保証期間経過後も、委任事務を終了するまでは契約を解除できます。ただし、この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
※弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
プライバシー厳守
1日
1,000件以上※1
全国
65拠点以上※2
220名以上※2
※1 2023年1月~12月の平均受電数より算出
※2 2024年10月時点
※適用とならない場合がございます。 詳細はこちら >
借金の取立てや
督促の電話が怖い...!
ご依頼いただいた当日
(時間帯により翌日)に
受任通知を発送し
取立てを止めることが
できます!
クレジットカード
ローンは対象外でしょ?
クレジットカードなど
での
キャッシングも
対象です!
消費者金融や信販会社
から連絡が来た!
どうすればいい?
ご安心ください!
すべて弁護士が代理で
対応します!
家族や勤務先の
人に
借金してること
バレたくない...
事務所名ではなく
個人名でご連絡するなど
プライバシーを
厳守します!
仕事が忙しくて
相談に行く
時間がない...
アディーレは土日祝日も
休まず電話受付しています。
また、65拠点以上を
構えているので、お仕事帰り
にもお立ち寄りいただけます。
※2024年10月時点。
お電話またはWebで相談日時をご予約ください。なお、ご予約の際、相談をスムーズに行うために、借金や財産の状況を簡単にお伺いいたします。
最寄りの支店にお越しいただき、ご相談を承ります。お一人お一人の状況を踏まえたうえで、弁護士が最善の手続きをアドバイスいたします。
当事務所にご依頼いただく場合には、契約書と委任状を作成し、その写しをお渡しします。
返済中の方の場合、ご依頼をいただいた当日(時間帯により翌日)に受任通知(弁護士介入通知)を各債権者(貸金業者など)へ発送し、以後の返済・取立てをストップさせます。
弁護士が、債権者(貸金業者など)との和解交渉や過払い金返済請求の交渉などを行います。
調査にどれくらい時間がかかりますか?
債権者にもよりますが、通常1〜3ヵ月程度かかります。また、契約の内容によっては本人の特定に時間がかかったり、追加の引き落としなどで債務確定に時間がかかったりし、さらに延びることもございます。こちらから契約について確認のご連絡を差し上げた際はご協力をお願いいたします。
裁判所から通知が届いたがどうしたらよいですか?
早急に当事務所にご相談ください。そのまま何も手続きをしなかった場合、債権者に判決を取られるなど、ご自身にとっての不利益を被る可能性があります。
送られてくる書面を家族に見られると困るので、書面を送付する前に都度連絡してもらうことはできますか?
申し訳ございませんが、当事務所では書面発送につき到達時期の指定は承っておりません。ご家族に書面を見られると困るという場合、書面送付先の変更を承ることができます。ご希望の際はお気軽にご連絡いただければと思います。
債務整理をすると、家族に影響はありますか?
債務整理の効果は、その本人にのみ帰属し、家族であっても本人以外の第三者には一切影響しませんので、法律上、本人以外の家族の方の財産が処分されたり、進学・就職に不利になったりすることはありません。ただし、ご家族の方が保証人等になっている場合には、あなたに代わって返済しなければならないという点で影響が生じてしまいます。
弁護士法人AdIre法律事務所 第一東京弁護士会所属
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